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原発事故 避難解除区域、65歳以上49% 福島9市町村
毎日新聞2017年9月9日 02時30分(最終更新 9月9日 02時30分)

 若年層の帰還が進まず 高齢化率は事故前の2倍近くに

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が今春までに解除された区域で、居住者のうち65歳以上が占める高齢化率は、7~8月現在で50%近くに達していることが福島県内9市町村への取材で分かった。

 放射線への不安を抱えたり、生活基盤が避難先に根付いたりして若年層の帰還が進まず、高齢化率は事故前の2倍近くになった。人口も1割未満となり、世帯の小規模化も進み、地域社会の長期的な存続が危ぶまれる事態に直面している。


<正規雇用率は4割に低下>福島原発周辺7町村、無職3割
<柏崎刈羽、審査合格へ>規制委は東電の「適格性」をどう判断したのか
<国費345億円投入の凍土壁>遮水効果「はっきりしない」
<住宅提供打ち切り>不安からうつ状態に…困窮する「自主避難者」
<福島から逃げなかった生キャラメル>原発事故後売り上げ10倍に


 解除区域に帰還、転入するなどした計2970世帯5951人に対し、65歳以上の居住者は2929人で、49.2%を占めた。事故前の2010年の国勢調査では、9市町村全域で27.4%。国立社会保障・人口問題研究所が推計する65年の日本の高齢化率(38.4%)を上回る状況だ。

 最高は川内村の71.3%で、最も低い楢葉町でも37%だった。同村など3町村は、15年の国勢調査で高齢化率が実質的に全国最高だった群馬県南牧村の60.5%を上回った。解除区域の居住者は事故直前の住民登録者数(6万人強)の1割未満となっている。

 世帯の分離も進んでいる。1世帯の平均人数は2人で、都道府県で最も少ない東京都の2.02人(15年国勢調査)並みだ。10年の国勢調査では、9市町村全域で3.04人だった。

 南相馬市の担当者は「単身者の孤独死や老老介護が増える」と懸念。医療・介護施設の再開は一部にとどまっており「働き手がいない」と漏らす。葛尾村は消防団員94人のうち帰還したのは5人前後。村の担当者は「火災で出動が難しくなることもあり得る。若い世代が少なければ組織の維持にも支障をきたす」と話す。

 避難自治体の復興計画策定に携わった立命館大の丹波史紀准教授(社会福祉論)は「原発被災地は少子高齢化が進む将来の日本の姿。介護や防災など自治体内で解決できない課題は、市町村の垣根を越え広域で連携する必要がある」と指摘する。【土江洋範、宮崎稔樹】

『出典』毎日新聞 2017年9月9日 02時30分(最終更新 9月9日 02時30分)
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日本にファシズムが復活し、ドイツに復活しない理由

日本にファシズムが復活し、ドイツに復活しない理由
2017/03/15 12:14 ブログ つぶやき館

 よく日本において占領軍による改革、戦前の軍国主義ファシズムの排除が東西対立の先鋭化、日本を反共国家として育てるというアメリカの意向で途中で早々と放棄され、追放処分にされていた者たちへの追放大量解除が行われ、敗戦後、間もなくすでに現在の右翼運動の骨格が出来上がっていた、というのは紛れもない事実である。明治の国家神道、近代天皇制ファシズムへの回帰を鮮明にした神社本庁が発足したのは敗戦の翌年、1946年である。

 「天照大神の子孫で現人神である天皇による戦争であったから、それは絶対的に正しく聖戦であった。これ以外の歴史観は断固拒絶する」この考えがすでに敗戦の翌年に神社本庁により、示されている。この瞬間から神社本庁、その後の神道政治連盟を中心とする戦後の反日本國憲法の右翼運動の方向性は定まっていた。

(1940年、日独伊三国同盟、それまでの防共協定が強化された。
日本代表の松岡洋右、ヒトラー、・・・・・・。ナチスと一心同体の同盟関係を結び、敗戦まで維持したのは日本だけである。
イタリアは脱退してドイツに宣戦布告した)

 明治に創作された最大の宮中祭祀、祝祭日の「紀元節」復活運動こそがまず神社本庁の政治的目的となった。神社本庁が、現実的には明治政府の全く創作、実は捏造の「紀元節」復活、国家神道の国民教化のための最重要の行事を祝祭日として戦後復活させようというのは、それが可能になったのも占領軍の日本改革の途中放棄によることは確かである。

 ここで日本の右翼勢力は、徹底した親米路線で外交的に逆コース、バックラッシュを担保するという非常に狡猾な方法論を身に着け、今に至るもそれをさらに熱心に実行している。何かといえば「伝統」という言葉を振り回してバックラッシュを正当化する神社勢力も、対米関係では国賊の如き欺瞞を行い続けている。

★日本会議の原型は戦後間もなく出来上がっていた。

 菅野完氏の「日本会議の研究」を拝読すると、お若いのに本当によく勉強されている、とは感じるが、欠けているのは神社本庁、神社勢力への考察である。端的に言えば戦後の右翼運動の主張は神社本庁と完全にイコールである。
 菅野完氏は、生長の家の右翼学生団体であった日青協を偏重して記述している。
 今日の日本会議の右翼ネットワークを駆使するという手法の原型が早くも「紀元節復活運動」が「全国八十八団体」の結集ということに見られるように、すでに出来上がっていたということである。

 『神社本庁教学研究紀要』1996年によると

 「昭和30年、1955年、10月には神社本庁に事務局を置く『紀元節奉祝国民大会運営委員会』が結成されることになる。國學院大學、日本遺族会、不二歌道会、神社新報社、神社本庁など実に88の団体によって構成される、混成部隊とよんで良いような集まりであった。事実、それぞれの加盟団体を見ると、いわゆる民族派あり、神社関係あり、新宗教あり、婦人・少年団体あり、一般企業あり・・・・といった具合で、唯一共通した結束点が『紀元節』の復活であった」
 日青協はいかに運営に秀でて市民運動などのノウハウがあろうと日本会議の本質は神社本庁、神社勢力であることにいささかの変わりはない。

 明治からの近代天皇制、国家神道の中心にあった非宗教!として何ら特段、特定の教理がなく、国家の意向をそのまま教理で受けいれるという無内容差の融通無碍で全国の神社を統括する神社本庁こそが、戦後の右翼運動の常に中心にあリ続けたわけである。それはそのまま日本会議となっている。

 ドイツとて反共国家として規定され、東西対立の最も尖鋭な中心にいた国家だが、ナチの残党追求、ナチの戦争犯罪がそれによって中止されることなどなかった。
 なぜドイツには戦前のファシズムが政治レベルでは根絶された、根絶される努力がなされ続けたが、日本は明治からのファシズム排除、戦争犯罪追求は早々に頓挫した。逆に戦前のファシズムの面々がそのまま親米路線を取り続け、まさにアメリカと自民党の二人三脚が続いた。

 ★21世紀にもなって、なぜ戦前ファシズムが日本に復活したのか、逆にドイツは民間にはネオナチ勢力はあっても政治権力の点では政党はファシズムの傾向を持たず、戦前のファシズムは復活の可能性はない、・・・・

 多々理由はあるが、ドイツには、ワイマール共和国時代、それ以前からの社会民主党という政党が常に戦後も政権を持つことが多く、またキリスト教民主同盟もナチ流ファッショ復活には断固たる態度を取り続けた。

 逆に日本は戦後、保守合同以来、戦前のファッショ体制に責任のある戦犯の側面を持つ人物が自民党内に少なからず存在し、A級戦犯容疑で巣鴨プリズンに収監『最終的には起訴されず』されていた岸信介が首相の座につき、旧憲法復活を唱えると同時に、アメリカのエージェントともなって日本反動とアメリカの結合という戦後レジームの最重要な原型を作ったこと。いわば日本の戦前回帰、ファシズム回帰はアメリカの担保を得ていたことが挙げられる。

 ●だが最大の原因は戦前の日本ファシズムが近代天皇制という国家神道、すなわち神社神道と皇室神道をベースとしてそれを換骨奪胎し、極度のディフォルメを行うことで、新たに、全く伝統的には存在しなかった祭祀、祝祭日、国家神道国家主義の多くのアイテムを創作し、それらを近代教育制度、官僚制度で徹底して国民教化、思想統制を行ったこと、・・・

 すなわち明治以降の日本のファシズムは神社、天皇、皇室神道という古代的伝統をベースとしていたこと。したがって、それらの存在を占領軍といえども全否定できる可能性がなかったこと。

 神社は戦前のファシズムでは完全に国家権力と一体化し、さらに江戸時代まで形式的存在でしかなかった天皇を近代国家において甚だしいディフォルメを行い、記紀を国家原理とする古代への回帰を旗印に、現実は近代ファシズムに帰着した。
 古代的存在をファシズムのベースに利用した以上、戦後になって一片の国家神道廃止令ではどうしようない、厳然たる神社、天皇、皇室がそのまま存続したこと。
 戦後の実は「天皇制」は基本的には変わっていなかったこと。憲法においても第一章から規定され、象徴天皇制とはいえ、実質、国家元首として振る舞う実態は、明治憲法下と基本は変わらない。官僚制度によって実質、天皇制が運営される点も何も変わらない。

 天皇制を近代国家における憲法に規定された国家統治上の存在とするなら、明治憲法も新憲法も何も変わっていない。

 戦前のファシズムの要素は、そっくりそのまま戦後に生き延びた、だからこそ敗戦の翌年、神社本庁が戦前回帰を目標として誕生し、さらに神社本庁が右翼ネットワークを組み立てる手法で、政治への影響力を行使するという方法論は、戦後間もなく完成の域に達していたこと。

 戦前の日本とドイツのファシズムは、周辺諸地域への侵略性、不都合と考える思想、運動、宗教などへの容赦ない弾圧、教育段階からの徹底した教化、極度の軍国主義、明確な反民主主義、社会的狂気を巻き起こし、メディアへの完全な統制、圧迫、さらに御用化、右翼論客の目にあまる跳梁、平和運動、民主勢力への罵倒中傷、全く日独は何ら変わらぬ近代ファシズムの典型国家であったことが明らかであり、だからこそ、日本の右翼勢力がナチスの思想、運動と極めて極めて親和性が高いのである。

 戦争加害の否定を行う時、最も、いきいきするのはネオナチもネトウヨ、DHC、アパホテル、稲田朋美に全く共通である。だが、日本は近代ファシズムの実現に古代要素をリソースとして用いた。

 「廃れることのない」古代的存在のファシズムへの徹底活用、近代ファシズムへの古代的存在の組み込みによって成り立った日本のファシズムだけに、戦後も即座に復活の芽が吹き出てしまい、21世紀になってそれが、ついに政治支配、社会支配を成し遂げた。

 政治家も荒唐無稽と分かりきっている古代的妄言を口にするだけで、即座に現代へファシズムを導く、元手もかからないトリガーになるのだから、逆にいえば、魂胆があるならこの手法はやめられないわけである。

ナチスに強制連行されるユダヤ人

 あの人類史上最悪の残虐、野蛮な行為である民族浄化、ホロコースト(それが戦争目的とも考えられる)ナチスドイツと最後まで同盟を締結して、世界を相手に戦争したのは、戦前の国家神道を近代ファシズムの挺子とした日本である。
 どこにも「美しい日本」などないだろう。だが日本ではその戦前のファシズムをそのまま継承し、再興しようとする勢力がそのまま戦後に生き残った。
それが21世紀に噴出しているのである。

 それは野党の没落、小選挙区制のもとでの自民党の圧倒的勢力という政治状況で、日本会議の政策目標の実現が、自民党の目標と一体化したこと。

 日本人の長年、植え付けられた長いものには巻かれろ、と強大な権力に惹かれる従属の精神はここに至って黒い光沢を放っている。古来、不人気を極めたファシズム指導者、ファシズム政権はないのである。
愚民化された国民はファシズムに惹かれ続ける以外にないのである。

 戦後のドイツでは、ファシズム復活の阻止は、ナチズム復活を阻止すれば良かったが、日本はファシズムのベースの古代的伝統を近代的装飾を施して徹底利用したため、だからといって神社を全廃、皇室を廃止、天皇を完全に憲政の枠外に置くということもできなかった。ドイツのファシズム化がヒトラーの狂った天才的な歪んだ思想にあるなら、日本のファシズム化は、そこらに転がっている古びた祠にも存在するのである。

 さらにいえば、日本の21世紀ファシズムは、国民自身の保守性の亢進と外交上の徹底した親米政策という担保を有しており、残存性が非常に高いという点で、そのある種の悪質さが際立っているとも言える。

 全ては実質戦前のファシズム要素が戦後に存続したこと、これが21世紀にもなって日本にファシズムが復活した最大の原因である。


【出典】ブログ つぶやき館 2017/03/15 12:14
はじめに
 最近、日本のマスコミは、金正男氏暗殺以後、未確認報道を連発している。たとえば、
「金正男は毒針を刺されて死亡した」
「女性容疑者2人の死亡の可能性(共同通信が日本政府関係者の話を引用)」
「逮捕女性は韓国旅券を所持(共同通信)」
「金正男はVXガスで死亡した可能性」
「今回の事件が発生したことは、金日成(キム・イルソン)主席の血統を引く人物を擁立し亡命政府を樹立しようとする勢力と金正男氏が接触したためである可能性がある(産経新聞)」
「2012年に金正男が北京で北朝鮮工作員と見られる人に襲撃されたことがある(朝日新聞)」
「北朝鮮偵察総局が起こしたと見られる。“女性”と“毒劇物”を使うのは北朝鮮工作員の手法(読売新聞)」など。
 しかし、マレーシア当局は「金正男氏の身元、死因は未だ調査中」(2017年2月22日現在)とのことである。

 これら日本のマスコミの報道は、伝言の伝言だったり、専門家の発言を通じて「可能性もある」という噂話レベルの情報を真実のように報道している。それは、安倍政権を支持し、北朝鮮に対する日本人の嫌悪感を煽り立てるのが目的である。
 可能性で議論をするならば、私は「米・韓CIAの可能性」もあると考える。
 その理由は、北朝鮮の金正恩体制に対して国際的批判を向けさせ、「米韓による北朝鮮に対する武力行使」を有利にするのが目的である。
 いずれにしても、”全ての拉致被害者の安否確認と生存者の帰還”という「拉致問題」の解決はすべて水の泡と消えたことは、まことに残念である。

 2017年2月22日 石川栄一
暗殺された日本の著名人一覧
参考資料:Wikipedia等
安康天皇 (456)

 安康天皇(あんこうてんのう、履中天皇2年? - 安康天皇3年8月9日)は、第20代天皇(在位:允恭天皇42年12月14日 - 安康天皇3年8月9日)。穴穂天皇・穴穂皇子(あなほのみこ)。
 允恭天皇42年1月に允恭天皇が崩御する。皇太子の木梨軽皇子には近親相姦の前科が有ったために群臣は皆従わず、同母弟の穴穂皇子の側に付いた。軽皇子は穴穂皇子を討ち殺そうとして兵を集めるが、群臣が離反していく不利な現況を悲嘆して、物部大前宿禰(もののべのおおまえのすくね)の家に潜んだ。穴穂皇子が率いる兵に包囲され、大前宿禰の計らいで戦は避けられたが、軽皇子は自裁した。こうして、穴穂皇子は12月に践祚した。
 安康天皇元年、根使主の讒言を信じて大草香皇子(仁徳天皇の皇子)を誅殺し、翌年にその妃であった中蒂姫を皇后に立てた。同3年8月9日、天皇は中蒂姫の連れ子眉輪王により暗殺された。『古事記』『旧事紀』に享年56、『帝王編年記』に享年54と伝えられる。
穴穂部皇子 (587)

 穴穂部皇子(あなほべのみこ、生年不詳 - 用明天皇2年6月7日(587年7月17日))は、飛鳥時代の皇族。欽明天皇の皇子。
 欽明天皇の皇子として誕生。母は蘇我稲目の娘・小姉君。兄に敏達天皇などがいる。聖徳太子の叔父でもある。
 皇位を望み物部守屋と結託したが、蘇我馬子に殺された。
崇峻天皇 (592)

 崇峻天皇(すしゅんてんのう、欽明天皇14年(553年?) - 崇峻天皇5年11月3日(ユリウス暦592年12月12日?))は、第32代天皇(在位:用明天皇2年8月2日(587年9月9日?) - 崇峻天皇5年11月3日(592年12月12日?))。
 諱は泊瀬部(はつせべ)、即位前は泊瀬部皇子(はつせべのみこ)と称した。『古事記』には長谷部若雀天皇(はつせべのわかささぎのすめらみこと)とある。
 592年10月4日に、猪を献上する者があった。天皇は笄刀(こうがい)を抜いてその猪の目を刺し、「いつかこの猪の首を斬るように、自分が憎いと思っている者を斬りたいものだ」と発言。そのことを聞きつけた馬子が「天皇は自分を嫌っている」と警戒し、部下に暗殺命令を下した。そして東国の調を進めると偽って天皇を儀式に臨席させ、その席で東漢駒に暗殺をさせた。臣下により天皇が殺害されたのは、確定している例では唯一である。
蘇我入鹿 (645)

 蘇我 入鹿(そが の いるか、推古天皇18年(610年)? - 皇極天皇4年(645年)6月12日)は、飛鳥時代の豪族。
 大臣として大和朝廷の有力者であったが、大化の改新の前夜乙巳の変において討たれ、その後蘇我氏が凋落するきっかけとなった。
 古人大兄皇子の異母弟で、皇位継承のライバルだった中大兄皇子(後の天智天皇)・中臣鎌足らのいわゆる乙巳の変によって、飛鳥板蓋宮の大極殿において皇極天皇の御前で殺害された。
 享年は一説に35とも。天皇に無罪を訴えるも、あえなく止めを刺され、雨が降る外に遺体を打ち捨てられたという。
藤原種継 (785)

 藤原 種継(ふじわら の たねつぐ、天平9年(737年) - 延暦4年9月24日(785年10月31日))は、奈良時代末期の公卿。藤原式家、参議・藤原宇合の孫。無位・藤原清成の長男。官位は正三位・中納言、贈正一位・太政大臣。 
 遷都後間もない延暦4年(785年)9月23日夜、種継は造宮監督中に矢で射られ、翌日薨去。
 桓武天皇が大和国に出かけた留守の間の事件だった。暗殺犯として大伴竹良らがまず捕縛され、取調べの末大伴継人・佐伯高成ら十数名が捕縛されて斬首となった。
 事件直前の8月28日に死去した大伴家持は首謀者として官籍から除名された。事件に連座して流罪となった者も五百枝王・藤原雄依・紀白麻呂・大伴永主など複数にのぼった。
源義忠 (1109)

 源 義忠(みなもと の よしただ)は平安時代後期の武将。清和源氏の中の河内源氏四代目棟梁。
 源義家の死後河内源氏の家督を相続、伊勢平氏と和合して勢力の維持を図ったが、同族に暗殺された。
 義忠の暗殺は当初、従弟で叔父(義光の兄)源義綱の子・源義明とその家人・藤原季方の犯行とされたため、義忠の甥(弟という説もある)・源為義は義綱の一族を甲賀山に攻め、義綱の子らは自決し、義綱も捕らえられ佐渡へ流された。しかしその後になって義光の犯行であったことがわかった。
 これにより河内源氏は義忠・義綱という2人の実力者を失い、義光も暗殺事件の黒幕であることが発覚したため常陸に逃亡。
源義朝 (1160)

 源 義朝(みなもと の よしとも)は、平安時代末期の河内源氏の武将。源為義の長男。母は白河院近臣である藤原忠清の娘。源頼朝・源義経らの父。
 源義家の死後、河内源氏は内紛によって都での地位を凋落させていた。都から東国へ下向した義朝は、在地豪族を組織して勢力を伸ばし、再び都へ戻って下野守に任じられる。
 東国武士団を率いて保元の乱で戦功を挙げ、左馬頭に任じられて名を挙げるが、3年後の平治の乱で藤原信頼方に与して敗北し、都を落ち延びる道中尾張国で家人に裏切られ謀殺された。
上総広常 (1184)

 上総 広常(かずさ ひろつね)は平安時代末期の武将、豪族。上総権介上総常澄の八男(嫡男)。
 寿永2年(1183年)12月、頼朝は広常が謀反を企てたとして、梶原景時・天野遠景に命じ、景時と双六に興じていた最中に広常を謀殺させた。
 嫡男・上総能常は自害し、上総氏は所領を没収された。
一条忠頼 (1184)

 一条 忠頼(いちじょう ただより)は、平安時代末期の甲斐国の武将。甲斐源氏の武田信義の嫡男。
 平氏の屋島への撤退により軍事的脅威はひとまず去り、一部の残留兵力を残して遠征軍の大半は東国に帰還した。
 忠頼もこの時に東国に戻ったと思われる。それからまもなくの6月16日(『延慶本平家物語』では4月26日)、鎌倉に招かれた忠頼は酒宴の最中に、頼朝の命を受けた天野遠景によって暗殺された。
藤原泰衡 (1189)

 藤原 泰衡(ふじわら の やすひら)は、平安時代末期、鎌倉時代初期の武将。奥州藤原氏第4代(最後)の当主。
 父の後を継ぎ、奥州藤原氏の当主となるが、父ほどの力量も才覚もなく、日に日に強まっていった源頼朝の圧力に屈し、「判官贔屓」で有名な悲劇の英雄・源義経を自害に追いやり、それに前後して義経派であった忠衡をはじめとする弟3人(高衡は生き残った)をも殺害した。
 しかし、その後の奥州合戦で頼朝に敗れ、最終的には部下に裏切られて非業の最期を遂げてしまい、奥州藤原氏は滅亡した。
源頼家 (1204)

 源 頼家(みなもと の よりいえ)は、鎌倉時代前期の鎌倉幕府第2代将軍(鎌倉殿)。
 鎌倉幕府を開いた源頼朝の嫡男で母は北条政子(頼朝の子としては第3子で次男、政子の子としては第2子で長男)。合議制成立の3年後に頼家が重病に陥ると、頼家の後ろ盾である比企氏と、弟の実朝を担ぐ北条氏との対立が起こり、北条氏一派の攻撃により比企氏は滅亡する。
 頼家は将軍職を剥奪され、伊豆国修禅寺に幽閉されたのち、北条氏の手により暗殺された。
源実朝 (1219)

 源 実朝(みなもと の さねとも、實朝)は、鎌倉時代前期の鎌倉幕府第3代征夷大将軍。
 鎌倉幕府を開いた源頼朝の四男(頼朝の子としては第6子で四男、政子の子としては第4子で次男)として生まれ、兄の頼家が追放されると12歳で征夷大将軍に就く。政治は始め執権を務める北条氏などが主に執ったが、成長するにつれ関与を深めた。
 官位の昇進も早く武士として初めて右大臣に任ぜられるが、その翌年に鶴岡八幡宮で頼家の子公暁に暗殺され、わずか28年の生涯をとじた。これにより鎌倉幕府の源氏将軍は断絶した。
源仲章 (1219)

 源 仲章(みなもと の なかあきら、生年不詳 - 建保7年1月27日(1219年2月13日))は、平安時代末期から鎌倉時代前期にかけての貴族・儒学者。宇多源氏、左大臣・源雅信の後裔で、河内守・源光遠の子。
 官位は従四位上・文章博士。建保7年(1219年)実朝の右大臣任官の祝賀の拝賀の日、鶴岡八幡宮において実朝の甥の公暁によって実朝とともに殺害された
日野義資 (1434)

 日野 義資(ひのよしすけ、応永4年(1397年) - 永享6年6月9日(1434年7月15日))は室町時代の公家。藤原北家日野流の一家裏松家当主。裏松重光の三男。正三位権大納言。
 永享6年(1434年)6月9日、義資は自邸で就寝中、侵入した何者かに殺害され、首を持ち去られた。犯人は捕まらず、当時から義教の指示であるという噂が流れていた。
足利義教 (1441)

 足利 義教(あしかが よしのり、異体字:足利義敎)は、室町時代中期の室町幕府の第6代将軍(在職:1428年 - 1441年)。第3代将軍・足利義満の五男。
 義教は少数の側近を伴って赤松邸に出かけたが、猿楽を観賞していた時、突如屋敷に馬が放たれ門がいっせいに閉じられた音がした。義教は「何事であるか」と叫ぶが、傍らに座していた義教の義兄(正室・尹子の兄)・正親町三条実雅(正親町三条公治の父)は「雷鳴でありましょう」と答えた。
 その直後、障子が開け放たれ甲冑を着た武者たちが宴の座敷に乱入、赤松氏随一の武士安積行秀(あさか ゆきひで)が義教の首をはねた。享年48(満47歳没)。
上杉憲忠 (1455)

 上杉 憲忠(うえすぎ のりただ)は、室町時代中期の武将、守護大名。享徳3年12月27日(1455年1月15日)に鎌倉にある成氏の西御門邸に招かれた憲忠は、成氏の命を受けた結城成朝の家臣多賀谷氏家・高経兄弟によって謀殺された。享年22。法号は興雲院長釣道洪。直後、岩松持国率いる別働隊が管領屋敷を襲撃し、長尾実景・景住父子も殺害した。
 憲忠殺害の翌年の康正2年(1456年)、成氏は憲忠殺害に対する弁明の書状を幕府に対して提出している。しかし、その内容は謝罪ではなく開き直りに近いものであった。この弁明書の他にも、成氏は何回か幕府へ弁明書を送ったが、幕府はそれを黙殺した。憲忠の死を契機として、憲忠の遺臣と上杉持朝は連合軍を結成、足利成氏と合戦を始め、泥沼の抗争が幕を開くこととなる。
太田道灌 (1486)

 太田 道灌(おおた どうかん)は、室町時代後期の武将。武蔵守護代・扇谷上杉家の家宰。
 江戸城を築城したことで有名である。
 文明18年7月26日(1486年8月25日)、扇谷定正の糟屋館(神奈川県伊勢原市)に招かれ、道灌はここで暗殺された。享年55。
 『太田資武状』によると、道灌は入浴後に風呂場の小口から出たところを曽我兵庫に襲われ、斬り倒された。死に際に「当方滅亡」と言い残したという。自分がいなくなれば扇谷上杉家に未来はないという予言である。
細川政元 (1507)

 細川 政元(ほそかわ まさもと)は、室町時代後期から戦国時代前期の武将、守護大名。
 将軍を挿げ替え(明応の政変)、管領として幕政を牛耳り、細川京兆家の全盛期を築いて最大勢力に広げたが、3人の養子を迎えたことで家督争いが起こり、自らもその争いに巻き込まれて家臣に暗殺された(永正の錯乱)。
 実力者政元の登場によって小康状態にあった畿内周辺は、その死と澄元・高国両派の争いによって再び長期混迷していくこととなる。
穴山信懸(1512)

 穴山 信懸(あなやま のぶとお、生年不詳 - 永正10年5月21日(1513年6月30日))は、戦国時代の武将。
 甲斐国南部河内領の国衆。戦国期の甲斐国では守護武田家の当主信昌・信昌次男の油川信恵と信昌嫡男信縄が対立。
 乱は甲斐の国衆勢力を巻き込んで継続し、永正2年(1505年)には信昌・信縄が相次いで死去すると、家督を継承した信直(信虎)と信恵・国衆の間で抗争が展開される。
 穴山氏では信直との対応を巡り内訌が発生していたと考えられており、永正10年(1513年)に信懸は息子清五郎により暗殺されている。
松平清康 (1535)

 松平 清康(まつだいら きよやす)は、戦国時代の武将。徳川家康の祖父にあたる。
 三河統一の勢いに乗った清康は、斎藤道三と織田を挟撃するため、1万余りの大軍で尾張に進軍。天文4年(1535年)12月、清康は尾張に侵入し織田信秀の弟の信光の守る守山城を攻めた。
 この守山の陣の最中の12月5日(12月29日)、清康は大手門付近で突如、家臣の阿部正豊(弥七郎)に斬られ即死した。これを「森山崩れ(守山崩れとも)」という。享年25。
 これは松平信定の策略であったといわれている。
松平広忠 (1549)

 松平 広忠(まつだいら ひろただ)は、戦国時代の武将。三河国額田郡岡崎城主。松平宗家8代当主。松平清康の子。
徳川家康の父。死因に関しても諸説がある。
 病死とするもの→「三河物語」(69頁)「松平記」(107頁)など。
 岩松八弥(片目弥八)によって殺害されたと記すもの→「岡崎領主古記」
 一揆により殺害されたとするもの→「三河東泉記」。天文18年3月、鷹狩の際に「岡崎領分 渡利村の一揆生害なし奉る」と記す(下記所蔵本15丁左)。またこれを「尾州織田弾正忠の武略」としている。『岡崎市史別巻』上巻206頁に採録されている。
大友義鑑 (1550)

 大友 義鑑(おおとも よしあき、異体字:大友義鑒)は、戦国時代の武将・戦国大名。
 豊後国大友氏の20代当主。天文19年(1550年)、義鑑は病弱な嫡男義鎮より、溺愛している三男塩市丸に家督を譲ろうとした。そのため寵臣の入田親誠と共謀して義鎮派の家臣を次々と殺害していく暴挙に至った。
 しかし、一連の殺害で身の危険を感じた義鎮派家臣の逆襲を受けることになる。そして2月10日、義鎮派家臣の津久見美作守、田口鑑親らが、義鑑の居館を襲撃、居館の2階にいた塩市丸とその母を殺害し、義鑑も瀕死の重傷を負い、2日後の2月12日に死亡した(二階崩れの変)。享年49。
宗像菊姫 (1551)

 菊姫(きくひめ、生年不詳 - 天文21年3月23日(1552年4月16日)は、戦国時代宗像氏一族の女性。
 宗像氏の家督を巡る争いに巻き込まれ、悲劇的な最期を遂げたことで知られる。その死後の数々の伝説が残された。天文21年3月23日の夜、山田の館で鍋寿丸側から命を受けた家臣により山田夫人、菊姫、四人の侍女が惨殺された。
 館内は血の海と化し、館に乱入した雑兵により財宝を奪われたという。菊姫ら6人の遺体は館の裏側の崖下に穴を掘って埋められた。
斯波義統 (1554)

 斯波 義統(しば よしむね)は戦国時代の守護大名。斯波氏(武衛家)14代当主。
 織田 信友(尾張下四郡の守護代)は小守護代・坂井大膳をはじめとして、腹心の織田三位、河尻左馬助、川原兵助らとともに守護邸に攻め入った。義統は、城に火を懸けて、弟の統雅や従叔父の義虎(斯波義雄の子)ら一族30余名と共に自害した。享年42。
 義統自害の報せを受けた義銀は、川狩りを切り上げて湯帷子姿のまま那古野の信長の元へ救いを求めると、信長は義銀に二百人扶持を献じて津島神社に住まわせた。なお、もう一人の義統子息(後の毛利秀頼か?)は毛利十郎によって保護され、那古野へ送り届けられている。
 義統自害からわずか6日後の7月18日、信長は義統の敵討ちという大義を以って清洲へ攻め入り、清洲城から迎撃してきた大和守方を安食村にて打ち破って先日義統を襲った織田三位や河尻左馬助ら多くの大和守方の武将を討ち果たした(安食の戦い)。
織田信行 (1557)

 織田 信行(おだ のぶゆき)は、戦国時代の武将。なお信行の名以外では信勝で呼ばれる方が多い。
 父は織田信秀、母は土田御前で織田信長の同母弟にあたる。
 弘治3年(1557年)11月2日に清洲城へ信長の見舞いに行ったが、清洲城北櫓天主次の間で信長の命を受けた河尻秀隆ら、あるいは池田恒興らによって暗殺された。
 子の坊丸(後の津田信澄)は土田御前の助命嘆願もあり事なきを得たが、のち本能寺の変に際して信長の三男・信孝に討たれている。
 『甫庵信長記』によると、山口飛騨守・長谷川橋介・川尻青貝(この場合は1人の人物)の3人がまず斬り付け、土田御前のいる方へ逃げようとしたところを、池田恒興が取り押さえて殺害したとされる。
足利 義輝 (1565)

 足利 義輝(あしかが よしてる)は、室町時代後期(戦国時代)の室町幕府第13代征夷大将軍(在職:1546年 - 1565年)。
 永禄8年(1565年)5月19日、久通と三好三人衆は主君・三好義継(長慶の養嗣子)とともに清水寺参詣を名目に集めた約1万の軍勢を率い二条御所に押し寄せ、将軍に訴訟(要求)ありと偽り取次ぎを求めた(永禄の変)。
 義輝は自ら薙刀を振るって奮戦したが衆寡敵せず、最期は寄せ手の兵たちが四方から畳を盾として同時に突きかかり、殺害された(または、槍で足を払われ、倒れたところに上から刺し殺されたともいう)。享年30(満29歳没)。
 この時、摂津晴門の嫡子・糸千代丸も一緒に討ち死にした。また、義輝の生母である慶寿院も殉死している。
三村家親 (1566)

 三村 家親(みむら いえちか)は、戦国時代の備中国の大名。備中松山城主。
 勢力を拡大すべく、備前国や美作国に侵攻し、勇猛をもって宇喜多直家を打ち破ること数度に及んだが、永禄9年(1566年)2月5日、美作国の興善寺に滞在して重臣一同と評議中、直家の命を受けた遠藤秀清、俊通兄弟に短筒の火縄銃で撃たれて死亡した。享年50。当時としては珍しい鉄砲による暗殺である。
北畠具教 (1576)

 北畠 具教(きたばたけ とものり)は、戦国時代から安土桃山時代にかけての大名・公家。伊勢国司北畠家の第8代当主。
 天正4年(1576年)11月25日に信長と信雄の命を受けた旧臣(長野左京亮、加留左京進(藤方朝成の名代)ら)たちの襲撃を受けて、子の徳松丸・亀松丸、および家臣の大橋長時・松田之信・上杉頼義ら(名が判明しているだけで14名の武士)共々殺害された。享年49。
 同時に長野具藤はじめ北畠一門の主な者が信雄の居城・田丸城において殺害され、これにより戦国大名としての北畠氏は完全に織田氏に乗っ取られた(三瀬の変)。
山中幸盛 (1578)

 山中 幸盛(やまなか ゆきもり)は、戦国時代から安土桃山時代にかけての山陰地方の武将。尼子氏の家臣。通称は鹿介(しかのすけ)。
 巷間では山中鹿介の名でよく知られる。幼名は甚次郎(じんじろう)。優れた武勇の持ち主で「山陰の麒麟児」の異名を取る。人質となった幸盛は、備中松山城に在陣する毛利輝元の下へと連行されることとなる。
 しかし、途上の備中国合(阿井)の渡(現在の岡山県高梁市)にて、毛利氏の刺客により謀殺された。
蘆名盛隆 (1584)

 蘆名 盛隆(あしな もりたか)は、戦国時代の陸奥の戦国大名。蘆名氏第18代当主。
 天正12年(1584年)10月6日、黒川城内で寵臣であった大庭三左衛門に襲われて死亡した。享年23。
 家督は生後1ヶ月の息子・亀王丸が継ぎ、亀王丸の母・彦姫が隠居した兄・伊達輝宗の後見を受けて蘆名氏をまとめることになった。
 しかし、輝宗の跡を継いだ政宗は同盟関係を破棄して蘆名氏を攻め(関柴合戦)、亀王丸も天正14年(1586年)に疱瘡を患って夭逝するなどの不幸が重なり、蘆名家中は混迷した。この盛隆の早すぎる死が、蘆名氏滅亡を早めた原因といえる。
水野忠重 (1600)

 水野 忠重(みずの ただしげ)は、戦国時代から安土桃山時代にかけての武将。水野忠政の九男。母は華陽院。子に水野勝成、水野忠清、清浄院(加藤清正継室)。
 徳川家康の叔父にあたり、徳川二十将の一人に数えられている。法名は賢忠。道号は勇心。
 慶長5年(1600年)、関ヶ原の戦いでは東軍に与したが、本戦直前の7月、三河池鯉鮒(現・愛知県知立市)において堀尾吉晴を歓待して酒宴を催した際、西軍方の加賀井重望に暗殺された。
伊集院忠真(1602)

 伊集院 忠真(いじゅういん ただざね)は、安土桃山時代の武将。島津氏の家臣。伊集院忠棟の嫡男。
 慶長7年(1602年)、関ヶ原の戦いでの謝罪のために忠恒は伏見へ上洛することになり、忠真もこれに従ったが、日向野尻での狩りの最中に忠恒の命により討たれた。
 なお、庄内の乱後にそれぞれ別の島津家家臣の屋敷に身柄を預けられていた弟の小伝次・三郎五郎・千次・忠真の母は、忠真が討たれた日に全員が殺害され、伊集院一族は皆ことごとく粛清された。
幡随院長兵衛 (1657)

 幡随院 長兵衛(ばんずいいん ちょうべえ、元和8年(1622年) - 慶安3年4月13日(1650年5月13日)あるいは、明暦3年7月18日(1657年8月27日)とも)は、江戸時代前期の町人。町奴の頭領で、日本の侠客の元祖ともいわれる。『極付幡随長兵衛』など歌舞伎や講談の題材となった。本名は塚本 伊太郎(つかもと いたろう)
 慶安3年4月13日(1650年5月13日)あるいは、明暦3年7月18日(1657年8月27日)とも)は、江戸時代前期の町人。町奴の頭領で、日本の侠客の元祖ともいわれる。
 旗本奴と男伊達を競いあう町奴の頭領として名を売り、『武江年表』やその墓碑によれば慶安3年4月13日に死去したと伝えられる。
 フィクションでは明暦3年7月18日(1657年8月27日)、若い者の揉め事の手打ちを口実に、旗本奴の頭領・水野十郎左衛門(水野成之)に呼び出され殺害されたとされる。 享年36(満34-35歳没)。
シャクシャイン (1669)

 シャクシャイン(沙牟奢允、アイヌ語:サクサイヌ saksaynu または サムクサイヌ Samkusaynu、1606年(慶長11年)? - 1669年11月16日(寛文9年10月23日))は、江戸時代前期のシベチャリ(北海道日高管内新ひだか町静内)のアイヌの首長。
 シャクシャインは蝦夷地全域のアイヌ民族へ松前藩への戦いを呼びかけた。
 1669年6月、シャクシャインの指導するアイヌ軍は松前藩へ蜂起を起こした。これがシャクシャインの戦いである。シャクシャインは松前を目指し進軍、7月末には現在の山越郡長万部町のクンヌイまで攻め進んだ。
 シャクシャインは10月23日に現在の新冠町にあたるピポクの松前藩陣営で謀殺され、指導者を失った蜂起者たちは松前軍に降伏した。
永井尚長 (1680)

 永井 尚長(ながい なおなが)は、丹後宮津藩の第2代藩主。永井家宗家4代。
 延宝8年(1680年)5月に第4代将軍徳川家綱が死去すると、6月26日に芝の増上寺で法会が行われ、尚長はその奉行に任じられた。ところが法要の最中、志摩鳥羽藩主で方丈口勤番を務めていた内藤忠勝に刺殺された。享年27。
堀田正俊 (1684)

 堀田 正俊(ほった まさとし)は、江戸時代前期から中期の大名。江戸幕府の老中・大老。上野安中藩主。
 貞享元年(1684年)8月28日、従叔父で若年寄の美濃青野藩主・稲葉正休に江戸城内で刺殺された(即死ではなく、医師に手当をされた後、重体のまま自邸に運ばれ息を引き取る)。享年51。
 幕府の記録によれば発狂のためとされているが、事件は様々な憶測を呼び、大坂の淀川の治水事業に関する意見対立や、正休もその場で殺害されていることから、将軍綱吉の関与も囁かれた。
吉良義央 (1703)

 吉良 義央(きら よしひさ/よしなか)は、江戸時代前期の高家旗本。吉良上野介と呼ばれることが多い。本姓は源氏。
 元禄14年(1701年)3月14日午前10時過ぎ、松之大廊下において、義央は浅野長矩から背中と額を斬りつけられた。
 長矩は、即日切腹を命ぜられた。元禄15年(1702年)12月15日未明、大石を始めとする赤穂浪士四十七士が吉良邸に討ち入った。義央は脇差で抵抗しようとするも、武林隆重に斬り捨てられ、首を討たれた。享年62(満61歳)。
 義央の首は泉岳寺の浅野長矩の墓前に捧げられたあと、箱に詰めて同寺に預けられた。先の刃傷時に治療にあたった栗崎道有が首と胴体を縫って繋ぎ合わせたあと、菩提寺の万昌寺に葬られた。
細川宗孝 (1747)

 細川 宗孝(ほそかわ むねたか、正徳6年4月27日(1716年6月16日) - 延享4年8月15日(1747年9月19日))は、肥後熊本藩の第5代藩主。
 熊本藩細川家6代当主。延享4年8月15日、月例拝賀式に在府の諸大名が総登城した際、宗孝が大広間脇の厠に立つと、そこで旗本寄合席7,000石の板倉勝該に突然背後から斬りつけられ絶命するという椿事が出来した。
 事件後、細川家では「九曜」の星を小さめに変更した(細川九曜)。さらに、通常は裃の両胸・両袖表・背中の5ヵ所に家紋をつける礼服のことを「五つ紋」というが、その「五つ紋」に両袖の裏側にも1つずつ付け加えて、後方からでも一目でわかるようにした。
 この細川家独特の裃は「細川の七つ紋」と呼ばれて、氏素性を明示する際にはよく引き合いに出される例えとなった。
相良頼央 (1759)

 相良 頼央(さがら よりひさ)は、肥後人吉藩の第8代藩主。
 宝暦9年(1759年)6月から人吉に入って藩政を執るが、同年閏7月15日に薩摩瀬屋敷(現熊本県人吉市下薩摩瀬町近辺)観欄亭で休養していたところ何者かに鉄砲で撃たれて負傷し、その傷がもとで1か月後の8月3日に死去した。享年23。
田沼意知 (1784)

 田沼 意知(たぬま おきとも、1749年(寛延2年) - 1784年5月20日(天明4年4月2日))は、江戸幕府の若年寄。老中を務めた遠江国相良藩主田沼意次の嫡男。
 老中である父が奥詰めも同時に果たしたように、若年寄でありながら奥詰めもした。
 その翌年に江戸城内において佐野政言に襲撃され、治療が遅れたために8日後に死亡した。享年35。
井伊直弼 (1860)

 井伊 直弼(いい なおすけ)は、幕末の譜代大名。近江彦根藩の第15代藩主(16代藩主、13代当主という数え方もある)。
 幕末期の江戸幕府にて大老を務め、日米修好通商条約に調印し、日本の開国近代化を断行した。
 また、強権をもって国内の反対勢力を粛清したが(安政の大獄)、それらの反動を受けて暗殺された(桜田門外の変)。
 混乱を恐れた幕府によって暗殺は秘密裡とされ、表向きには直弼は負傷によりしばらく休養とされた。
 そのため墓所に記された没日も実際の3月3日とは異なり、表向きは3月28日を命日としている。直弼は3月晦日に大老職を正式に免じられ、閏3月晦日にその死を公表された。
吉田東洋 (1862)

 吉田 東洋(よしだ とうよう、1816年(文化13年) - 1862年5月6日(文久2年4月8日)は、江戸時代幕末期の土佐藩士。
 1857年(安政4年)12月に赦免された吉田は、新知150石役高300石を給され、翌年1月には参政として藩政に復帰する。
 法律書『海南政典』を定め、門閥打破・殖産興業・軍制改革・開国貿易等、富国強兵を目的とした改革を遂行する。
 然し、このような革新的な改革は、保守的な門閥勢力や尊皇攘夷を唱える土佐勤王党との政治的対立を生じさせる結果となり、1862年5月6日(文久2年4月8日)、帰邸途次の帯屋町にて武市半平太の指令を受けた土佐勤王党の那須信吾・大石団蔵・安岡嘉助によって暗殺された。享年47。
清河八郎 (1863)

 清河 八郎(きよかわ はちろう、天保元年10月10日(1830年11月24日) - 文久3年4月13日(1863年5月30日))は、江戸時代末期(幕末)の庄内藩出身の志士。
 田中河内介とともに九州遊説をして尊王攘夷派の志士を京都に呼び寄せ、一方で浪士組を結成し新選組・新徴組への流れを作り、虎尾の会を率いて明治維新の火付け役となった。
 文久3年(1863年)4月13日、幕府の刺客、佐々木只三郎・窪田泉太郎など6名によって麻布一ノ橋(現麻布十番商店街そば)で首を討たれた。享年34。
 『女士道』(山岡英子 1903年)の記述によると首は石坂周造が取り戻し、山岡英子(山岡鉄舟の妻)が保管し伝通院に葬ったが後に遺族に渡したという。
芹沢鴨 (1863)

 芹沢 鴨(せりざわ かも、芹澤鴨は、幕末の水戸藩浪士、新選組(壬生浪士)の初代筆頭局長(頭取)。前名は下村嗣次と推定されている。諱は光幹。本姓は桓武平氏。
 翌文久3(1863年)9月16日あるいは18日、大雨が降る深夜、突然数人の男たちが芹沢の寝ている部屋に押し入り、同室で寝ていた平山を殺害し、芹沢に斬りつけた。
 『新選組遺聞』では、八木源之丞の妻・まさが土方歳三が夜中にしきりに様子をうかがっているのを目撃しており、現場には沖田総司と原田左之助は確かにおり、山南敬助もいたのではないかと記している。
 永倉の『浪士文久報国記事』によると暗殺は土方歳三・沖田総司・藤堂平助・御倉伊勢武らが実行したとある。
 西村兼文(新選組が屯所を置いた西本願寺の寺侍)の『新撰組始末記』では実行者は土方・沖田・山南・原田になっている。
 事件は長州藩士の仕業とされ、9月18日(18日暗殺説によれば20日)に芹沢と平山の葬儀が神式に則り盛大に執り行われた。
佐久間象山 (1864)

 佐久間 象山(さくま しょうざん/ぞうざん)は、江戸時代後期の松代藩士、兵学者・朱子学者・思想家。
 元治元年(1864年)、象山は一橋慶喜に招かれて上洛し、慶喜に公武合体論と開国論を説いた。しかし当時の京都は尊皇攘夷派の志士の潜伏拠点となっており、「西洋かぶれ」という印象を持たれていた象山には危険な行動であった(しかも京都の街を移動する時に供も連れなかった)。
 7月11日、三条木屋町で前田伊右衛門、河上彦斎等の手にかかり暗殺される。享年54。
 象山は自信過剰で傲慢なところがあり、それ故に敵が多かった。数々の業績を残したにも関わらず現在に至るまで彼の評価が低いのもその性格に由来するところが大きいとも言われる。しかし当時の日本において象山は紛れもない洋学の第一人者だった。彼を暗殺した河上彦斎は後に象山の事歴を知って愕然とし、以後暗殺をやめてしまったという。
中山忠光 (1864)

 中山 忠光(なかやま ただみつ、弘化2年4月13日(1845年5月18日)- 元治元年11月15日(1864年12月13日))は、江戸時代末期(幕末期)の公家。
 元治元年(1864年)の禁門の変、下関戦争、第一次長州征伐によって藩内俗論派が台頭すると、同年11月9日の夜に長府藩の豊浦郡田耕村で5人の刺客によって暗殺された。
 中山神社内の愛新覚羅社の由緒書きによると、長府藩潜伏中に寵愛した侍妾恩地トミは、忠光が暗殺された後に遺児仲子を産んだ。忠光の正室・富子が仲子を引き取り養育する事になり、公家の姫として育てるために、忠光が暗殺された長府藩の藩主家・毛利氏の養女となり公家・中山家に引き取られた。
 富子は亡き夫の忘れ形見の仲子を大事に育て上げ、維新後に仲子は嵯峨公勝夫人となった。また、清朝最後の皇帝で後に満州国皇帝となった愛新覚羅溥儀の弟である溥傑に嫁いだ正親町三条家(嵯峨家)出身の浩は、忠光の曾孫にあたる。
坂本龍馬 (1867)

 坂本 龍馬(さかもと りょうま、天保6年11月15日〈新暦・1836年1月3日〉 - 慶応3年11月15日〈新暦・1867年12月10日〉)は、江戸時代末期の志士、土佐藩郷士。
 土佐郷士株を持つ裕福な商家に生まれ、脱藩した後は志士として活動し、貿易会社と政治組織を兼ねた亀山社中(後の海援隊)を結成した。薩長同盟の斡旋、大政奉還の成立に尽力するなど倒幕および明治維新に影響を与えるなど、重要な働きをした。
 慶応3年11月15日(12月10日)大政奉還成立の1ヶ月後に近江屋事件で暗殺された。享年33(満31歳没)。
 明治3年(1870年)、箱館戦争で降伏し捕虜になった元見廻組の今井信郎が、取り調べ最中に、与頭・佐々木只三郎とその部下6人(今井信郎・渡辺吉太郎・高橋安次郎・桂隼之助・土肥伴蔵・桜井大三郎)が坂本龍馬を殺害したと供述し、これが現在では定説になっている。
中岡慎太郎 (1867)

 中岡 慎太郎(なかおか しんたろう、天保9年4月13日(新暦・1838年5月6日) - 慶応3年11月17日(新暦・1867年12月12日))は、日本の志士(活動家)。陸援隊隊長。
 慶応3年11月15日(12月10日)、京都四条の近江屋に坂本龍馬を訪問中、何者かに襲撃され瀕死となる(近江屋事件)。龍馬は即死ないし翌日未明に息絶えたが、慎太郎は二日間生き延び、暗殺犯の襲撃の様子について谷干城などに詳細に語ったという。11月17日に死去。享年30。
 死後、海援隊士らはいろは丸沈没事故で多額の賠償金を支払わされた紀州藩の報復であると考え、紀州藩士・三浦休太郎を襲撃し、警護に当たっていた新選組と戦った(天満屋事件)。
大村益次郎 (1869)

 大村 益次郎(おおむら ますじろう、 文政8年5月3日(1824年5月30日) - 明治2年11月5日(1869年12月7日)は、幕末期の長州藩の医師、西洋学者、兵学者である。
 維新の十傑の一人に数えられる。
 明治2年(1869年)9月4日、大村は京都三条木屋町上ルの旅館で、長州藩大隊指令の静間彦太郎、大村の鳩居堂時代の教え子で伏見兵学寮教師の安達幸之助らと会食中、元長州藩士の団伸二郎、同じく神代直人ら8人の刺客に襲われる。静間と安達は死亡、大村は重傷を負った。
 10月27日手術を受けるも、翌11月1日に敗血症による高熱を発して容態が悪化し、5日の夜に死去した。享年46。
横井小楠 (1869)

 横井 小楠(よこい しょうなん)は、日本の武士(熊本藩士)、儒学者。
 熊本藩において藩政改革を試みるが、反対派による攻撃により失敗。その後、福井藩の松平春嶽に招かれ政治顧問となり、幕政改革や公武合体の推進などにおいて活躍する。
 明治2年(1869年)1月5日午後、参内の帰途、京都寺町通丸太町下ル東側(現在の京都市中京区)で十津川郷士ら6人組(上田立夫、中井刀禰尾、津下四郎左衛門、前岡力雄、柳田直蔵、鹿島又之允)の襲撃を受けた。
 護衛役などが応戦し、小楠も短刀1本で攻撃を防ごうとするが、暗殺された。享年61。
 小楠の首は鹿島によって切断され持ち去られたが、現場に駆け付けた若党が追跡し、奪い取った。
大久保利通 (1878)

 大久保 利通(おおくぼ としみち、文政13年8月10日(1830年9月26日) - 明治11年(1878年)5月14日)は、日本の武士(薩摩藩士)、政治家。位階勲等は贈従一位勲一等。
 明治維新の元勲であり、西郷隆盛、木戸孝允と並んで「維新の三傑」と称される。また「維新の十傑」の1人でもある。
 明治11年(1878年)5月14日、石川県士族の島田一郎、長連豪、杉本乙菊、杉村文一、脇田巧一および島根県士族・浅井寿篤により紀尾井坂(東京都千代田区紀尾井町)にて殺害された(紀尾井坂の変)。
 孫の大久保利謙は日本近代史家、国立国会図書館憲政資料室の成立に寄与した。もう一人の孫・大久保利春は丸紅専務で、ロッキード事件に際しては贈賄側の一人として逮捕・起訴され有罪判決を受けた。「じいさんにあわせる顔がない」が口癖だったという。
 曾孫に吉田健一(作家)、大久保利晃(放射線影響研究所理事長、元産業医科大学学長)、玄孫に寛仁親王妃信子、牧野力(通産事務次官)、麻生太郎(第92代内閣総理大臣)、武見敬三(参議院議員)がいる。
森有礼 (1889)

 森 有礼(もり ありのり、正字体:森有禮、弘化4年7月13日(1847年8月23日) - 明治22年(1889年)2月12日)は、日本の武士(薩摩藩士)、外交官、政治家。
 初代文部大臣を務めた他、一橋大学を創設し、明六社会長、東京学士会院初代会員、大日本教育会名誉会員を務め、明治六大教育家に数えられる。正二位子爵。通称は助五郎、金之丞。
 明治22年(1889年)2月11日の大日本帝国憲法発布式典の日、それに参加するため官邸を出た所で国粋主義者・西野文太郎に短刀で脇腹を刺された。
 応急手当を受けるが傷が深く、翌日午前5時に死去。43歳だった。
星亨 (1901)

 星 亨(ほし とおる、嘉永3年4月8日(1850年5月19日) - 明治34年(1901年)6月21日)は、日本の政治家。元衆議院議員。
 明治15年(1882年)自由党に入り「自由新聞」により藩閥政府を批判した。 明治16年(1883年)には福島事件で河野広中を弁護した。明治17年(1884年)に官吏侮辱の罪に問われ明治20年(1887年)保安条例発布で東京を追われた。
 明治21年(1888年)出版条例違反で入獄した。
 明治25年(1892年)第2回総選挙に当選して衆議院議長となった。 第4次伊藤内閣で逓信相となったが東京市疑獄事件で辞職した。明治34年(1901年)、伊庭想太郎に刺殺された。
伊藤博文 (1909)

 伊藤 博文(いとう ひろぶみ/ひろふみ、天保12年9月2日(1841年10月16日) - 明治42年(1909年)10月26日)は、日本の武士(長州藩士)、政治家。
 文久2年(1862年)には公武合体論を主張する長井雅楽の暗殺を画策し、8月に自害した来原の葬式に参加、12月に品川御殿山の英国公使館焼き討ちに参加し、山尾庸三と共に塙忠宝・加藤甲次郎を暗殺するなど、尊王攘夷の志士として活動した。
 明治42年(1909年)10月26日、ロシア蔵相ウラジーミル・ココツェフ(ココフツォフ)と満州・朝鮮問題について非公式に話し合うため訪れたハルビン駅で、大韓帝国の民族運動家・安重根によって射殺された。
 ハルビンで暗殺される前の歓迎会でのスピーチで「戦争が国家の利益になることはない」と語っている。
安田善次郎 (1919)

 安田 善次郎(やすだ ぜんじろう、天保9年10月9日〈1838年11月25日〉 - 大正10年〈1921年〉9月28日)は、富山県富山市出身の実業家。幼名は岩次郎。安田財閥の祖。
 1921年(大正10年)9月27日、神奈川県大磯町字北浜496にある別邸・寿楽庵に、弁護士・風間力衛を名乗る男が現れ、労働ホテル建設について談合したいと申し入れたが、面会を断られた。翌日、門前で4時間ほどねばったところ、面会が許された。
 午前9時20分ごろ、善次郎は別邸の十二畳の応接間で朝日に短刀で切り付けられ、逃げようとしたが廊下から庭先に転落したところを咽頭部に止めを刺されて死亡した。
 その後朝日は応接間に戻り、所持していた短刀と西洋刀で咽喉を突いて自殺した。
原敬 (1921)

 原 敬(はら たかし、安政3年2月9日(1856年3月15日) - 大正10年(1921年)11月4日)は、日本の外交官、政治家。位階勲等は正二位大勲位。
 爵位の受け取りを固辞し続けたため「平民宰相」と渾名された。帝国議会の施政方針演説などにおける首相の一人称として、それまでの「本官」や「本大臣」に変わり「私」を使用したのは原敬が最初である。それ以後、現在に至るまで途絶えることなく引き継がれている。
 大正10年(1921年)11月4日、東京駅丸の内南口コンコースにて、大塚駅の駅員であった右翼青年・中岡艮一に襲撃され、殺害された。満65歳没。
山本宣治 (1929)

 山本 宣治(やまもと せんじ、1889年(明治22年)5月28日 - 1929年(昭和4年)3月5日)は、日本の戦前の政治家、生物学者。京都府出身。
 1927年12月、労農党京都府連合会委員長に就任する。
 翌1928年の第1回普通選挙(第16回衆議院議員総選挙)に京都2区から立候補し、1万4412票で当選した。
 労農党からは水谷長三郎と2人の当選したが、山本は共産党推薦(当時は非合法のため非公式)候補であり、反共主義者の水谷とは一線を画した。
 同年、三・一五事件では事件を事前に察知していた谷口善太郎からの忠告を受け共産党関連の書類を全て処分していたため、事無きを得る。
 しかしこの頃から、山本への右翼による攻撃が始まる。 
 第55・56回帝国議会では治安維持法改正に反対した。1929年3月5日、衆議院で反対討論を行う予定だったが、与党政友会の動議により強行採決され、討論できないまま可決された。
 その夜、右翼団体である「七生義団」の黒田保久二に刺殺された。
濱口雄幸 (1931) 死亡したのは、襲撃の5か月後。

 濱口 雄幸(はまぐち おさち、1870年5月1日(明治3年4月1日) - 1931年(昭和6年)8月26日)は、日本の大蔵官僚、政治家。位階は正二位。勲等は勲一等。号は空谷。
 1930年(昭和5年)11月14日、濱口は現在の岡山県浅口市で行われる陸軍の演習の視察と、昭和天皇の行幸への付き添い及び自身の国帰りも兼ねて、午前9時発の神戸行き特急「燕」に乗車するため東京駅を訪れる。
 午前8時58分、「燕」の1号車に向かって第4ホームを移動中、愛国社社員の佐郷屋留雄に至近距離から銃撃された。
 官僚出身でありながら、その風貌から「ライオン宰相」と呼ばれ、謹厳実直さも相まって強烈な存在感を示しつつも大衆に親しまれた首相である。濱口が政治家として過ごした大正から昭和初期は、まさに激動の時代だった。
 この激動を乗り切って首相に上り詰めたのは、濱口の実直さや正義感、頑固さを高く評価して彼を押し上げていった周囲の政治家・財界人たちの期待の結果である。
白川義則 (1932)

 白川 義則(しらかわ よしのり、1869年1月24日(明治元年12月12日) - 1932年(昭和7年)5月26日)は、日本の陸軍軍人。最終階級は陸軍大将、栄典は勲一等功二級男爵。
 関東軍司令官・陸軍大臣を歴任する。
 1932年(昭和7年)4月29日、上海の虹口公園(現在の魯迅公園)で行われた天長節祝賀会の際に朝鮮人テロリスト尹奉吉が放った弁当箱爆弾により重傷を負う(上海天長節爆弾事件)。
 犯人の尹はその場で検挙され軍法会議を経て銃殺刑となるが、後年韓国政府は尹を独立運動の義士として勲章を贈っている。
 重傷の白川は手術を受け、一旦は小康を得るが、同年5月23日に容態が急変し危篤となる。
井上準之助 (1932)

 井上 準之助(いのうえ じゅんのすけ、明治2年3月25日(1869年5月6日) - 昭和7年(1932年)2月9日)は、日本の政治家、財政家。日本銀行第9、11代総裁。
 満州事変が勃発すると、井上は同郷(大分)の南次郎陸相と親しいこともあって若槻首相に不拡大対応について期待されていた。若槻内閣が内部分裂で倒れると井上財政は終焉し、高橋是清蔵相の元で積極財政を推進する政友会の犬養内閣が成立した。
 野党に転落した民政党を井上はあくまでも支えた。
 民政党の総務を任され、第18回衆議院議員総選挙の選挙委員長も引き受けた。
 しかし、蔵相時代の経済の悪化などを理由に血盟団の暗殺の標的となっており、昭和7年(1932年)2月9日、選挙への応援演説に向かう途中の道で小沼正により暗殺された(血盟団事件)。
団琢磨 (1932)

 團 琢磨(だん たくま 安政5年8月1日(1858年9月7日) - 1932年(昭和7年)3月5日)は、日本の工学者、実業家。爵位は男爵。アメリカで鉱山学を学び、三井三池炭鉱の経営を行う。経営を成功させ、三井財閥の総帥となった。三井合名会社理事長、日本工業倶楽部初代理事長などを歴任した。
 1909年(明治42年)、三井鉱山会長となる。この頃、團の手腕により三井鉱山の利益は三井銀行を追い抜いて三井物産と肩を並べるようになり、「三井のドル箱」と言われた三池が三井財閥形成の原動力となった。
 昭和金融恐慌の際、三井がドルを買い占めたことを批判され、財閥に対する非難の矢面に立つことになった。
 1932年(昭和7年)3月5日、東京日本橋の三越本店寄り三井本館入り口で血盟団の菱沼五郎に狙撃され、暗殺された(血盟団事件)
犬養毅 (1932)

 犬養 毅(いぬかい つよし、1855年6月4日(安政2年4月20日) - 1932年(昭和7年)5月15日)は、日本の政治家。位階は正二位。勲等は勲一等。通称は仙次郎。号は木堂、子遠。
 1932年(昭和7年)5月15日(五・一五事件)。夕方5時半ごろ、警備も手薄の中、海軍の青年将校と陸軍の士官候補生の一団が、ピストルをふりかざして乱入してきた。
 犬養は少しも慌てず、有名な文句「話せば分かる」と共に将校たちを応接室に案内した。
 悠々と煙草を勧める犬養に先陣の5名は狼狽えるが、業を煮やした後続の将校4名が駆け込むや否や「問答無用、撃て」という叫びと共に犬養に乱射。最期まで言論で説得しようとする犬養らしい姿だった。
武藤山治 (1934)

 武藤 山治(むとう さんじ、1867年4月5日(慶応3年3月1日) - 1934年(昭和9年)3月10日)は、明治・大正・昭和前期の経営者、労務管理思想家、言論人、衆議院議員(3期)。
 『博聞雑誌』を創刊した後、三井財閥に聘され、日本の紡績王として34年間会社経営に携わり、「経営家族主義」と「温情主義」を提唱・実践して日本的経営論を考案。
 『時事新報』の編集者として渋沢栄一の系譜に繋がる「政商」や、徳富蘇峰などの御用新聞記者を攻撃。
 「政・財・官」の癒着を次々と暴き、連載『番町会を暴く』で「帝人事件」を告発。
 しかし権力者から付け狙われ、(昭和9年)3月9日)福島新吉に北鎌倉の自宅近くで狙撃され、翌10日に亡くなった。
永田鉄山 (1935)

 永田 鉄山(ながた てつざん、1884年(明治17年)1月14日 - 1935年(昭和10年)8月12日)は、日本の陸軍軍人。統制派の中心人物。
 陸軍中央幼年学校を2位、陸軍士官学校を首席、陸軍大学校も2位で卒業、参謀本部第2部長、歩兵第1旅団長などを歴任する。軍務官僚として常に本流を歩み「将来の陸軍大臣」「陸軍に永田あり」「永田の前に永田なく、永田の後に永田なし」と評される秀才だったが、陸軍内部の統制派と皇道派の抗争に関連して相沢三郎陸軍中佐に殺害される。
 永田暗殺によって統制派と皇道派の派閥抗争は一層激化し、皇道派の青年将校たちは、後に二・二六事件を起こすに至る。
 その後、永田が筆頭であった統制派は、東條英機が継承し、石原莞爾らと対決を深め(石原は予備役となり)やがて太平洋戦争(大東亜戦争)に至る。
斎藤実 (1936)

 斎藤 実(さいとう まこと、旧字体:齋藤 實、1858年12月2日(安政5年10月27日) - 1936年(昭和11年)2月26日)は、日本の海軍軍人、政治家。階級は海軍大将。
 犬養毅首相が海軍将校らによって殺害された五・一五事件のあとの第30代内閣総理大臣として、陸軍関東軍による前年からの満州事変など混迷した政局に対処し、満州国を認めなかった国際連盟を脱退しながらも、2年1か月という当時としては長い政権を保ったが、帝人事件での政府批判の高まりにより内閣総辞職した。
 その後内大臣となって宮中にまわったが、直後に二・二六事件で射殺された。
高橋是清 (1936)

 高橋 是清(たかはし これきよ、1854年9月19日〈嘉永7年閏7月27日〉 - 1936年〈昭和11年〉2月26日)は、日本の幕末の武士(仙台藩士)、明治、大正、昭和時代初期の官僚、政治家。
 五・一五事件で犬養が暗殺された際に総理大臣を臨時兼任している。続いて親友である斎藤実が組閣した際も留任(5度目)。 また1934年(昭和9年)に、共立学校出身に当たる岡田啓介首班の内閣にて6度目の大蔵大臣に就任。
 当時、リフレーション政策はほぼ所期の目的を達していたが、これに伴い高率のインフレーションの発生が予見されたため、これを抑えるべく(出口戦略参照)軍事予算の縮小を図ったところ軍部の恨みを買い、二・二六事件において、赤坂の自宅二階で反乱軍の青年将校らに胸を6発撃たれ、暗殺された。享年82(満81歳没)。
渡辺錠太郎 (1936)

 渡辺 錠太郎(わたなべ じょうたろう、1874年4月16日 - 1936年2月26日)は、日本の昭和初期の陸軍軍人。
 家庭が貧しかったために、小学校を中退している。その後、看護卒を志願して陸軍に入営(当時は、陸軍上等看護長になると医師開業免状を与えられたので、医師を目指して入営している)。
 1936年2月26日に皇道派青年将校により二・二六事件が発生した。
 殺されることを覚悟した渡辺は、傍にいた次女の渡辺和子を近くの物陰に隠し、拳銃を構えむかえうった。父を目の前で殺された和子の証言によると、機銃掃射によって渡辺の足は骨が剥き出しとなり、肉が壁一面に飛び散っていた。
 布団を楯にして応戦したとの記録もあるが、和子によるとこれは事実でなく、銃撃を避けるため畳の上に体を横たえて拳銃を構えていた。
松尾伝蔵 (1936)

 松尾 伝蔵(まつお でんぞう、明治5年8月16日(1872年9月18日) - 昭和11年(1936年)2月26日)は、日本の陸軍軍人。
 二・二六事件が発生した昭和9年(1936年)2月26日にも松尾秘書は総理官邸に居住していた。
 栗原安秀、林八郎、対馬勝雄らに指揮され重機関銃、軽機関銃、小銃、ピストルで武装した歩兵第1連隊の兵300が5時頃に官邸を襲撃し、警備の警官4人を殺害した後、日本間にいた松尾秘書を中庭に据えた重機関銃で銃撃し殺害した。
 松尾秘書は岡田首相と容姿がよく似ており、兵士らは岡田首相を殺害したものと勘違いし引き上げた。押入れに隠れていた岡田首相は翌日に脱出した。
浅沼稲次郎 (1960)

 浅沼 稲次郎(あさぬま いねじろう、旧字体:淺沼 稻次郞、1898年(明治31年)12月27日 - 1960年(昭和35年)10月12日)は、日本の政治家。東京府三宅村(現在の東京都三宅村)出身。日本社会党書記長、委員長を歴任。
 「演説百姓」「人間機関車」の異名を取り、また「ヌマさん」の愛称で親しまれた。
 総選挙の前哨戦として、1960年10月12日に日比谷公会堂で開催された自民・社会・民社3党首立会演説会に参加した浅沼は、演説中に突然壇上に上がって来た17歳の右翼少年・山口二矢に腹部を刺され、非業の最期を遂げた。
永野一男 (1985)

 永野 一男(ながの かずお、1952年8月1日 - 1985年6月18日)は、金のペーパー商法を行った豊田商事の創業者(会長)。
 1985年6月18日午後4時30分過ぎ、大阪市北区の自室マンションの玄関前に「今日逮捕」との情報を聞きつけてマスコミ取材班が集まる中、被害者の元上司に当たる自称右翼の男二人が窓ガラスを破って侵入し、永野の頭部など全身13箇所を銃剣で刺した。
 永野は直ちに病院へ運ばれたが、午後5時15分出血多量のため死亡。永野が殺されたときの所持金はわずか711円だった。
丹羽兵助 (1990)

 丹羽 兵助(にわ ひょうすけ、1911年5月15日 - 1990年11月2日)は、日本の政治家。自由民主党衆議院議員。俳優の奥田瑛二を私設秘書として雇用していた。
 1990年10月21日、陸上自衛隊守山駐屯地(名古屋市守山区)で行われていた記念式典(一般市民にも公開)に来賓として出席していた際、部外者の男(統合失調症で措置入院中。
 当時は一時退院中であった)に首をナイフで刺された。出血多量により心肺停止状態で近隣の病院に搬送されたが、12日後の11月2日に死去した。享年80(79歳没)。
五十嵐一 (1991)

 五十嵐 一(いからし ひとし、1947年(昭和22年)6月10日 - 1991年(平成3年)7月11日)は、中東・イスラーム学者。東洋思想の大御所井筒俊彦の愛弟子。比較文学の学者である五十嵐雅子は妻。
 1991年(平成3年)7月11日、筑波大学筑波キャンパスの構内で何者かにより刺殺された(悪魔の詩訳者殺人事件)。
 上記の事由により、イラン関係者による犯行であるとする推測がなされたものの、犯人が検挙されることなく時効となった。
村井秀夫(1995)

 村井 秀夫(むらい ひでお、1958年12月5日 - 1995年4月24日)は、オウム真理教幹部。大阪府出身。
 1995年4月23日に東京都港区南青山の教団東京総本部前で指定暴力団・山口組系羽根組の構成員の徐裕行に刺され、病院に搬送、手術をしたものの翌24日午前2時33分に出血多量により死亡した。しかし後に羽根組長の証言により、徐は羽根組とは全く無関係な人物と判明。
 実行犯徐の背後関係を警察は徹底捜査するも暴力団の詳細を摑めず組織の特定がされなかった。
石井紘基 (2002)

 石井 紘基(いしい こうき、1940年11月6日 - 2002年10月25日)は、日本の政治家。民主党などで衆議院議員として活動した。
 議員活動としては、主に日本の政府支出の無駄使いに関して、フィールドワークを持っていた。国会議員が持つ権限を使った徹底的な調査で、税の無駄や政府の不正の追及をしていた。そのため、「国会の爆弾発言男」と呼ばれていた。
 1997年11月、衆議院で防衛庁調達実施本部背任事件を追及し、マスコミをリードし、東京地検の強制捜査にまで発展させた。東洋通信機だけでなく、年間約2兆円にのぼる防衛庁の装備品発注予算が長期にわたって不正に使われていたことがわかった。
 2002年10月25日に、世田谷区の自宅駐車場で右翼の男に刺殺された。石井の死に伴う補欠選挙で、選挙区の地盤は同党の小宮山洋子に引き継がれた。
伊藤一長 (2007)

 伊藤 一長(いとう いっちょう、本名の読みは「かずなが」、1945年(昭和20年)8月23日 - 2007年(平成19年)4月18日)は、日本の政治家。前長崎市長。
 4選を目指す市長選期間中の4月17日19時52分頃、遊説先から長崎市大黒町の選挙事務所に戻ったところを山口組系水心会会長代行の男(59)に背後から銃撃された。
 銃撃後すぐに長崎大学医学部・歯学部附属病院に搬送されたが、心臓の右心室を貫かれ、既に心肺停止の状態に陥っており、約4時間に及ぶ緊急手術を受けたが、翌4月18日2時28分、胸部大動脈損傷による大量出血のため搬送先の病院で死去した。61歳没。
山口剛彦・美知子夫妻 (2008)

 山口 剛彦(やまぐち たけひこ、1941年(昭和16年)12月30日 - 2008年(平成20年)11月17日)は、日本の厚生官僚。正四位瑞宝重光章。厚生事務次官、社会福祉・医療事業団理事長、独立行政法人福祉医療機構理事長を歴任した。
 元厚生事務次官宅連続襲撃事件で妻とともに殺害された。殺人罪に問われた小泉毅被告(52)の上告が棄却され、一、二審の死刑判決が確定した。
大東隆行(2013)

 大東 隆行(おおひがし たかゆき、1941年3月8日 - 2013年12月19日)は、株式会社王将フードサービスの元営業本部長・元代表取締役社長。大阪市出身。
 2013年(平成25年)12月19日午前5時40分から45分頃、京都市山科区の王将フードサービス本社前にて何者かに25口径の拳銃で4発撃たれ、病院に搬送された。しかし、同日午前8時10分頃には死亡が確認された。
暗殺された外国の著名人一覧
アメリカ イギリス
ジョセフ・スミス・ジュニア (1844)
チャールズ・ベント (1847)
エイブラハム・リンカーン (1865)
トマス・ハインドマン(1868)
ジェームズ・ガーフィールド(1881)
ウィリアム・マッキンリー(1901)
ヒューイ・ロング(1935)
ジョン・F・ケネディ(1963)
マルコムX(1965)
マーティン・ルーサー・キング(1968)
ロバート・ケネディ(1968)
フレッド・ハンプトン(1969)
ハーヴェイ・ミルク(1978)
レオ・ライアン(1978)
ジョン・レノン(1980)
ヒューイ・P・ニュートン(1989)
ダイムバッグ・ダレル(2004)
ダンカン1世 (スコットランド王) (1040)
トマス・ベケット(1170)
ワット・タイラー(1381)
リチャード2世(1400)
ジェームズ1世 (スコットランド王) (1437)
ウィリアム・ド・ラ・ポール(1450) サフォーク公
ヘンリー6世(1471)
クリストファー・マーロウ(1593)
ジョージ・ヴィリアーズ(1628) バッキンガム公
スペンサー・パーシヴァル(1812)
ウォルター・モイン(1944)
ルイス・マウントバッテン(1979)
アレクサンドル・リトビネンコ(2006)
ジョー・コックス(2016)
イタリア 中国
タルクィニウス(BC579)
セルウィウス(BC534)
ティベリウス・センプロニウス・グラックス(BC132)
ポンペイウス(BC48)
ガイウス・ユリウス・カエサル(BC44)
マルクス・トゥリウス・キケロ(BC38)
小ドルスス(23)
カリグラ(41)
小アグリッピナ(59)
ガルバ(69)
コンモドゥス(192)
ペルティナクス(193)
カラカラ(217)
ヘリオガバルス(222)
アレクサンデル・セウェルス(235)
マクシミヌス・トラクス(238)
トレボニアヌス(253)
アエミリアヌス(253)
ガリエヌス(268)
アウレリアヌス(275)
プロブス(282)
ヌメリアヌス(284)
カリヌス(285)
ベルナボ・ヴィスコンティ(1385)
ジュリアーノ・デ・メディチ(1478) ロレンツォ・デ・メディチの弟。
フアン・ボルジア(1497)
サレルノ公アルフォンソ(1500) ナポリ王アルフォンソ2世の息子
ボルジャ枢機卿(1500)
アレッサンドロ・デ・メディチ(1537)
ピエール・ルイージ・ファルネーゼ (1547)
カルロ3世(1854) パルマ公
ウンベルト1世(1900)
ジャコモ・マッテオッティ (1924)
アルド・モーロ(1978)
ロベルト・カルヴィ(1982)
ジョヴァンニ・ファルコーネ(1992)
パオロ・ボルセリーノ(1992)
春申君 (BC238)
胡亥 (BC207)
義帝 (BC206)
少帝恭 (BC184)
少帝弘 (BC180)
何進 (189)
董卓 (192)
孫策 (200)
孫翊 (204)
張飛 (221)
諸葛恪 (253)
費禕 (253)
孫綝 (258)
鄧艾 (264)
司馬遹 (300)
道武帝 (409)
太武帝 (452)
文帝 (南朝宋) (453)
孝明帝 (528)
爾朱栄 (530)
李建成 (626)
中宗 (唐) (710)
安禄山 (757)
敬宗 (826)
昭宗 (唐) (904)
朱全忠 (912)
宋教仁 (1913)
張作霖 (1928)
林彪 (1971) 公式発表は事故死
アフガニスタン イスラエル
ハビーブッラー・ハーン(1919) - 国王(アミール)
ムハンマド・ナーディル・シャー(1933) - 国王
ムハンマド・ダーウード(1978) - 大統領
Adolph Dubs, (1979), U.S. ambassador to Afghanistan.
ヌール・ムハンマド・タラキー(1979) - 革命評議会議長
ハフィーズッラー・アミーン(1979) - 革命評議会議長
ムハンマド・ナジーブッラー(1996) - 革命評議会議長(のち大統領)(ノートを参照して下さい。)
アフマド・シャー・マスード(2001) - 北部同盟リーダー
アブドル・ハク(2001) - 北部同盟指揮官
アブドル・カディル(2002) - 副大統領
アブドゥール・ラフマン(2002) - 民間航空・観光相(アフガン航空相撲の元ネタ)
ブルハーヌッディーン・ラッバーニー(2011) - 高等和平評議会議長、元大統領
メイル・カハネ(1990)
イツハク・ラビン (1995)
ビニャミン・ゼエヴ・カハネ (2000)
アブ・アリ・ムスタファ(2001)
レハバム・ゼエビ(2001)
アフマド・ヤースィーン(2004)
アブドゥルアズィーズ・アッ=ランティ-スィ-(2004)
ニザール・ラヤーン(2009)
サイード・シヤーム(2009)
アフマド・アル=ジャアバリー(2012)
ムハンマド・アブー・シャンマラ(2014)
ラアド・アッタール(2014)
ムハンマド・バルフーム(2014)

:イスラエル当局による暗殺
フランス ロシア
ルイ・ド・ヴァロワ (オルレアン公)(1407)
ブルゴーニュ公ジャン1世(1419)
ギーズ公アンリ1世(1588)
フランス王アンリ3世(1589)
フランス王アンリ4世(1610)
ジャン=ポール・マラー(1793)
シャルル・ピシュグリュ(1804)
シャルル・フェルディナン・ダルトワ(1820)
カルノー(1894)
ポール・ドゥメール(1932)
ルイ・バルトゥー(1934)
ピョートル3世(1762)
パーヴェル1世(1801)
アレクサンドル2世(1881)
ニコライ・ボブリコフ(1904)
セルゲイ・アレクサンドロヴィチ大公(1905年)
ピョートル・ストルイピン(1911)
グリゴリー・ラスプーチン(1916)
セルゲイ・キーロフ(1934)
レフ・トロツキー(1940)
アミール・ハッターブ(2002)
アンナ・ポリトコフスカヤ(2006)
ボリス・ネムツォフ(2015)
アンドレイ・カルロフ(2016年)
オーストリア ネパール
エリーザベト(1898) オーストリア皇后
フランツ・フェルディナント大公 (1914)
カール・フォン・シュテュルク(1916)
エンゲルベルト・ドルフース(1934)
ラナ・バハドゥル・シャハ(1806)
ビレンドラ・ビール・ビクラム・シャハ(2001)
ギリシャ ドイツ
マケドニア国王フィリッポス2世(BC336)
東ローマ皇帝コンスタンス2世(668)
東ローマ皇帝ユスティニアノス2世(711)
東ローマ皇帝フィリピコス・バルダネス(713)
東ローマ皇帝レオーン5世“アルメニコス”(820)
東ローマ皇帝ミカエル3世(867)
東ローマ皇帝ニケフォロス2世フォカス(969)
東ローマ皇帝ロマノス3世アルギュロス(1034)
東ローマ皇帝アレクシオス2世コムネノス(1183)
東ローマ皇帝アレクシオス4世アンゲロス(1204)
元東ローマ皇帝イサキオス2世アンゲロス(1204)
ギリシャ国王ゲオルギオス1世(1913)
オットー3世(1002)
フィリップ(1208)
アルブレヒト1世(1308)
アルプレヒト・フォン・ヴァレンシュタイン(1634)
クルト・アイスナー(1919)
マティアス・エルツベルガー(1921年)
ヴァルター・ラーテナウ(1922年)
ホルスト・ヴェッセル(1930)
エルンスト・レーム(1934)
グレゴール・シュトラッサー(1934)
クルト・フォン・シュライヒャー(1934)
ヴィルヘルム・グストロフ(1936)
ラインハルト・ハイドリヒ(1942)
ヴィルヘルム・クーベ(1943)
フランツ・クッチェラ(1944)
トルコ 韓国・朝鮮
ムラト1世(1389)
ジェム(1495)
ソコルル・メフメト・パシャ(1579)
オスマン2世(1622)
イブラヒム(1648)
シェヴケト・パシャ(1913)
金玉均(1894)
閔妃(1895)
金九(1949)
陸英修(1974)
朴正煕(1979)
安斗煕(1996)
金正男(2017)
インド ユーゴスラビア
マハトマ・ガンディー (1948)
インディラ・ガンディー(1984)
ラジーヴ・ガンディー(1991)
プーラン・デーヴィー(2001)
アレクサンダル1世 (セルビア王)(1903)
アレクサンダル1世 (ユーゴスラビア王)(1934)
ゾラン・ジンジッチ(2003)
ルーマニア フィリピン
ドゥカ(1933)
コドレアヌ(1938)
カリネスク(1939)
ベニグノ・アキノ(1983)
オランダ レバノン
ウィレム1世(1584年) オラニエ公
ピム・フォルタイン(2002)
テオ・ファン・ゴッホ(2004)
バシール・ジェマイエル(1982)
ラフィーク・ハリーリー(2005)
パキスタン スウェーデン
ベナジル・ブット(2007)
サルマン・タシール(2011)
ウサーマ・ビン・ラーディン(2011)
エリク14世(1577)
グスタフ3世(1792)
ベルナドッテ伯(1948)
オロフ・パルメ(1986)
アンナ・リンド(2003)
 
国会議員名簿『安全保障関連法案賛成反対議員 日本会議/神道政治連盟加盟者』全リスト
【参考資料】 2017 国会議員いちらんリスト

【関連資料】 安保関連法の本会議投票行動

国会議員『安全保障関連法案賛成反対 日本会議/神道政治連盟加盟者』リスト
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UN peacekeepers ‘abandoned posts’  as S. Sudan rebels raped aid workers
Published time:6 Oct, 2016 08:38
Edited time: 6 Oct, 2016 14:14

Some UN peacekeepers “abandoned their posts entirely,” failing to “live up to the protection mandate” and care for civilians in South Sudan in July, a rights group says. It adds that peacekeepers refused to help as rebels raped at least five aid workers.
On July 11, up to 100 rebel soldiers attacked the Terrain compound in Juba, where they “proceeded to rape and gang rape at least five international aid workers, physically or sexually assault at least a dozen others, and execute a South Sudanese journalist—apparently because of his Nuer ethnicity,” the report by Washington-based Center for Civilians in Conflict (Civic) said.

Although several departments within UNMISS received information about the attack shortly after it broke out, and a Quick Reaction Force (QRF) was ordered to respond, “no QRF ever tried to leave the UN House gates, however, with at least the Chinese and Ethiopian battalions refusing to go,” the report said.

The group added that although UNMISS secured assistance from South Sudanese authorities to help the QRF navigate the Sudan People’s Liberation Army positions on the road, “the contingents still were unwilling to try to intervene.”

At one civilian protection site in Juba, Chinese peacekeepers “abandoned their posts entirely withdrawing into the core UN House base,” the report revealed.

“With nowhere inside civilian protection site to shelter from gunfire and no protection from the peacekeepers, approximately 5,000 civilians fled over fences and barbed wire into the core UN House base.

There, UNMISS forces struggled to manage the situation.

According to seven independent witness accounts, on the morning of July 12, UNMISS fired tear gas on the civilians with little or no warning.”

While the performance of peacekeepers in protecting civilians inside the civilian protection sites varied, “UNMISS’s ability to protect outside was nonexistent,” the report pointed out.

After fighting started on July 8, the UN Mission was “almost wholly confined to its bases—rendering nonexistent its ability to offer protection to anyone outside. In addition, poor contingency planning as well as inadequate dissemination of and practical training on the Mission’s rules of engagement prior to the crisis meant UNMISS was ill prepared to respond to threats against civilians.”

“The UN peacekeeping mission faced a challenging environment during the July violence in Juba, but it underperformed in protecting civilians inside and outside its bases,” Executive Director at Civic Federico Borello noted in a press release.

“To ensure that such problems are not repeated, it is critical that the UN be transparent about what went wrong and hold accountable any individuals or units that failed to live up to the protection mandate,” he added.

Civic said it interviewed some 27 South Sudanese civilian women and 32 South Sudanese civilian men who were directly affected by the violence; 21 civilian and military officials from UNMISS; 22 representatives of the humanitarian community in South Sudan; four people who were at the Terrain compound attacked on July 11; as well as local civil society representatives, government officials, and diplomats in South Sudan.

The rights group noted that the failings in July didn’t come as a surprise, however. The group previously investigated another incident in February, when peacekeepers from Ethiopia, India and Rwanda stood by as government soldiers attacked a civilian protection site in the northern town of Malakal, killing at least 30 civilians and injuring 100 others.

“The peacekeepers’ response, from preparation through performance as the violence unfolded, was plagued by major problems,” Civic said. The UN also later admitted to peacekeeper “inaction, abandonment of post and refusal to engage” during the attack.
マスコミに載らない海外記事

南スーダン反政府派が救援活動従事者を 強姦した際‘持ち場放棄’した国連平和維持軍

公開日時: 2016年10月6日 08:38  編集日時: 2016年10月6日 14:14

Peacekeeping troops from China, deployed by the United Nations Mission in South Sudan (UNMISS), patrol outside the premises of the UN Protection of Civilians (PoC) site in Juba on October 4, 2016. © Albert Gonzalez Farran / AFP

 国際連合南スーダン派遣団(UNMISS)に派遣されて、ジュバの国連文民保護(PoC)サイト敷地外をパトロールする中国平和維持部隊。2016年10月4日。アルベルト・ゴンザレス・ファラン / AFP

 7月、南スーダンで国連平和維持軍の一部が“持ち場を完全に放棄し”文民を世話し“保護するの任務に従って行動”し損ねたと人権団体は述べている。反政府派が、少なくとも5人の救援活動従事者を強姦した際、平和維持軍は助けるのを拒否したとも報じている。

 7月11日、最大100人の反政府派兵士が、ジュバのテレイン・ホテル構内を攻撃し、連中は“少なくとも、5人の国際救援活動従事者を強姦、輪姦し、少なくとも更に何十人も肉体的、あるいは性的に襲い、ヌエル族であるという理由で、南スーダン人ジャーナリストを処刑した”と、ワシントンを本拠とする紛争地域民間人センター(Center for Civilians in Conflict)(略称Civic)の報告にある。

 UNMISS内のいくつかの部門は、攻撃が起きて間もなく、情報を受けて緊急対応部隊(QRF)は対応を命じられたが、“ところが緊急対応部隊は国連基地の門から出ようとせず、少なくとも中国とエチオピアの大隊は出撃を拒否した”と報告書にある。


Justin Lynch Up to 南スーダンで、272人死亡、国連公館近くを迫撃砲や携行式ロケット弾攻撃

Up to 272 dead in South Sudan, mortars & RPGs fired near UN compound

 人権団体は更に報じている。UNMISSは南スーダン当局から、路上のスーダン人民解放軍陣地をQRFが通り抜ける支援を確保したが“部隊は、それでも介入するのをいやがった。”
 ジュバのある文民保護サイトでは、中国平和維持軍は“持ち場を完全に放棄し、国連基地に撤退した”と報告は明らかにしている。

 “文民保護サイト内部には砲火から逃れる場所はなく、平和維持軍による保護も皆無のため、約5,000人の民間人が、塀と鉄条網を越えて、国連平和維持軍基地に逃げ込んだ。そこで、UNMISS 軍は、状況に対処しようと苦闘した。

 7人の目撃者の説明によると、7月12日朝、UNMISSは、ほとんど、あるいは全く警告せずに、一般市民に向けて、催涙弾を発砲した。”
 文民保護サイト内での平和維持軍の行動は様々で“UNMISSに外部を守る能力は存在しない”と報告書は指摘している。

 7月8日に戦闘が始まって以来、国連任務は“ほとんど完全に、その基地に限定されており、外部の誰にでも保護を提供する能力は全く存在していない。更に、緊急時対策のまずさと、ミッションに関する、危機前の、交戦規則の普及や実地演習が不十分なのがあいまって、UNMISSは、一般市民に対する脅威に対応するには準備不足だった。”

 “7月のジュバにおける衝突時に、国連平和維持ミッションは、大変に困難な環境に直面したが、基地の中と外の文民保護は不十分だった”と、Civicの事務局長フェデリコ・ボレジョは報道発表に書いている。

French soldiers conduct a daytime patrol in a neighbourhood in Bangui © Andreea Campeanu / Reuters

中央アフリカ共和国におけるフランス平和維持軍による強姦とされるものは、 思っていたより大規模 - NGO


 “そのような問題が決して再発しないようにするためには、何がまずかったのかについて国連は透明性を高め、保護の任務に従って行動しそこねた、あらゆる個人や部隊の責任を問うことが重要です”と彼は述べた。

 Civicは、暴力で直接被害を受けた、約27人の南スーダン民間人女性と、32人の南スーダン民間人の男性、21人の民間人と、UNMISS軍人、南スーダンにいる人道支援団体代表、22人、7月11日の攻撃時に構内に居合わせた4人、南スーダンにいる現地の市民運動代表、政府官僚と外交官にインタビューしたという。

 しかしながら、7月の不手際は驚くべきことではないと人権団体は言う。この団体は、以前、政府兵士が、北部の町マラカルの民間人保護サイトを攻撃し、少なくとも30人の一般市民が死亡し、100人が負傷した際に、エチオピアとインドとルワンダの平和維持軍が居合わせた、2月の別の出来事を調査したことがあった。

 暴力が進展する中、準備から実行に至る“平和維持軍の対応は、重大な諸問題に悩まされている”とCivicは述べた。後に国連も、攻撃された際の平和維持部隊の“怠慢、持ち場放棄と、戦闘拒否”を認めた。

記事原文のurl


 大本営広報部の紙媒体は購読をしておらず、電気洗脳白痴製造装置の虚報は真面目に見ていないので、この話題が報道されたのかどうか、全く知らない。
 なんとしても犠牲者を出し、侵略戦争への永久派兵を強引に「常識」にしようとしているとしか思われない属国傀儡与党。衝突であって、内戦状態ではない、不思議な世界。
 ボート・レースの会場を検討しているという二人の知事。どちらも、開発特区推進派。つまりTPP推進派。
 都知事になって、抜けた議席に、立候補した人物を、自民党が推薦している。露骨な茶番。
 分裂と見せかけて、実は、分派による補強に過ぎない。女性版小泉劇場。昨日も、今日も、大本営広報部洗脳報道を見る時間がないのを嬉しく思っている。


(出典)マスコミに載らない海外記事
 

Syria: Another Pipeline War

Robert F. Kennedy, Jr.

February 25, 2016 12:29 pm | Comments
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bkennedyThe fossil fuel industry’s business model is to externalize its costs by clawing in obscene subsidies and tax deductions—causing grave environmental costs, including toxic pollution and global warming. Among the other unassessed prices of the world’s addiction to oil are social chaos, war, terror, the refugee crisis overseas, and the loss of democracy and civil rights abroad and at home.

As we focus on the rise of ISIS and search for the source of the savagery that took so many innocent lives in Paris and San Bernardino, we might want to look beyond the convenient explanations of religion and ideology and focus on the more complex rationales of history and oil, which mostly point the finger of blame for terrorism back at the champions of militarism, imperialism and petroleum here on our own shores.

America’s unsavory record of violent interventions in Syria—obscure to the American people yet well known to Syrians—sowed fertile ground for the violent Islamic Jihadism that now complicates any effective response by our government to address the challenge of ISIS. So long as the American public and policymakers are unaware of this past, further interventions are likely to only compound the crisis. Moreover, our enemies delight in our ignorance.

As the New York Times reported in a Dec. 8, 2015 front page story, ISIS political leaders and strategic planners are working to provoke an American military intervention which, they know from experience, will flood their ranks with volunteer fighters, drown the voices of moderation and unify the Islamic world against America.

To understand this dynamic, we need to look at history from the Syrians’ perspective and particularly the seeds of the current conflict. Long before our 2003 occupation of Iraq triggered the Sunni uprising that has now morphed into the Islamic State, the CIA had nurtured violent Jihadism as a Cold War weapon and freighted U.S./Syrian relationships with toxic baggage.

During the 1950’s, President Eisenhower and the Dulles brothers rebuffed Soviet treaty proposals to leave the Middle East a cold war neutral zone and let Arabs rule Arabia. Instead, they mounted a clandestine war against Arab Nationalism—which CIA Director Allan Dulles equated with communism—particularly when Arab self-rule threatened oil concessions. They pumped secret American military aid to tyrants in Saudi Arabia, Jordan, Iraq and Lebanon favoring puppets with conservative Jihadist ideologies which they regarded as a reliable antidote to Soviet Marxism. At a White House meeting between the CIA’s Director of Plans, Frank Wisner, and Secretary of State, John Foster Dulles, in September of 1957, Eisenhower advised the agency, “We should do everything possible to stress the ‘holy war’ aspect.”

The CIA began its active meddling in Syria in 1949—barely a year after the agency’s creation. Syrian patriots had declared war on the Nazis, expelled their Vichy French colonial rulers and crafted a fragile secularist democracy based on the American model. But in March of 1949, Syria’s democratically elected president, Shukri-al-Kuwaiti, hesitated to approve the Trans Arabian Pipeline, an American project intended to connect the oil fields of Saudi Arabia to the ports of Lebanon via Syria. In his book, Legacy of Ashes, CIA historian Tim Weiner recounts that in retaliation, the CIA engineered a coup, replacing al-Kuwaiti with the CIA’s handpicked dictator, a convicted swindler named Husni al-Za’im. Al-Za’im barely had time to dissolve parliament and approve the American pipeline before his countrymen deposed him, 14 weeks into his regime.

Following several counter coups in the newly destabilized country, the Syrian people again tried democracy in 1955, re-electing al-Kuwaiti and his Ba’ath Party. Al-Kuwaiti was still a Cold War neutralist but, stung by American involvement in his ouster, he now leaned toward the Soviet camp. That posture caused Dulles to declare that “Syria is ripe for a coup” and send his two coup wizards, Kim Roosevelt and Rocky Stone to Damascus.

Two years earlier, Roosevelt and Stone had orchestrated a coup in Iran against the democratically elected President Mohammed Mosaddegh after Mosaddegh tried to renegotiate the terms of Iran’s lopsided contracts with the oil giant, BP. Mosaddegh was the first elected leader in Iran’s 4,000 year history, and a popular champion for democracy across the developing world. Mosaddegh expelled all British diplomats after uncovering a coup attempt by UK intelligence officers working in cahoots with BP.

Mosaddegh, however, made the fatal mistake of resisting his advisors’ pleas to also expel the CIA, which they correctly suspected, and was complicit in the British plot. Mosaddegh idealized the U.S. as a role model for Iran’s new democracy and incapable of such perfidies. Despite Dulles’ needling, President Truman had forbidden the CIA from actively joining the British caper to topple Mosaddegh.

When Eisenhower took office in January 1953, he immediately unleashed Dulles. After ousting Mosaddegh in “Operation Ajax,” Stone and Roosevelt installed Shah Reza Pahlavi, who favored U.S. oil companies, but whose two decades of CIA sponsored savagery toward his own people from the Peacock throne would finally ignite the 1979 Islamic revolution that has bedeviled our foreign policy for 35 years.

Flush from his Operation Ajax “success” in Iran, Stone arrived in Damascus in April 1956 with $3 million in Syrian pounds to arm and incite Islamic militants and to bribe Syrian military officers and politicians to overthrow al-Kuwaiti’s democratically elected secularist regime. Working with the Muslim Brotherhood, Stone schemed to assassinate Syria’s Chief of Intelligence, its Chief of the General Staff and the Chief of the Communist Party and to engineer “national conspiracies and various strong arm” provocations in Iraq, Lebanon and Jordan that could be blamed on the Syrian Ba’athists.

The CIA’s plan was to destabilize the Syrian government, and create a pretext for an invasion by Iraq and Jordan, whose governments were already under CIA control. Roosevelt forecasted that the CIA’s newly installed puppet government would “rely first upon repressive measures and arbitrary exercise of power.”

But all that CIA money failed to corrupt the Syrian military officers. The soldiers reported the CIA’s bribery attempts to the Ba’athist regime. In response, the Syrian army invaded the American Embassy taking Stone prisoner. Following harsh interrogation, Stone made a televised confession to his roles in the Iranian coup and the CIA’s aborted attempt to overthrow Syria’s legitimate government.

The Syrian’s ejected Stone and two U.S. Embassy staffers—the first time any American State Department diplomat was barred from an Arab country. The Eisenhower White House hollowly dismissed Stone’s confession as “fabrications and slanders,” a denial swallowed whole by the American press, led by the New York Times and believed by the American people, who shared Mosaddegh’s idealistic view of their government.

Syria purged all politicians sympathetic to the U.S. and executed them for treason. In retaliation, the U.S. moved the Sixth Fleet to the Mediterranean, threatened war and goaded Turkey to invade Syria. The Turks assembled 50,000 troops on Syria’s borders and only backed down in the face of unified opposition from the Arab League whose leaders were furious at the U.S. intervention.

Even after its expulsion, the CIA continued its secret efforts to topple Syria’s democratically elected Ba’athist government. The CIA plotted with Britain’s MI6 to form a “Free Syria Committee” and armed the Muslim Brotherhood to assassinate three Syrian government officials, who had helped expose “the American plot.” (Matthew Jones in The ‘Preferred Plan’: The Anglo-American Working Group Report on Covert Action in Syria, 1957). The CIA’s mischief pushed Syria even further away from the U.S. and into prolonged alliances with Russia and Egypt.

Following the second Syrian coup attempt, anti-American riots rocked the Mid-East from Lebanon to Algeria. Among the reverberations was the July 14, 1958 coup, led by the new wave of anti-American Army officers who overthrew Iraq’s pro-American monarch, Nuri al-Said. The coup leaders published secret government documents, exposing Nuri al-Said as a highly paid CIA puppet. In response to American treachery, the new Iraqi government invited Soviet diplomats and economic advisers to Iraq and turned its back on the West.

Read page 1

Having alienated Iraq and Syria, Kim Roosevelt fled the Mid-East to work as an executive for the oil industry that he had served so well during his public service career. Roosevelt’s replacement, as CIA Station Chief, James Critchfield attempted a failed assassination plot against the new Iraqi president using a toxic handkerchief. Five years later the CIA finally succeeded in deposing the Iraqi president and installing the Ba’ath Party to power in Iraq.

A charismatic young murderer named Saddam Hussein was one of the distinguished leaders of the CIA’s Ba’athists team. The Ba’ath Party’s Interior Minister, Said Aburish, who took office alongside Saddam Hussein, would later say, “We came to power on a CIA train.” Aburish recounted that the CIA supplied Saddam and his cronies a “murder list” of people who “had to be eliminated immediately in order to ensure success.”

Critchfield later acknowledged that the CIA had, in essence, “created Saddam Hussein.” During the Reagan years, the CIA supplied Hussein with billions of dollars in training, Special Forces support, and weapons and battlefield intelligence knowing that he was using poisonous mustard and nerve gas and biological weapons—including anthrax obtained from the U.S. government—in his war against Iran.

Reagan and his CIA Director, Bill Casey, regarded Saddam as a potential friend to the U.S. oil industry and a sturdy barrier against the spread of Iran’s Islamic Revolution. Their emissary, Donald Rumsfeld, presented Saddam with a pair of pearl-handled revolvers and a menu of chemical/biological and conventional weapons on a 1983 trip to Bagdad. At the same time, the CIA was illegally supplying Saddam’s enemy—Iran—with thousands of anti-tank and anti-aircraft missiles to fight Iraq, a crime made famous during the Iran Contra scandal. Jihadists from both sides later turned many of those CIA supplied weapons against the American people.

Even as America contemplates yet another violent Mid-East intervention, most Americans are unaware of the many ways that “blowback” from previous CIA blunders has helped craft the current crisis. The reverberations from decades of CIA shenanigans continue to echo across the Mid-East today in national capitals and from mosques to madras schools over the wrecked landscape of democracy and moderate Islam that the CIA helped obliterate.

In July 1956, less than two months after the CIA’s failed Syrian Coup, my uncle, Senator John F. Kennedy, infuriated the Eisenhower White House, the leaders of both political parties and our European allies with a milestone speech endorsing the right of self-governance in the Arab world and an end to America’s imperialist meddling in Arab countries. Throughout my lifetime, and particularly during my frequent travels to the Mid-East, countless Arabs have fondly recalled that speech to me as the clearest statement of the idealism they expected from the U.S.

Kennedy’s speech was a call for recommitting America to the high values our country had championed in the Atlantic Charter, the formal pledge that all the former European colonies would have the right to self-determination following World War II. FDR had strong-armed Churchill and the other allied leaders to sign the Atlantic Charter in 1941 as a precondition for U.S. support in the European war against fascism.

Thanks in large part to Allan Dulles and the CIA, whose foreign policy intrigues were often directly at odds with the stated policies of our nation, the idealistic path outlined in the Atlantic Charter was the road not taken. In 1957, my grandfather, Ambassador Joseph P. Kennedy, sat on a secret committee charged with investigating CIA’s clandestine mischief in the Mid-East. The so called “Bruce Lovett Report,” to which he was a signatory, described CIA coup plots in Jordan, Syria, Iran, Iraq and Egypt, all common knowledge on the Arab street, but virtually unknown to the American people who believed, at face value, their government’s denials.

The report blamed the CIA for the rampant anti-Americanism that was then mysteriously taking root “in the many countries in the world today.” The Bruce Lovett Report pointed out that such interventions were antithetical to American values and had compromised America’s international leadership and moral authority without the knowledge of the American people. The report points out that the CIA never considered how we would treat such interventions if some foreign government engineered them in our country. This is the bloody history that modern interventionists like George W. Bush, Ted Cruz and Marco Rubio miss when they recite their narcissistic trope that Mid-East nationalists “hate us for our freedoms.”

The Syrian and Iranian coups soiled America’s reputation across the Mid-East and ploughed the fields of Islamic Jihadism which we have, ironically, purposefully nurtured. A parade of Iranian and Syrian dictators, including Bashar al-Assad and his father, have invoked the history of the CIA’s bloody coups as a pretext for their authoritarian rule, repressive tactics and their need for a strong Russian alliance. These stories are therefore well known to the people of Syria and Iran who naturally interpret talk of U.S. intervention in the context of that history.

While the compliant American press parrots the narrative that our military support for the Syrian insurgency is purely humanitarian, many Syrians see the present crisis as just another proxy war over pipelines and geopolitics. Before rushing deeper into the conflagration, it would be wise for us to consider the abundant facts supporting that perspective.

A Pipeline War

In their view, our war against Bashar Assad did not begin with the peaceful civil protests of the Arab Spring in 2011. Instead it began in 2000 when Qatar proposed to construct a $10 billion, 1,500km pipeline through Saudi Arabia, Jordan, Syria and Turkey.

Note the purple line which traces the proposed Qatar-Turkey natural gas pipeline and note that all of the countries highlighted in red are part of a new coalition hastily put together after Turkey finally (in exchange for NATO’s acquiescence on Erdogan’s politically-motivated war with the PKK) agreed to allow the US to fly combat missions against ISIS targets from Incirlik. Now note which country along the purple line is not highlighted in red. That’s because Bashar al-Assad didn’t support the pipeline and now we’re seeing what happens when you’re a Mid-East strongman and you decide not to support something the US and Saudi Arabia want to get done. (Map: ZeroHedge.com via MintPress News)
Note the purple line which traces the proposed Qatar-Turkey natural gas pipeline and note that all of the countries highlighted in red are part of a new coalition hastily put together after Turkey finally (in exchange for NATO’s acquiescence on Erdogan’s politically-motivated war with the PKK) agreed to allow the US to fly combat missions against ISIS targets from Incirlik. Now note which country along the purple line is not highlighted in red. That’s because Bashar al-Assad didn’t support the pipeline and now we’re seeing what happens when you’re a Mid-East strongman and you decide not to support something the US and Saudi Arabia want to get done. (Map: ZeroHedge.com via MintPress News)
Qatar shares with Iran, the South Pars/North Dome gas field, the world’s richest natural gas repository. The international trade embargo, until recently, prohibited Iran from selling gas abroad and ensured that Qatar’s gas could only reach European markets if it is liquefied and shipped by sea, a route that restricts volume and dramatically raises costs.

The proposed pipeline would have linked Qatar directly to European energy markets via distribution terminals in Turkey which would pocket rich transit fees. The Qatar/Turkey pipeline would have given the Sunni Kingdoms of the Persian Gulf decisive domination of world natural gas markets and strengthen Qatar, America’s closest ally in the Arab world. Qatar hosts two massive American military bases and the U.S. Central Command’s Mid-East headquarters.

The EU, which gets 30 percent of its gas from Russia, was equally hungry for the pipeline which would have given its members cheap energy and relief from Vladimir Putin’s stifling economic and political leverage. Turkey, Russia’s second largest gas customer, was particularly anxious to end its reliance on its ancient rival and to position itself as the lucrative transect hub for Asian fuels to EU markets. The Qatari pipeline would have benefited Saudi Arabia’s conservative Sunni Monarchy by giving them a foothold in Shia dominated Syria.

The Saudi’s geopolitical goal is to contain the economic and political power of the Kingdom’s principal rival, Iran, a Shiite state, and close ally of Bashar Assad. The Saudi monarchy viewed the U.S. sponsored Shia takeover in Iraq as a demotion to its regional power and was already engaged in a proxy war against Tehran in Yemen, highlighted by the Saudi genocide against the Iranian backed Houthi tribe.

Of course, the Russians, who sell 70 percent of their gas exports to Europe, viewed the Qatar/Turkey pipeline as an existential threat. In Putin’s view, the Qatar pipeline is a NATO plot to change the status quo, deprive Russia of its only foothold in the Middle East, strangle the Russian economy and end Russian leverage in the European energy market. In 2009, Assad announced that he would refuse to sign the agreement to allow the pipeline to run through Syria “to protect the interests of our Russian ally.”

Assad further enraged the Gulf’s Sunni monarchs by endorsing a Russian approved “Islamic pipeline” running from Iran’s side of the gas field through Syria and to the ports of Lebanon. The Islamic pipeline would make Shia Iran instead of Sunni Qatar, the principal supplier to the European energy market and dramatically increase Tehran’s influence in the Mid-East and the world. Israel also was understandably determined to derail the Islamic pipeline which would enrich Iran and Syria and presumably strengthen their proxies, Hezbollah and Hamas.

Secret cables and reports by the U.S., Saudi and Israeli intelligence agencies indicate that the moment Assad rejected the Qatari pipeline, military and intelligence planners quickly arrived at the consensus that fomenting a Sunni uprising in Syria to overthrow the uncooperative Bashar Assad was a feasible path to achieving the shared objective of completing the Qatar/Turkey gas link. In 2009, according to WikiLeaks, soon after Bashar Assad rejected the Qatar pipeline, the CIA began funding opposition groups in Syria.

Bashar Assad’s family is Alawite, a Muslim sect widely perceived as aligned with the Shia camp. “Bashar Assad was never supposed to be president,” says journalist Sy Hersh. “His father brought him back from medical school in London when his elder brother, the heir apparent, was killed in a car crash.”

Before the war started, according to Hersh, Assad was moving to liberalize the country—“They had internet and newspapers and ATM machines and Assad wanted to move toward the west. After 9/11, he gave thousands of invaluable files to the CIA on Jihadist radicals, who he considered a mutual enemy.”

Assad’s regime was deliberately secular and Syria was impressively diverse. The Syrian government and military, for example, were 80 percent Sunni. Assad maintained peace among his diverse peoples by a strong disciplined army loyal to the Assad family, an allegiance secured by a nationally esteemed and highly paid officer corps, a coldly efficient intelligence apparatus and a penchant for brutality which, prior to the war, was rather moderate compared to other Mideast leaders, including our current allies.

According to Hersh, “He certainly wasn’t beheading people every Wednesday like the Saudis do in Mecca.” Another veteran journalist, Bob Parry, echoes that assessment. “No one in the region has clean hands but in the realms of torture, mass killings, civil liberties and supporting terrorism, Assad is much better than the Saudis.”

No one believed that the regime was vulnerable to the anarchy that had riven Egypt, Libya, Yemen and Tunisia. By the spring of 2011, there were small, peaceful demonstrations in Damascus against repression by Assad’s regime. These were mainly the effluvia of the Arab Spring which spread virally across the Arab League states the previous summer. However, Huffington Post UK reported that in Syria the protests were, at least in part, orchestrated by the CIA. WikiLeaks cables indicate that the CIA was already on the ground in Syria.

But the Sunni Kingdoms wanted a much deeper involvement from America. On Sept. 4, 2013, Secretary of State John Kerry told a congressional hearing that the Sunni kingdoms had offered to foot the bill for a US. invasion of Syria to oust Bashar al-Assad. “In fact, some of them have said that if the United States is prepared to go do the whole thing, the way we’ve done it previously in other places [Iraq], they’ll carry the cost,” he stated. Kerry reiterated the offer to Rep. Ileana Ros-Lehtinen (R-FL27): “With respect to Arab countries offering to bear the costs of [an American invasion] to topple Assad, the answer is profoundly Yes, they have. The offer is on the table.”

Despite pressure from Republicans, Barrack Obama balked at hiring out young Americans to die as mercenaries for a pipeline conglomerate. Obama wisely ignored Republican clamoring to put ground troops in Syria or to funnel more funding to “moderate insurgents.” But by late 2011, Republican pressure and our Sunni allies had pushed the American government into the fray.

In 2011, the U.S. joined France, Qatar, Saudi Arabia, Turkey and England to form the “Friends of Syria Coalition,” which formally demanded the removal of Assad. The CIA provided $6 million to Barada, a British T.V. channel, to produce pieces entreating Assad’s ouster. Saudi intelligence documents, published by WikiLeaks, show that by 2012, Turkey, Qatar and Saudi Arabia were arming, training and funding radical Jihadist Sunni fighters from Syria, Iraq and elsewhere to overthrow the Assad’s Shia allied regime. Qatar, which had the most to gain, invested $3 billion in building the insurgency and invited the Pentagon to train insurgents at U.S. bases in Qatar. U.S. personnel also provided logistical support and intelligence to the rebels on the ground. The Times of London reported on Sept. 14, 2012, that the CIA also armed Jihadists with anti-tank and anti-aircraft missiles and other weapons from Libyan armories that the agency smuggled by ratlines to Syria via Turkey. According to an April 2014 article by Seymour Hersh, the CIA weapons ratlines were financed by Turkey, Saudi Arabia and Qatar.

The idea of fomenting a Sunni-Shia civil war to weaken the Syrian and Iranian regimes so as to maintain control of the region’s petro-chemical supplies was not a novel notion in the Pentagon’s lexicon. A damning 2008 Pentagon funded Rand report proposed a precise blueprint for what was about to happen. That report observes that control of the Persian Gulf oil and gas deposits will remain, for the U.S., “a strategic priority” that “will interact strongly with that of prosecuting the long war.”

Rand recommends using “covert action, information operations, unconventional warfare” to enforce a “divide and rule” strategy. “The United States and its local allies could use the nationalist jihadists to launch a proxy campaign” and “U.S. leaders could also choose to capitalize on the sustained Shia-Sunni conflict trajectory by taking the side of the conservative Sunni regimes against Shiite empowerment movements in the Muslim world … possibly supporting authoritative Sunni governments against a continuingly hostile Iran.”

WikiLeaks cables from as early as 2006 show the U.S. State Department, at the urging of the Israeli government, proposing to partner with Turkey, Qatar and Egypt to foment Sunni civil war in Syria to weaken Iran. The stated purpose, according to the secret cable, was to incite Assad into a brutal crackdown of Syria’s Sunni population.

As predicted, Assad’s overreaction to the foreign made crisis—dropping barrel bombs onto Sunni strongholds and killing civilians—polarized Syria’s Shia/Sunni divide and allowed U.S. policymakers to sell Americans the idea that the pipeline struggle was a humanitarian war. When Sunni soldiers of the Syrian Army began defecting in 2013, the Western Coalition armed the “Free Syrian Army” to further destabilize Syria. The press portrait of the Free Syria Army as cohesive battalions of Syrian moderates was delusional. The dissolved units regrouped in hundreds of independent militias most of whom were commanded by or allied with Jihadi militants who were the most committed and effective fighters. By then, the Sunni armies of Al Qaeda Iraq (AQI) were crossing the border from Iraq into Syria and joining forces with the battalions of deserters from the Free Syria Army, many of them trained and armed by the U.S.

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マスコミに載らない海外記事

もう一つのパイプライン戦争
Robert F. Kennedy, Jr. | February 25, 2016 12:29 pm | Comments
ロバート・F・ケネディ 2016年2月25日 12:29 pm



 化石燃料産業のビジネス・モデルは、非常識な補助金と税金控除をかき集めて、経費を外部化することで、毒物汚染と地球温暖化を含む、深刻な環境負荷をひき起こしている。世界の石油中毒の評価されていない代償の中には、海外での社会混乱、戦争、テロ、難民危機と、国外と国内での、民主主義と公民権の喪失がある。

 ISISの勃興に焦点を当て、パリや、サン・ベルナルディーノで、実に多くの無辜の命を奪った残虐さの源を探る際、宗教とイデオロギーの好都合な説明を超えて、大半がテロの責任を、わが国内の軍国主義、帝国主義と石油の代表連中に矛先を向ける歴史と石油のより複雑な論拠に焦点をあてると良いかも知れない。

 アメリカ国民には良く知られていないが、シリアでは良く知られている、アメリカによるシリアへの暴力的介入のいかがわしい実績が、現在、ISISの挑戦に対処するためのアメリカ政府による有効な対応策を難しくしている暴力的なイスラム聖戦主義の肥沃な基盤を生んだのだ。アメリカ国民と政策決定者たちが、こうした過去を知らずにいる限り、さらなる介入は危機を悪化させるばかりになる可能性が高い。しかも我々の敵は、我々の無知を喜んでいる。

 2015年12月8日にニューヨーク・タイムズが一面記事で報じた通り、ISIS政治指導部と戦略計画者は、経験から、連中の軍隊を志願兵で溢れさせ、節度を求める声を引き寄せ、アメリカに対するイスラム世界の統一をもたらすと分かっている、アメリカ軍事介入を挑発しようと画策している。

 この力学を理解するには、シリアの視点、そして特に、現在の紛争の種から、歴史を見る必要がある。2003年のイラク占領が、今や「イスラム国」に変身したスンナ派蜂起をひき起こすずっと以前に、暴力的な聖戦主義を、CIAが冷戦の武器として育成し、アメリカ/シリア関係に、有毒な貨物という重荷を負わせたのだ。

 1950年代、アイゼンハワー大統領とダレス兄弟は、中東を冷戦中立地帯のままにして、アラブ人にアラビアを支配させようというソ連の条約提案をはねつけた。逆に、彼らはアラブ民族主義に対し、秘密の戦争をしかけた。CIA長官アレン・ダレスは、特に、アラブの自治が石油利権を脅かすとして、共産主義と同一視したのだ。

 ソ連のマルクス主義に対する信頼できる対抗手段と見なしていた保守的な聖戦イデオロギーを抱く傀儡をひいきにし、サウジアラビア、ヨルダン、イラクとレバノンの暴君連中に、彼らは秘密のアメリカ軍事支援を湯水のように注ぎ込んだ。

 1957年9月、ホワイト・ハウスでの、CIA工作本部長フランク・ウィズナーとジョン・フォスター・ダレス国務長官との会議で、アイゼンハワーは機関に助言した。“‘聖戦’という側面を強調するため、できる限りあらゆることをすべきだ。”

 CIAは、シリアでの積極的な干渉を機関設立からわずか一年後1949年に開始した。シリア人愛国者は、ナチスに宣戦を布告し、ビシー傀儡支配者を追い出して、アメリカ・モデルに基づく脆弱な世俗民主主義を作り上げた。ところが1949年3月、シリアの民主的に選ばれた大統領シュクリ-アル-クワトリが、サウジアラビアの油田を、シリア経由でレバノンの港と結ぶことを狙うアメリカのプロジェクト、トランス・アラビア・パイプライン承認をためらった。

 著書『CIA秘録』で、CIAの歴史家ティム・ワイナーは、報復として、CIAがクーデターを画策し、アル-クワトリを、CIAが自ら選んだ独裁者、フスニ・アル・ザイムという名の有罪判決を受けた詐欺師に置き換えたと語っている。アル・ザイムは議会を解散し、アメリカ・パイプラインを承認する前に、政権について14週間で国民によって退陣させられた。

 新たに不安定化された国でのいくつかの反クーデター後、1955年、シリア国民は再度民主主義を試み、アル-クワトリと彼のバース党を再選した。アル-クワトリは依然冷戦中立主義者だったが、彼の打倒へのアメリカ関与に苦しめられ、今やソ連陣営側に傾いていた。

 この姿勢がダレスに“シリア・クーデターの機は熟した”と発言させるに至り、彼は二人のクーデター名人キム・ルーズベルトとロッキー・ストーンをダマスカスに送り込んだ。

 二年前に、ルーズベルトとストーンは、モサデクが、巨大石油企業BPとイランの不平等な契約の条件を再交渉しようとした後、民主的に選ばれた ムハンマド・モサデク大統領に対し、イランで、クーデターを画策した。モサデクは、イラン4,000年の歴史で、選挙で選ばれた初めての指導者で、発展途上世界にとって人気のある民主主義のチャンピォンだった。モサデクは、BPとぐるになって動いていたイギリス諜報将校が企んだクーデターを発見した後、イギリス外交官全員を追放した。

 ところが、モサデクは、彼らが正しく疑い、実際イギリスの陰謀に共謀していた、CIAも追放するようにという顧問たちの懇願に抵抗するという致命的な間違いをした。モサデクは、アメリカを、イランの新たな民主主義のお手本として理想化しており、そのような裏切りなど出来ないと思っていた。ダレスのいらだちにもかかわらず、トルーマン大統領は、CIAがモサデク打倒というイギリス犯罪に積極的に参加するのを禁じていた。

 アイゼンハワーが1953年1月に政権を握ると、彼は即座にダレスを解き放った。“アジャックス作戦”で、モサデクを打倒した後、ストーンとルーズベルトは、アメリカ石油会社をひいきにするシャー レザ・パーレビーを据えつけたが、CIAが支援した、彼の20年間にわたる孔雀の玉座からの、自国民に対する残忍さが、最終的に、わが国の外交政策を35年間苦しめている、1979年のイスラム革命をひき起こすことになる。


イラン革命

 イランでのアジャックス作戦“成功”で紅潮したストーンは、1956年4月、アル-クワトリの民主的に選ばれた世俗主義政権を打倒するため、イスラム戦士に武器を与えてあおり、シリア軍当局者や政治家を買収するための、300万シリア・ポンドを持って、ダマスカスに到着した。

 イラク、レバノンとヨルダンで、シリア・バース党に罪をなすりつけられるような“国家的陰謀や、様々な強引な”挑発をやってのけるため、ストーンはムスリム同胞団と協力して、シリアの諜報機関長官、参謀総長と共産党党首の暗殺を画策した。
 CIAの計画は、シリア政府を不安定化し、政権が既にCIA支配下にあったイラクとヨルダンによる侵略のための口実を作り出すことだった。ルーズベルトは、CIAが新たに据えた傀儡政権は“まずは抑圧的な施策と恣意的な権力の行使に頼るだろう”と予想していた。

 しかしそれほどのCIAの資金でも、シリア軍当局者買収には失敗した。兵士たちがCIA’買収工作を、バース党政権に報告した。これに応え、シリア軍がアメリカ大使館に侵入しストーンを捕虜にした。厳しい訊問の後、ストーンはテレビで、イラン・クーデターでの自分の役割と、シリアの正統な政府を打倒するCIAによる未遂の取り組みを告白した。

 シリアは、ストーンと二人のアメリカ大使館職員を追放したが、アメリカ国務省外交官が、アラブの国から入国を禁じられた初めてのことだった。アイゼンハワーのホワイト・ハウスは、ストーンの自白を、うつろにも“でっちあげと中傷”と片づけ、この否認を、ニューヨーク・タイムズを先導に、アメリカ・マスコミは丸飲みし、アメリカ政府に対するモサデクの理想的な見方を共有するアメリカ国民がそれを信じた。

 シリアは、アメリカに好意的なあらゆる政治家を追放し、反逆罪で処刑した。報復として、アメリカは第六艦隊を、地中海に移動し、戦争で威嚇し、シリアを侵略するよう、トルコをあおりたてた。トルコは、50,000人の軍隊をシリア国境に招集し、アメリカの介入に激怒しているアラブ連盟指導者連中の統一した反対でようやく退却した。

 追放後でさえ、CIAは、シリアの民主的に選ばれたバース党政権を打倒するための秘密の取り組みを継続した。CIAは、イギリスのMI6と“自由シリア委員会”の立ち上げを画策し、“アメリカの陰謀”の暴露を支援した三人のシリア政府幹部を暗殺すべく、ムスリム同胞団に武器を与えた(マシュー・ジョーンズ著The ‘Preferred Plan’: The Anglo-American Working Group Report on Covert Action in Syria, 1957‘望ましい案’: シリアにおける秘密行動に関する英米作業部会報告書、1957年)。CIAの悪行が、シリアを更にアメリカから離れさせ、ロシアとエジプトとの長い同盟へと押しやったのだ。

 第二次シリア・クーデター画策後、反米暴動が、レバノンから、アルジェリアまでの中東を揺さぶった。残響の中には、1958年7月14日、反米将校の新たな波に率いられ、イラクの親米支配者ヌーリー・アッ=サイードを打倒したクーデターがあった。
 クーデター指導部は、ヌーリー・アッ=サイードが、たんまり金をもらっていたCIA傀儡であったことを暴露する秘密政府文書を公表した。アメリカの背信に対して、新イラク政権は、ソ連外交官と経済顧問をイラクに招き、欧米に背を向けた。

 イラクとシリアから疎んじられて、キム・ルーズベルトは中東から逃れ、公職中、そのため非常に良く働いた石油業界幹部として働いた。ルーズベルトによる、CIA支局長交代要員、ジェームズ・クリッチフィールドは、新イラク大統領に対し毒のハンカチを使って暗殺を試みたが未遂に終わった。五年後、CIAは最終的に、イラク大統領追放に成功し、バース党をイラクの権力の座につけた。


フセイン元大統領処刑のニュース

 サダム・フセインという名のカリスマ的な若い殺人者は、CIAのバース党チームで突出した指導者の一人だった。サダム・フセインとともに政権を握ったバース党内務大臣、サイド・アブリシは、後に“我々は、CIAの列車にのって権力の座についた。”と語った。CIAは、サダムとその一党に、“成功を確実にするため、即座に殲滅すべき”連中の“殺人対象リスト”を提供したとアブリシは語っていた。

 クリッチフィールドは後に、CIAが、本質的に“サダム・フセインを作り出した”ことを認めている。レーガン時代、CIAは、彼が対イラン戦争で、アメリカ政府から得た、毒性のマスタードや神経ガスや、炭疽菌を含む生物兵器を使用しているのを知りながら何十億ドルもの訓練、特殊部隊支援や、兵器や戦場諜報情報を、フセインに提供していた。

 レーガンと彼のCIA長官、ビル・ケーシーは、サダムを、アメリカ石油業界にとって友人となる可能性がある、イラン・イスラム革命拡散に対する堅固な障壁と見なしていた。1983年のバグダッド訪問で、彼らの使者ドナルド・ラムズフェルドは、サダムに、握り手を真珠で飾った連発拳銃二丁と、化学/生物および通常兵器のメニューを寄贈した。

 同時に、CIAは違法に、イラン・コントラ・スキャンダルで有名になった犯罪で、サダムの敵-イランに、イラクと戦うため、何千もの対戦車と、対空ミサイルを提供していた。後に、双方の聖戦士の多くが、CIAが供給した兵器を、対アメリカに用いた。

 アメリカが次の残虐な中東介入を考慮している中でさえ、大半のアメリカ国民は、これまでのCIAの大失敗に対する“ブローバック”が、現在の危機を作り上げるのを助長した色々な様相を知らないままだ。何十年にもわたるCIA不正行為の残響は、現在、各国の首都、モスクからマドラサ(学校)に至るまで、中東全体で、民主主義と、CIAがその全滅を促進した穏健派イスラム教徒が破壊された光景の上で、反響し続けている。

 1956年7月、CIAの失敗したシリア・クーデターから二カ月もしない時期に、叔父の上院議員ジョン・F・ケネディが、アラブ世界における自己統治の権利と、アラブ諸国におけるアメリカ帝国主義者干渉の終わりを認める画期的な演説で、アイゼンハワーのホワイト・ハウスや、両二大政党の指導部や、ヨーロッパの同盟諸国を激怒させた。

 これまでの暮らしの中で、また特に頻繁な中東出張時、無数のアラブ人が懐かしそうに、彼らがアメリカに期待した理想主義の極めて明確な声明だといって、あの演説を私に思い出させてくれた

 ケネディ演説は、わが国が大西洋憲章で擁護した高い価値観に、アメリカは再度確約するという呼びかけであり、第二次世界大戦後、全ての元のヨーロッパ植民地が自決の権利を有するという正式な誓約だ。FDRは、チャーチルや他の連合国指導者に大西洋憲章に署名するよう強要した 1941年 ファシズムに対するヨーロッパ戦争を、アメリカが支援するための前提条件として。

 主に、アレン・ダレスとCIAのおかげで、その外交政策陰謀は、わが国が表明している政策とは直接相いれないことが多く、大西洋憲章が概説している理想主義的な進路は選ばれざる道だった。1957年、祖父のジョセフ・P・ケネディ大使は、中東におけるCIAの秘密の悪行調査を担当する秘密委員会の一員になった。

 彼が署名者だった、いわゆる“ブルース・ロヴェット報告書”は、ヨルダン、シリア、イラン、イラクとエジプトにおけるCIAのクーデター策謀は、全てがアラブの街頭では周知のことだったが 、額面通り、自国政府の否定を信じているアメリカ人には、事実上知られていないと述べている。

 報告書は“現在、世界多くの国々で”当時不可解にも根付きつつあった蔓延する反アメリカ主義はCIAのせいだとしている。そのような介入は、アメリカの価値観と対極にあり、アメリカ国民が知らないうちに、アメリカの国際的指導力や、道徳的権威を損なっているとブルース・ロヴェット報告は指摘していた。

 もしどこかの外国政府がわが国の中で、そういうことを画策した場合、そのような介入にいかに対処するかをCIAは全く考えなかったと報告は指摘している。中東の民族主義者は“我々の自由ゆえに我々を憎んでいるのだ”という自己陶酔的言いぐさを連中が繰り返す際、ジョージ・W・ブッシュ、テッド・クルスや、マルコ・ルビオなどの他の介入主義者が見落としている残酷な歴史がこれだ。

 シリアとイランのクーデターは、中東全体でアメリカの評判をおとしめ、皮肉にも我々が故意に育成したイスラム聖戦主義のための畑を耕すことになった。バッシャール・アル・アサドと彼の父親を含む、シリアやイランの一連の独裁者が、彼らの専制的支配、弾圧的戦術や、ロシアとの強力な同盟を必要とするのを口実にしたCIAの残虐なクーデターの歴史を誘発した。

 こうした話は、それゆえ、当然、アメリカ介入の話を、この歴史の文脈で解釈するシリアとイランの国民には良く知られている。
 従順なアメリカ・マスコミは、わが国の軍隊のシリア反政府派支持は、純粋に人道的なものだとおうむ返しをしているが、多くのシリア人は、現在の危機を、パイプラインと地政学を巡る単なるもう一つの代理戦争と見なしている。慌てて紛争のことを考える前に、この視点を裏付ける豊富な事実を検討するのが賢明だろう。


パイプライン戦争



シリア アサド大統領

 彼らの見方では、バッシャール・アサドに対する我々の戦争は、2011年、アラブの春の穏やかな市民的抗議行動で始まったわけではない。そうではなく、カタールが、サウジアラビア、ヨルダン、シリアとトルコを経由する100億ドル、1,500kmのパイプライン建設を提案した2000年に始まったのだ。

 提案されたカタール-トルコ天然ガス・パイプラインの路線を辿る紫色の線と、赤で強調されている国々全てが、トルコが最終的に(エルドアンの政治的な動機によるPKKとの戦争のNATOによる黙認と引き換えに)アメリカがインジルリクからISIS標的に対する戦闘任務を発進させることに同意した後、慌ただしくまとめられた新たな連合のメンバーであることにご注意願いたい。

 紫の線沿いのどの国が、赤く強調されていないかにご注意願いたい。これはバッシャール・アル・アサドが、パイプラインを支持していないためで、今我々は、中東国家の独裁者でいて、アメリカとサウジアラビアが実現したい何かを支持しないことに決めると、一体何が起きるのかを目にしているのだ。(地図: ZeroHedge.com via MintPress News)

 カタールは、世界で最も豊かな天然ガス埋蔵地の南パース/ノース・ドームガス田をイランと共有している。最近までの国際貿易禁輸で、イランがガスを海外に販売することを禁じたが、カタールのガスは、液化し、海上輸送しない限り、ヨーロッパ市場には送れず、量が制限され、劇的に高い経費がとなっている。

 提案されているパイプラインは、カタールを、トルコ内の配給ターミナル経由で直接ヨーロッパ・エネルギー市場と直接結びつけるはずで、トルコも莫大な通過料を稼げるはずなのだ。

 カタール/トルコ パイプラインによって、ペルシャ湾岸スンナ派諸王国が、世界天然ガス市場において、決定的に優位となり、アラブ世界におけるアメリカの緊密な同盟国カタールを強化するはずなのだ。カタールは二つの巨大なアメリカ軍事基地と、アメリカ中央軍の中東司令部を受け入れている。

 ガスの30パーセントをロシアから得ているEUは、同様に、加盟諸国に安いエネルギーが得られ、ウラジーミル・プーチンの息苦しい経済的・政治的影響力から解放されるはずのパイプラインが欲しくてたまらないのだ。

 二番目に大きなロシア・ガス購入国トルコは、特に古来のライバルへの依存を終わらせ、自らアジアの燃料をEU市場に送るうま味ある横断ハブになりたくてしかたがないのだ。カタール・パイプラインは、シーア派が多数派のシリア国内に足場を得られるサウジアラビアの保守的スンナ派王政にとっても恩恵があるはずだ。

 サウジアラビアの地政学的目標は、王国の主要ライバル、シーア派国家で、バッシャール・アサドの緊密な同盟国であるイランの経済的、政治的権力を封じ込めることだ。

 サウジアラビア君主体制は、アメリカが支援するシーア派によるイラク占拠を、この地域大国にとって、降格と見なしており、イランが支援するフーシ派部族を、サウジアラビアが虐殺していることで浮き彫りにされたように、イエメンで、既にテヘランに対する代理戦争を行っている。

 もちろん、70パーセントのガス輸出をヨーロッパに販売しているロシアは、カタール/トルコ・パイプラインを、存続を脅かす脅威と見なしている。

 プーチンの考えでは、カタール・パイプラインは、NATOの策謀 現状を変えて、ロシアから中東唯一の足場を奪い、ロシア経済を締めつけ、ヨーロッパ・エネルギー市場におけるロシアの影響力を終わらせる。2009年、アサドは“わが同盟国ロシアの権益を守るため”シリア国内を通過するパイプラインを認める協定への署名を拒否すると発表した

 アサドは更にイランのガス田から、シリアを経由し、レバノンの港に至る、ロシアが承認した“イスラム・パイプライン”を支持して、湾岸のスンナ派王政国家を怒らせた。イスラム・パイプラインは、スンナ派のカタールではなく、シーア派のイランをヨーロッパ・エネルギー市場における主要供給者にして、中東と世界におけるテヘランの影響力を劇的に強化する。

 イスラエルも、イランとシリアを豊かにし、恐らくは彼らの手先のヒズボラとハマースを強化するイスラム・パイプラインを駄目にすると当然ながら固く決意している。

 アメリカ、サウジアラビアとイスラエル諜報機関による秘密電報と報告書は、アサドが、カタール・パイプラインを拒否した瞬間、軍と諜報機関の立案者は、カタール/トルコ・ガス・リンクを完成するという共通の目的を実現するためには、シリアでのスンナ派反乱醸成が、非協力的なバッシャール・アサドを打倒するための実行可能な手段であることですぐさま合意に至ったことを示している。

 2009年、ウィキリークスによれば、バッシャール・アサドがカタール・パイプラインを拒否して間もなく、CIAはシリア国内の反政府集団に資金提供を開始した。

 バッシャール・アサド一家は、シーア派陣営と連帯していると広く見なされているイスラム教宗派のアラウィ派だ。“バッシャール・アサドは決して大統領になるはずではなかった”、 ジャーナリストのセイモア・ハーシュは言っている。“ 法定推定相続人の彼の兄が交通事故で亡くなった際、彼の父親が彼をロンドンの医学校から呼び戻したのだ。”


シリア内戦で破壊された町

 戦争が始まる前、ハーシュによれば、アサドは国の自由化に向かって動いていた-“彼らは、インターネットや新聞やATM装置を導入しており、アサドは西側に向かって動きたがっていた。9/11後、彼はお互いの敵と見なす聖戦主義過激派に関する何千もの貴重ファイルをCIAに手渡した。”

 アサド政権は意図的に世俗的で、シリアは見事なほど多様な国だ。例えば、シリア政府と軍は80パーセントがスンナ派だ。アサドは、全国的に尊敬され、高給を得ている将校団によって忠誠心が確保されたアサド家に忠誠な強く規律ある軍と、冷酷なほど効率的な諜報機関と、残虐さへの嗜好によって、多様な国民間での和平を維持していたが、戦争前は、我々の現在の同盟諸国を含む他の中東指導者と比較すれば、むしろ穏健だった。

 ハーシュによれば、“彼は確かに、毎水曜日、サウジアラビアがメッカでやっているように、斬首はしていなかった。”もう一人の練達のジャーナリスト、ボブ・パリーも、この評価に同調している。“この地域には誰一人腐敗していないものはいないが、拷問、大量殺りく、市民的自由や、テロ支援の領域においては、アサドの方がサウジアラビアよりずっとましだ。”

 この政権が、エジプト、リビア、イエメンとチュニジアを破壊した無秩序状態になりかねないなどとは誰も思っていなかった。2011年春に、ダマスカスで、アサド政権による弾圧に反対する小規模で平和的なデモがあった。こうしたものは、主として、前夏ウイルス感染のようにアラブ連盟諸国全体に広がったアラブの春の残滓だった。

 ところが、ハフィントン・ポスト・イギリスは、シリアの抗議行動は、少なくとも部分的に、CIAによって画策されていたと報じた。ウィキリークス電報は、CIAが既にシリアに入り込んでいたことを示している。

 しかし、スンナ派諸王国は、アメリカの遥かに深い関与を望んでいた。2013年9月4日、国務長官ジョン・ケリーが、議会聴聞会で、スンナ派諸王国が、バッシャール・アル・アサドを打倒するためのアメリカのシリア侵略の費用を負担すると申し出たと証言した。

 “実際、彼らの一部は、もしアメリカ合州国が、他の場所[イラク]で以前行った、あらゆることをやる用意があるのであれば彼らが費用を負担すると言った”と彼は述べた。ケリーは、イリアナ・ロス・レイティネン下院議員(共和党-フロリダ州27区)に、申し出について詳述した。
 “アラブ諸国のアサドを打倒するための[アメリカ侵略]の費用を負担するという申し出については、答えは、彼らは大いにそう言った。申し出はある。”

 共和党からの圧力にもかかわらず、バラク・オバマは、パイプライン・コングロマリットのために傭兵として死ぬよう若いアメリカ人を雇うのに二の足を踏んでいた。共和党の、シリアへの地上部隊派兵やら、“穏健武装反抗勢力”にさらなる資金を注ぎ込むという
 うるさい要求をオバマは賢明にも無視した。しかし2011年末には、共和党の圧力で、スンナ派同盟者がアメリカ政府を紛争に追い込んだ。

 2011年、“シリアの友連合”を形成すべく、アメリカは、フランス、カタール、サウジアラビア、トルコとイギリスに加わったが、これは正式にアサド排除を要求するものだ。CIAが、イギリスT.V.局のバラダに、600万ドル提供し、アサド打倒を切望する番組を制作させた。

 ウィキリークスが公開したサウジアラビアの諜報文書は、2012年には、トルコ、カタールとサウジアラビアが、アサドのシーア派と連合する政権を打倒するため、シリア、イラクや他の国々からの過激聖戦スンナ派戦士に武器を与え、訓練し、資金提供していたことを示している。

 最も得るところの大きいカタールは、反政府派構築に30億ドル投資し、カタールのアメリカ軍基地で武装反抗勢力を訓練すべく、ペンタゴンを招いていた。アメリカ軍要員が、現地の反政府派に、兵站と諜報支援を行っていた。

 ロンドンのタイムズ紙は、2012年9月14日、CIAは聖戦士に、リビアの兵器庫から機関がトルコ経由ルートで、シリアに密輸していた対戦車と、対空ミサイルや他の兵器も与えていたと報じた。2014年4月のセイモア・ハーシュ記事によれば、CIAの兵器輸送経路は、トルコ、サウジアラビアとカタールから資金提供されていた。

石油基地

 地域の石油-化学資源支配を維持するため、シリアとイランの政権を弱体化すべく、スンナ派-シーア派内戦を助長するという考え方は、ペンタゴンの語彙の中では決して新しいものではない。

 2008年、ペンタゴンが資金を出した、のっぴきならないランド報告は、起きようとしていたことに対する正確な青写真を提案していた。この報告は、ペルシャ湾の石油とガス埋蔵は、アメリカ支配下に留まり続け、“長い戦争遂行深い関連を持った”“戦略的優先事項”だと見なしている。

 ランドは“分割して統治”戦略を実施するために“秘密活動、情報作戦、非通常戦争”を用いるよう奨めている。“アメリカ合州国と現地の同盟諸国は、代理作戦を開始するために、民族主義聖戦士を利用することが可能であり”“アメリカ指導部は、イスラム教世界で、シーア派権限強化の動きに反対する保守スンナ派政権側について … 長らく敵対的なイランに反対する権威主義的スンナ派政府を支持することで、持続的なシーア派-スンナ派紛争の流れを充分に活用するのを選ぶこともできる。”

 ウィキリークス電報は、2006年という早い時期から、イスラエル政府の熱心な主張に押されて、カタールとジプトと提携して イランを弱体化させるため、シリアでのスンナ派内戦をあおるようアメリカ国務省が、トルコに提案していたことを示している。秘密電報によれば、表明されていた狙いは、アサドに、シリアのスンナ派国民に対して残虐な弾圧をするよう駆り立てることだった。

 予想された通り、外国が作り出した危機に対するアサドの過剰反応としてのスンナ派拠点への樽爆弾投下が一般市民を殺害し、シリアのシーア派/スンナ派分裂を激化させ、アメリカの政治家連中が、アメリカ国民に、パイプライン紛争が人道的戦争だという考え方を売り込むのを可能にさせた。

 2013年に、シリア軍のスンナ派兵士が脱走を始め、更に、シリアを不安定化するために、欧米連合は“自由シリア軍”に武器を与えた。マスコミが、自由シリア軍を団結したシリア穏健派大隊として描写するのは妄想だ。

 解体された部隊は何百もの自立した民兵集団に再編され、その大半が、最も献身的で、効果的な戦士である聖戦戦士によって命令を受けていたり、同盟したりしている。その頃には、アルカイダ・イラク(AQI)のスンナ派軍は、イラクから国境を越え、シリアへand自由シリア軍脱走兵の大隊と協力し、彼らの多くがアメリカによって訓練され、武装させられていた

 独裁者アサドに対する穏健派アラブの反乱という支配的マスコミ報道にもかかわらず、アメリカ諜報機関の計画者連中は、そもそもの発端から、パイプライン戦争代理人が、おそらく、シリアとイラクのスンナ派地域から、自分たちの真新しいイスラム・カリフ国を切り分けることになる過激聖戦士であることを知っていたのだ。
 ISISの喉かき切り屋連中が、世界の部隊に登場する二年前、2012年8月12日アメリカ国防情報局(DIA)の7ページの右翼団体ジューディシアル・ウォッチが入手した研究が、アメリカ/スンナ派連合によって継続している、過激スンナ派聖戦士支援のおかげで、“サラフィー主義者、ムスリム同胞団とAQI(現在のISIS)がシリアの反政府派を動かしている主な原動力だ。”と警告した。

 アメリカと湾岸諸国から資金供給を使って、これらの集団が、バッシャール・アサドに対する平和的な抗議を“明らかな宗派的(シーア派 対 スンナ派)の方向に向けた。

 ”論文は紛争は、スンナ派“宗教・政治勢力”に支援された宗派内戦になると書いている。報告はシリア紛争は、“欧米、湾岸諸国とトルコが [アサド]反対派を支持し、ロシア、中国とイランは政権を支持している”地域資源支配を巡る世界戦争だと指摘している。


ISISが目論む「カリフ国」

 7ページ報告書のペンタゴン著者は、ISISカリフ国の予測される出現を是認しているように見える。
 “もし状況が展開すれば、東シリア(ハサカとデリゾール)に、宣言した、あるいは宣言しないサラフィー主義公国を樹立する可能性があり、そして、これは、シーア派拡張の戦略的最深部(イラクとイラン)とみなされているシリア政権を孤立させるため、反政府派を支援している諸国がまさに望んでいることだ。

 ペンタゴン報告は、この新しい公国が、イラク国境を越え、モスルとラマディにまで広がり イラクとシリアの他のテロ組織と連合を通し“「イスラム国」を宣言する可能性があると警告している。”
 もちろん、まさにこれが起きたのだ。ISISによって占領されたシリア地域が、カタール・パイプライン予定経路をびったり網羅しているのは偶然ではない。

 ところが、2014年、我々のスンナ派代理連中は、首を切って、ヨーロッパに向けて百万人の難民追い出し、アメリカ人をぞっとさせた。2004年から、2008年まで、 FBIの統合テロ対策本部部長で、イラクで、FBIと、イラク国家警察と、アメリカ軍の調整役をつとめたティム・クレメンテは“敵の敵は友であるという考え方に基づく戦略は、目つぶしのようなものになりかねない”と述べている。

 “アフガニスタンで、ムジャヒディーンを訓練した際に、我々は同じ間違いをした。ロシアが去った瞬間、我々の友人と思った連中が、遺跡破壊や、女性の奴隷化や、内臓の切り取りや、我々への銃撃を始めた。”

 ISISの“ジハディー・ジョン”が、捕虜をTVで殺害し始めた際、ホワイト・ハウスは、アサド排除を語るのを減らし、地域の安定をより多く語るよう姿勢を変えた。オバマ政権は、自らと、資金を提供している反政府派の間に距離を起き始めた。ホワイト・ハウスは我々の同盟諸国に非難の矛先を向けた。

 2014年10月3日、ジョー・バイデン副大統領は、ハーバード政治研究所のジョン・F・ケネディJr.フォーラムで“地域における我々の同盟諸国が、シリアにおける我々最大の問題”だと学生に語った。

 彼は、トルコ、サウジアラビアとUAEが“アサドを打倒すると固く決意しており”、彼らは “代理スンナ派-シーア派戦争”を始め、“何億ドルと、何万トンもの兵器を、ヌスラ戦線とアルカイダ聖戦士の注ぎこみ”-二つの集団は2014に合併し、ISISを形成したと説明した。

 我々が信頼していた“友人たち”が、アメリカの狙い通りにしてくれると信頼できないのに、バイデンは怒っていたように見えた。“ISI[S] は我々の侵略から育ったイラク・アルカイダの直接の派生物だ”とオバマは発言した、自らをスンナ派反政府部隊と切り離して、“これは、意図しない結果の好例で、普通、撃つ前に、我々がしっかり狙うべきだという理由なのだ。

 ”アメリカが新たに気づいた制限に対する蔑視を実証するかのように、我々の推定上の同盟国トルコが、アメリカの叱責への反撃として、おそらく、アサドを権力の座に残すであろう、ロシアとアメリカ間でのあり得る合意を駄目にするために我々のもう一つの推定上の同盟国ロシア戦闘機を撃墜した。


ISISの戦闘員

 全中東で、アラブの指導者たちは、決まったようにアメリカがISISを生み出したと非難する。アメリカ・マスコミの視点にどっぷり漬かっている大半のアメリカ人にとっては、そのような非難は常軌を逸しているように思える。ところが多くのアラブ人にとっては、アメリカの関与の証拠は実に豊富なので、彼らは、ISIS育成におけるアメリカの役割は、意図的なものに違いないと結論付けている。

 2014年9月22日、ニューヨーク・タイムズによると、イラク人指導者、シーア派指導者ムクタダ・アル-サドルが、バグダッドの抗議デモ参加者に“CIAがISISを生み出した”と語った。イラク副首相バハー・アル・アラジが、アル-サドルの非難に同調した。
 “我々は誰がダーイシュを生み出したか知っている”“「イスラム国」は明らかに、アメリカ合州国が作ったもので、アメリカ合州国は「イスラム国」を口実に利用して、また介入しようとしている。”とイラク財務長官ハイダル・アル-アサディ、デジタル・ニューズに語った。

 実際、ISIS戦士と司令官の多くは、CIAが30年間育ててきた聖戦士のイデオロギー的、組織的な後継者なのだ。1979年に、CIAは、ソ連と戦わせるべく、アフガニスタンで、ムジャヒディーンに武器を与え、訓練を開始した。ソ連撤退後、CIAのアフガニスタン・ムジャヒディンはタリバンとなり、オサマ・ビン・ラディンを含む外人戦士はアルカイダを作った。

 2004年、当時のイギリス外務大臣ロビン・クックは、庶民院で、アルカイダというのは、CIAが訓練し、武器を与えたアフガニスタン紛争中の聖戦士-ムジャヒディーン外人戦士と武器密輸業者についての膨大なCIAデータベースの、アラビア語で“データベース”を意味する名前をとったのだと説明した。

 アメリカ侵略以前、サダム・フセインのイラクには、アルカイダは存在していなかった。ブッシュがサダムの世俗主義政府を破壊し、ブッシュの総督ポール・ブレマーによる途方もない運営失策が、実質的に、今やISISと称するスンナ派の軍を作り出したのだ。

 ブレマーは、シーア派を権力の座につけ、サダムの与党バース党を禁じ、政府と党幹部、閣僚から教師に至るまで、約700,000人の大半スンナ派の人々を解雇した。彼は更に、80パーセントがスンナ派であった、380,000人の軍隊を解体した。

 ブレマーの行動が百万人のイラク・スンナ派から、地位、資産、富と権力を剥奪した。捨て身の、怒れる、教育のある、有能で訓練を受け、重武装した失うものをほとんど持たないスンナ派底辺層を残した。

 スンナ派レジスタンスに衝撃と畏怖を与えるため、CIAのエルサルバドル紛争から拷問や暗殺部隊を含む汚い戦争戦術を取り込むというペトレイアス大将の決断は、逆に、衝撃的なまでに残虐な宗派紛争の連鎖に火をつけ、あっと言う間に残虐行為はエスカレートしす、最終的に、スンナ派軍に特徴的な斬首を頂点とするに至った。スンナ派反政府派は、自らを、アルカイダ・イラク (AQI)と名付けた。

 2011年から、アメリカの同盟諸国が、AQI戦士によるシリア侵略に資金提供した。2014年6月、シリアに入った後、AQIは名前をISISに変えた。ニューヨーカー誌によると、“ISIS は、多くはサダム・フセインの非宗教的なバース党員で、アメリカの刑務所で過激イスラム教徒に転向した、元イラク軍将校の委員会によって運営されている … 。

 ”オバマがシリアに送った 5億ドルのアメリカ軍事支援は、こうした過激派聖戦士に恩恵を与える結果に終わったのはほぼ確実だ。
 2015年9月16日、懐疑的な上院軍事委員会の議員たちが聴聞したアメリカ中央軍司令官ロイド・オースチン大将は、ペンタゴンは、シリアで“穏健派”武装反抗勢力を訓練し、武器を与えるのに、5億ドル費やしたが、約束した5,000人ではなく、わずか“4人か5人の信頼できる穏健派戦士”しかいない。残りはどうやら逃亡したか、ISISに寝返ったと説明した。

 イラク紛争とシリア紛争との不可解な違いは、自分たちの地域社会のために戦うべく国に残るのではなく、戦場を捨て、ヨーロッパへ向かう何百万人もの兵役世代の青年だと、ティム・クレメンテが私に言った。“これだけの手ごわい戦闘部隊があるのに、彼等全員逃げ去ったのです。

 一体どうして、何百万人もの兵役世代の青年が戦場から逃げ去るのか理解できません。イラクでは、勇敢さは痛ましいほどで、死ぬだろうと分かっていても、国を離れることを拒否した友人がいた。彼らは、これは私の国だ、留まって、戦う必要があるというのでした。”とクレメンテは言った。

 シリアの穏健派の人々は、彼らの戦争ではない戦争から逃れているというのが明快な説明だ。彼らは単に、ロシアに支援されたアサドの独裁政治という金床と、競合するパイプラインを巡る世界的な戦いの中、連中を操作する上で、アメリカが加担していた、悪質な聖戦主義スンナ派という金づちの間で、押しつぶされることから逃れがたっているのだ。

 ワシントンかモスクワが、彼らの国のために作り出した青写真を広く奉じないといって、シリア国民を非難することはできない。超大国は、穏健シリア人たちが、そのために戦うことを考えるような理想的な未来のための選択肢を残しておいてくれない。そして、誰もパイプラインのために死にたくはないのだ。

 答えは一体何だろう? もし我々の目標が、中東における長期的和平、アラブ諸国による自治と国内での国家安全保障であるなら、我々は地域へのあらゆる新たな介入を、歴史的な視点と、歴史の教訓を学ぼうという強い意欲で行うべきだ。
 アメリカ人はこの紛争の歴史的、政治的文脈を理解して初めて、わが国指導部の決定に対する適切な精査が出来るようになる。

 サダム・フセインに対する、わが国の2003年の戦争を支持したのと同じ画像や言葉を用いて、わが国の政治指導者連中は、アメリカ国民に、我々のシリア介入は、独裁、テロ、宗教的狂信に対する理想主義的戦争だと信じ込ませようとした。現在の危機を、パイプラインと地政学を巡るいつもの策謀の回帰と見なすこれらアラブ人の見解を、単なる不信感として我々は見落としがちだ。

 しかし、もし効果的な外交政策を持ちたいのであれば、我々は、シリア紛争が、中東で、アメリカが65年間戦ってきている、秘密で布告のない無数の石油戦争と見分けがつかない資源支配を巡る戦争であることを認めねばならない。我々がこの紛争を、パイプラインを巡る代理戦争と見なして初めて、事態が理解可能になる。

 これこそが、一体なぜ連邦議会の共和党とオバマ政権が、地域の安定ではなく、政権転覆に依然固執しているのか、一体なぜオバマ政権が、戦争で戦うシリア穏健派を見つけ出すことが出来ないのか、一体なぜISISがロシア旅客機を爆破し、一体なぜサウジアラビアが有力なシーア派指導者を処刑し、在テヘランの大使館が炎上される羽目になったのか、一体なぜロシアがISIS戦士でない人々を爆撃し、一体なぜトルコがロシア戦闘機を撃墜するに至ったかを説明できる唯一の枠組みだ。

 今ヨーロッパに殺到している何百万人もの難民は、パイプライン戦争や、CIAのしくじりからの難民だ。

 クレメンテは、ISISを、歩兵を動機づける革命イデオロギーを持ったコロンビアのFARC-麻薬カルテルになぞらえている。“ISISを、石油カルテルとして考える必要があります”とクレメンテは言った。“結局、金こそが支配原理です。宗教イデオロギーは、兵士たちに、石油カルテルのために命を捧げるよう動機付けするための手段です。”

 この紛争から人道的な上面をはぎ取って、シリア紛争は石油戦争なのだとさえ認識すれば、アメリカの外交政策戦略は明らかになる。逆に、我々の最優先事項は、これまで誰もあげていないものにするべきなのだ-アメリカが、エネルギーの点で、より自立するにつれ、益実現性のある目標となりつつあるのだが、我々は中東石油中毒を絶つ必要がある。

 次に、中東における軍事的存在感を劇的に弱め、アラブ人にアラビアを運用させることが必要だ。人道的支援や、イスラエル国境の安全保障以外に、この紛争におけるアメリカの正当な役割はあり得ない。事実が、危機を生み出す上で、アメリカが役割を演じたことを証明しており、我々にはそれを解決する力がほとんどないことは歴史が示している。


内戦により母国から追い出された難民

 歴史を熟考すれば、第二次世界大戦以来、わが国による、中東における、あらゆる暴力的介入が、事実上、惨めな失敗に終わっている一貫性は驚くべきものだ。CIAと軍の冒険の長いリストのそれぞれが、国家財政上、大変な経費となり、国内の自由や、海外でのアメリカの道徳的権威、わが国の国家安全保障を損なった。

 あらゆる暴力的介入は、記憶にのこる、いかなる例外もなしに、アメリカが解決しようとして介入したいかなる問題よりも、わが国とって遥かに経費のかかる壊滅的ブローバックに終わった。わが国の悪行は、中東の暮らしを良くしてもいなければ、アメリカをより安全にしてもいない。

 1997年のアメリカ国防省報告書は“データは、アメリカの海外における関与と、アメリカに対するテロ攻撃の増加”との強い相関関係を示していることを見出した。我々が“対テロ戦争”と呼んでいるものは、実際は一種の石油戦争に過ぎないとう事実に直面しよう。石油業者のチェイニーが、2001年に“長い戦争”を宣言して以来、海外での3つの戦争と、国内での国家安全保障好戦国家建設に6兆ドルも我々は浪費した。唯一の勝者は、歴史的な収益を懐に入れた軍事産業と石油会社のみだ。

 我々は、我々の価値観を傷つけ、我々自身の若者を虐殺し、何十万人もの無辜の人々を殺害し、我々の理想主義を破壊し、無益で金ばかりかかる海外での冒険で国家財政を浪費した。我々は、その過程で、かつては世界にとって自由の希望の光であったアメリカを、安全保障監視国家、国際的な道徳上ののけものに変えてしまったのだ。

 アメリカ建国の始祖たちは、アメリカ国民に、常備軍や、外国の紛争に巻き込まれることや、ジョン・アダムズの言葉では“破壊するための怪物を探しに外国にでかけること”に対し警告していた。こうした賢人たちは、海外での帝国主義が、国内の民主主義と公民権とは両立しないことを理解していた。彼らは、アメリカが“丘の上に輝く町”世界にとっての民主主義の模範であるよう願っていた。

 大西洋憲章は、各国民は自決権を持つべきだという重要なアメリカの理想を反映していた。ダレス兄弟、チェイニーの一派、ネオコンや御同類が、過去数十年間にわたって、アメリカ理想主義の基本原則を乗っ取り、大企業の商業権益、特に石油会社と、これら紛争のおかげで文字通り大儲けした軍事産業のために役立てるべく、軍と諜報機関を派遣した。

 アメリカ国民は、アメリカをこの新帝国主義から離別させ、理想主義と民主主義への道に引き戻すべき頃合いなのだ。我々は、アラブ人にアラビアを統治させ、我々のエネルギーを自国の国づくりという偉大な試みに向けるべきだ。
 シリア侵略によってではなく、我々の破滅的石油中毒を終わらせることによって、この過程を始める必要がある。


(出典)マスコミに載らない海外記事 2016年4月 5日 (火)

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記事原文のurl
http://ecowatch.com/2016/02/25/robert-kennedy-jr-syria-pipeline-war/




America: The Grim Truth

By Lance Freeman


April 08, 2010 "Information Clearing House" -- Americans, I have some bad news for you:

You have the worst quality of life in the developed world – by a wide margin.

If you had any idea of how people really lived in Western Europe, Australia, New Zealand, Canada and many parts of Asia, you’d be rioting in the streets calling for a better life. In fact, the average Australian or Singaporean taxi driver has a much better standard of living than the typical American white-collar worker.

I know this because I am an American, and I escaped from the prison you call home.

I have lived all around the world, in wealthy countries and poor ones, and there is only one country I would never consider living in again: The United States of America. The mere thought of it fills me with dread.

Consider this: you are the only people in the developed world without a single-payer health system. Everyone in Western Europe, Japan, Canada, Australia, Singapore and New Zealand has a single-payer system. If they get sick, they can devote all their energies to getting well. If you get sick, you have to battle two things at once: your illness and the fear of financial ruin. Millions of Americans go bankrupt every year due to medical bills, and tens of thousands die each year because they have no insurance or insufficient insurance. And don’t believe for a second that rot about America having the world’s best medical care or the shortest waiting lists: I’ve been to hospitals in Australia, New Zealand, Europe, Singapore, and Thailand, and every one was better than the “good” hospital I used to go to back home. The waits were shorter, the facilities more comfortable, and the doctors just as good.

This is ironic, because you need a good health system more than anyone else in the world. Why? Because your lifestyle is almost designed to make you sick.

Let’s start with your diet: Much of the beef you eat has been exposed to fecal matter in processing. Your chicken is contaminated with salmonella. Your stock animals and poultry are pumped full of growth hormones and antibiotics. In most other countries, the government would act to protect consumers from this sort of thing; in the United States, the government is bought off by industry to prevent any effective regulations or inspections. In a few years, the majority of all the produce for sale in the United States will be from genetically modified crops, thanks to the cozy relationship between Monsanto Corporation and the United States government. Worse still, due to the vast quantities of high-fructose corn syrup Americans consume, fully one-third of children born in the United States today will be diagnosed with Type 2 diabetes at some point in their lives.

Of course, it’s not just the food that’s killing you, it’s the drugs. If you show any sign of life when you’re young, they’ll put you on Ritalin. Then, when you get old enough to take a good look around, you’ll get depressed, so they’ll give you Prozac. If you’re a man, this will render you chemically impotent, so you’ll need Viagra to get it up. Meanwhile, your steady diet of trans-fat-laden food is guaranteed to give you high cholesterol, so you’ll get a prescription for Lipitor. Finally, at the end of the day, you’ll lay awake at night worrying about losing your health plan, so you’ll need Lunesta to go to sleep.

With a diet guaranteed to make you sick and a health system designed to make sure you stay that way, what you really need is a long vacation somewhere. Unfortunately, you probably can’t take one. I’ll let you in on little secret: if you go to the beaches of Thailand, the mountains of Nepal, or the coral reefs of Australia, you’ll probably be the only American in sight. And you’ll be surrounded crowds of happy Germans, French, Italians, Israelis, Scandinavians and wealthy Asians. Why? Because they’re paid well enough to afford to visit these places AND they can take vacations long enough to do so. Even if you could scrape together enough money to go to one of these incredible places, by the time you recovered from your jetlag, it would time to get on a plane and rush back to your job.

If you think I’m making this up, check the stats on average annual vacation days by country:

Finland: 44
Italy: 42
France: 39
Germany: 35
UK: 25
Japan: 18
USA: 12

The fact is, they work you like dogs in the United States. This should come as no surprise: the United States never got away from the plantation/sweat shop labor model and any real labor movement was brutally suppressed. Unless you happen to be a member of the ownership class, your options are pretty much limited to barely surviving on service-sector wages or playing musical chairs for a spot in a cubicle (a spot that will be outsourced to India next week anyway). The very best you can hope for is to get a professional degree and then milk the system for a slice of the middle-class pie. And even those who claw their way into the middle class are but one illness or job loss away from poverty. Your jobs aren’t secure. Your company has no loyalty to you. They’ll play you off against your coworkers for as long as it suits them, then they’ll get rid of you.

Of course, you don’t have any choice in the matter: the system is designed this way. In most countries in the developed world, higher education is either free or heavily subsidized; in the United States, a university degree can set you back over US$100,000. Thus, you enter the working world with a crushing debt. Forget about taking a year off to travel the world and find yourself – you’ve got to start working or watch your credit rating plummet.

If you’re “lucky,” you might even land a job good enough to qualify you for a home loan. And then you’ll spend half your working life just paying the interest on the loan – welcome to the world of American debt slavery. America has the illusion of great wealth because there’s a lot of “stuff” around, but who really owns it? In real terms, the average American is poorer than the poorest ghetto dweller in Manila, because at least they have no debts. If they want to pack up and leave, they can; if you want to leave, you can’t, because you’ve got debts to pay.

All this begs the question: Why would anyone put up with this? Ask any American and you’ll get the same answer: because America is the freest country on earth. If you believe this, I’ve got some more bad news for you: America is actually among the least free countries on earth. Your piss is tested, your emails and phone calls are monitored, your medical records are gathered, and you are never more than one stray comment away from writhing on the ground with two Taser prongs in your ass.

And that’s just physical freedom. Mentally, you are truly imprisoned. You don’t even know the degree to which you are tormented by fears of medical bankruptcy, job loss, homelessness and violent crime because you’ve never lived in a country where there is no need to worry about such things.

But it goes much deeper than mere surveillance and anxiety. The fact is, you are not free because your country has been taken over and occupied by another government. Fully 70% of your tax dollars go to the Pentagon, and the Pentagon is the real government of the United States. You are required under pain of death to pay taxes to this occupying government. If you’re from the less fortunate classes, you are also required to serve and die in their endless wars, or send your sons and daughters to do so. You have no choice in the matter: there is a socio-economic draft system in the United States that provides a steady stream of cannon fodder for the military.

If you call a life of surveillance, anxiety and ceaseless toil in the service of a government you didn’t elect “freedom,” then you and I have a very different idea of what that word means.

If there was some chance that the country could be changed, there might be reason for hope. But can you honestly look around and conclude that anything is going to change? Where would the change come from? The people? Take a good look at your compatriots: the working class in the United States has been brutally propagandized by jackals like Rush Limbaugh, Bill O’Reilly and Sean Hannity. Members of the working class have been taught to lick the boots of their masters and then bend over for another kick in the ass. They’ve got these people so well trained that they’ll take up arms against the other half of the working class as soon as their masters give the word.

If the people cannot make a change, how about the media? Not a chance. From Fox News to the New York Times, the mass media in the United States is nothing but the public relations wing of the corporatocracy, primarily the military industrial complex. At least the citizens of the former Soviet Union knew that their news was bullshit. In America, you grow up thinking you’ve got a free media, which makes the propaganda doubly effective. If you don’t think American media is mere corporate propaganda, ask yourself the following question: have you ever heard a major American news outlet suggest that the country could fund a single-payer health system by cutting military spending?

If change can’t come from the people or the media, the only other potential source of change would be the politicians. Unfortunately, the American political process is among the most corrupt in the world. In every country on earth, one expects politicians to take bribes from the rich. But this generally happens in secret, behind the closed doors of their elite clubs. In the United States, this sort of political corruption is done in broad daylight, as part of legal, accepted, standard operating procedure. In the United States, they merely call these bribes campaign donations, political action committees and lobbyists. One can no more expect the politicians to change this system than one can expect a man to take an axe and chop his own legs out from underneath him.

No, the United States of America is not going to change for the better. The only change will be for the worse. And when I say worse, I mean much worse. As we speak, the economic system that sustained the country during the post-war years is collapsing. The United States maxed out its “credit card” sometime in 2008 and now its lenders, starting with China, are in the process of laying the foundations for a new monetary system to replace the Anglo-American “petro-dollar” system. As soon as there is a viable alternative to the US dollar, the greenback will sink like a stone.

While the United States was running up crushing levels of debt, it was also busy shipping its manufacturing jobs and white-collar jobs overseas, and letting its infrastructure fall to pieces. Meanwhile, Asian and European countries were investing in education, infrastructure and raw materials. Even if the United States tried to rebuild a real economy (as opposed to a service/financial economy) do think American workers would ever be able to compete with the workers of China or Europe? Have you ever seen a Japanese or German factory? Have you ever met a Singaporean or Chinese worker?

There are only two possible futures facing the United States, and neither one is pretty. The best case is a slow but orderly decline – essentially a continuation of what’s been happening for the last two decades. Wages will drop, unemployment will rise, Medicare and Social Security benefits will be slashed, the currency will decline in value, and the disparity of wealth will spiral out of control until the United States starts to resemble Mexico or the Philippines – tiny islands of wealth surrounded by great poverty (the country is already halfway there).

Equally likely is a sudden collapse, perhaps brought about by a rapid flight from the US dollar by creditor nations like China, Japan, Korea and the OPEC nations. A related possibility would be a default by the United States government on its vast debt. One look at the financial balance sheet of the US government should convince you how likely this is: governmental spending is skyrocketing and tax receipts are plummeting – something has to give. If either of these scenarios plays out, the resulting depression will make the present recession look like a walk in the park.

Whether the collapse is gradual or gut-wrenchingly sudden, the results will be chaos, civil strife and fascism. Let’s face it: the United States is like the former Yugoslavia – a collection of mutually antagonistic cultures united in name only. You’ve got your own version of the Taliban: right-wing Christian fundamentalists who actively loathe the idea of secular Constitutional government. You’ve got a vast intellectual underclass that has spent the last few decades soaking up Fox News and talk radio propaganda, eager to blame the collapse on Democrats, gays and immigrants. You’ve got a ruthless ownership class that will use all the means at its disposal to protect its wealth from the starving masses.

On top of all that you’ve got vast factory farms, sprawling suburbs and a truck-based shipping system, all of it entirely dependent on oil that is about to become completely unaffordable. And you’ve got guns. Lots of guns. In short: the United States is about to become a very unwholesome place to be.

Right now, the government is building fences and walls along its northern and southern borders. Right now, the government is working on a national ID system (soon to be fitted with biometric features). Right now, the government is building a surveillance state so extensive that they will be able to follow your every move, online, in the street and across borders. If you think this is just to protect you from “terrorists,” then you’re sadly mistaken. Once the shit really hits the fan, do you really think you’ll just be able to jump into the old station wagon, drive across the Canadian border and spend the rest of your days fishing and drinking Molson? No, the government is going to lock the place down. They don’t want their tax base escaping. They don’t want their “recruits” escaping. They don’t want YOU escaping.

I am not writing this to scare you. I write this to you as a friend. If you are able to read and understand what I’ve written here, then you are a member of a small minority in the United States. You are a minority in a country that has no place for you.

So what should you do?

You should leave the United States of America.

If you’re young, you’ve got plenty of choices: you can teach English in the Middle East, Asia or Europe. Or you can go to university or graduate school abroad and start building skills that will qualify you for a work visa. If you’ve already got some real work skills, you can apply to emigrate to any number of countries as a skilled immigrant. If you are older and you’ve got some savings, you can retire to a place like Costa Rica or the Philippines. If you can’t qualify for a work, student or retirement visa, don’t let that stop you – travel on a tourist visa to a country that appeals to you and talk to the expats you meet there. Whatever you do, go speak to an immigration lawyer as soon as you can. Find out exactly how to get on a path that will lead to permanent residence and eventually citizenship in the country of your choice.

You will not be alone. There are millions of Americans just like me living outside the United States. Living lives much more fulfilling, peaceful, free and abundant than we ever could have attained back home. Some of us happened upon these lives by accident – we tried a year abroad and found that we liked it – others made a conscious decision to pack up and leave for good. You’ll find us in Canada, all over Europe, in many parts of Asia, in Australia and New Zealand, and in most other countries of the globe. Do we miss our friends and family? Yes. Do we occasionally miss aspects of our former country? Yes. Do we plan on ever living again in the United States? Never. And those of us with permanent residence or citizenship can sponsor family members from back home for long-term visas in our adopted countries.

In closing, I want to remind you of something: unless you are an American Indian or a descendant of slaves, at some point your ancestors chose to leave their homeland in search of a better life. They weren’t traitors and they weren’t bad people, they just wanted a better life for themselves and their families. Isn’t it time that you continue their journey?
マスコミに載らない海外記事

アメリカの恐ろしい真実
Lance Freeman Information Clearing House"


 アメリカ人の皆様には、悪いお知らせがある。 アメリカ人の生活の質は、先進国の中でも、大差で最悪なのだ。
 西ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダや、アジアの多くの場所で、人々が、本当はどのような暮らしをしているか、ご存じになっていれば、皆様方は、より良い生活を要求して、街路で暴動をしておられるだろう。実際、平均的なオーストラリア人やシンガポール人のタクシー運転手の方が、典型的なアメリカの事務職の人より生活水準はずっと良い。

 私はアメリカ人なので、これを知っている。それで、皆さんが家とお呼びになっている監獄から脱出したのだ。

 私は世界中で暮らしたことがある。豊かな国、貧しい国、そして、ただ一国だけ、私が決して暮らしたくないと思う国がある。アメリカ合州国だ。アメリカのことを考えるだけで、恐怖で一杯になってしまう。

 考えても頂きたい。アメリカ人は、先進国の中で、単一支払者医療制度 (国民皆保険)がない唯一の国民だ。西欧、日本、カナダ、オーストラリア、シンガポールや、ニュージーランドの国民には、皆、単一支払者医療制度がある。

 万一、病気になったら、彼らは、あらゆる精力を、健康になるために注ぎ込める。アメリカでは、万一病気になったら、二つのことと同時に戦わねばならない。病気と家計破産の恐怖だ。何百万人ものアメリカ人が、毎年、医療費のために破産し、毎年何万人もの人が、医療保険に加入していないか、保険が不十分なために、亡くなっている。

 アメリカには世界最高の医療があるとか、順番待ちリストが一番短いとかいうたわごとを、一秒たりとも信じてはいけない。オーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパ、シンガポールや、タイで、病院に行ったことがあるが、そのどれもがアメリカで行っていた“良い”病院よりも、良かった。待ち時間は短く、設備は、もっと快適で、医師たちも素晴らしかった。

 あなたは、世界の誰よりも良い医療制度を必要としているのだから皮肉なことだ。なぜだろう? あなたのライフ・スタイルは、ほとんど、あなたを病気にするように作られているためだ。


 皆様の食事から始めよう。あなたが召し上がる牛肉の多くは、加工の過程で糞便にさらされている。召し上がる鶏はサルモネラ菌に汚染されている。家畜や家禽は、成長ホルモンと抗生物質を、たっぷり注入されている。

 他の大半の国々では、政府は、こうした類のことから、消費者を保護しようとして行動するものだ。アメリカ合州国では、あらゆる有効な規制や検査をしないよう、政府は業界に買収されている。

 モンサント社とアメリカ合州国政府の癒着関係のおかげで、数年のうちに、アメリカ合州国内で販売されている全ての農産物の大多数は、遺伝子組み換え作物になるだろう。
 しかも、なお悪いことに、アメリカ人が消費する莫大な量のブドウ糖果糖液糖のせいで、現在アメリカ合州国で生まれる子供の三分の一は、人生のどこかの時点で、2型糖尿病と診断されることになるだろう。

 もちろん、あなたを殺しつつあるのは食品だけではない。薬品もそうだ。もしも、若い頃に余りに元気すぎれば、(多動性障害治療の)リタリンを処方してくれる。そして、十分年をとって、周囲をじっと見回すようになると、落ち込むことになり、医者は抗うつ剤プロザックを処方してくれる。

 あなたが男性であれば、これであなたは化学的に不能になるので、奮い立たせるのに、ヴァイアグラが入り用になるだろう。一方、トランス脂肪がたっぷり入った食品で作られた食事をいつも召し上がっていれば、コレステロール値は必ず高くなり、そこで高脂血症薬リピトールの処方箋を貰うだろう。

 最終的に、一日の終わりには健康保険を失う心配から、夜中眠れぬまま横たわることとなり、そこで、眠るために催眠導入剤ルネスタが必要となる。
あなたを病気にしてくれることが確実な食事と、ずっとそういう状態に置いておくように設計された医療制度がある以上、本当に必要なのは、どこかでの長期バケーションだ。不幸にして、あなたはおそらく休暇をとれない。


 ここで、ちょっとした秘密を教えてさしあげたい。もしも、タイの海岸、ネパールの山々や、オーストラリアのサンゴ礁に行かれても、おそらく、あなたがそこにいる唯一のアメリカ人だろう。そして、幸福なドイツ人、フランス人、イタリア人、イスラエル、スカンジナビナ諸国の人々や、裕福なアジア人の大群に包囲されるだろう。なぜだろう?

 彼らはそうした場所にやって来るだけの旅費を払えるだけの給料を貰っており、しかも、そうすることが可能なだけ長い休暇がとれるからだ。例え仮にあなたが、そうした信じがたいほど素晴らしい場所にでかけるのに十分な資金をかき集められたとしても、時差ボケから回復する頃には、飛行機に搭乗し、大急ぎで仕事に戻る時間になっているだろう。

 私が話をでっちあげているのだとお考えなら、国別の年間休暇日数平均統計を確認頂きたい。
フィンランド: 44 イタリア: 42  フランス: 39
ドイツ: 35 イギリス: 25 日本: 18
アメリカ: 12

 現実には、人はアメリカ合州国で、こきつかわれている。これは決して驚くべきことではない。アメリカ合州国は決してプランテーション/ 労働搾取モデルをやめることができなかったし、あらゆる本格的な労働運動は容赦なく弾圧された。

 読者が、たまたま所有者階級のメンバーでおられない限り、選択肢は、サービス業の賃金で、辛うじて生き延びるか、間仕切りで区切られた仕事場(翌週には、どのみちインドに外注されてしまう仕事場だが)の席を巡って椅子取りゲームをするかに、ほとんど限られている。

 精々望めるものと言えば、専門的な資格を取って、中流階級用パイの一切れを、長期間にわたって得続けることだ。しかも、苦労して中流階級に入り込んだ連中でさえ、いったん病気になるか、失業してしまえば貧困に陥る。


 仕事が続く保証などない。会社には社員に対する忠誠心など皆無だ。連中は、それが都合のいい間は、あなたを同僚たちと争わせるが、やがて、あなたをお払い箱にする。
 もちろん、読者は、この点なんの選択肢もお持ちではない。そういう風に体制ができているのだ。大半の先進国では、高等教育は無料か、多額の助成金がある。アメリカ合州国では、大学の学位を取るのに10万ドル以上の費用がかかる。

 そこで、アメリカ人は、多額の負債を負って、実社会に入るのだ。一年間の休暇をとって、世界旅行をして、自己発見をするなぞ、あきらめなさい。仕事を始めるか、自分の信用格付けが急落するのを眺めるかの、どちらかしかない。
 もし、“運”が良ければ、住宅ローンを借りる資格を得るのに十分な仕事にありつけるかも知れない。そうして、勤労生活の半分をローン金利の支払いのためだけに過ごすことになる。アメリカ借金奴隷の世界にようこそ。

 あちこちで、そういう“話”がやたらあるので、アメリカには偉大な富があるという幻想をもつが、一体誰が実際それを所有しているのだろう? 実際には、平均的なアメリカ人はマニラの最貧スラムの住民より貧しいのだ。

 何故なら少なくとも彼等に借金はない。もしも彼等が荷物をたたんで立ち去りたければ、連中はそうできる。アメリカ人は、立ち去りたくとも、支払うべき借金があるので、立ち去ることができない。

 こうしたこと全てから、一つの疑問が提起される。なぜ皆はこれを我慢しているのだろう? アメリカ人の誰に聞いても同じような答えが帰ってくる。アメリカは地球上で最も自由な国だから。もしもあなたが、これを信じておられるなら、あなたに更にいくつか悪いお知らせがある。

 アメリカは実は地球上で最も不自由な国の一つなのだ。尿は検査され、電子メールや、電話会話は盗聴され、医療記録は収集され、一言でもまずい発言をするだけで、テーザー銃の二本の電極を尻にあてられて地面で苦悶する羽目になる。

 しかも、これは単なる物理的な自由に過ぎない。精神的に、アメリカ人は本当に監獄にとじこめられている。そうしたことなど心配せずにすむ国で暮らしたことがないので、アメリカ人は、医療破産、失業、ホームレスや、凶悪犯罪の恐怖で苦しめられている程度のひどさを理解できないのだ。

 しかし、ことは単なる監視や心配より、はるかに深刻だ。事実は、アメリカという国が別の政府に乗っ取られ占領されているために、アメリカ人は自由でないのだ。税金で支払うドルの70%はペンタゴンに行くが、ペンタゴンこそアメリカ合州国の本当の政府なのだ。


 アメリカ人は、この占領政府に死ぬような苦しみの中、税金を支払うことを要求されている。もしも、それほど恵まれていない階級の人であれば、連中の果てしない戦争に出征し死ぬことを要求されるか、あるいは息子や娘をそうするために送りださせられる。この点、アメリカ人に選択肢はない。アメリカ合州国には、軍隊に砲弾の餌食を絶えず送り込むという流れ、社会-経済的徴兵制度がある。

 もしもあなたが、監視、不安、自分が選出したわけでもない政府にこき使われる絶え間ない労苦の生活を“自由”とお呼びになるのであれば、あなたと私は、その言葉が意味することについての考え方が極めて異なっていることになる。

 もしも、国を変えることができる機会が多少ともあるのであれば、希望を抱ける理由もあろう。しかし、あなたは周囲を見回して、何かが変化するようだという結論を本当に出せるのだろうか?

 一体どこから変化は起きるのだろう?  国民から?  同国人をじっくりとご覧頂きたい。アメリカ合州国の労働者階級は、ラッシュ・リンボー、ビル・オライリーや、シーン・ハニティ等の悪党連中によって、容赦なく洗脳されている。

 労働者階級のメンバーはご主人にへつらうよう教えられており、更にもう一度、尻を蹴っ飛ばして貰うため、かがみこみさえする。ご主人連中がこうした人々を十分に仕込んであるので、この労働者たちはご主人様が命令を下すやいなや、武器を手にして、残りのもう半分の労働者階級に立ち向かうだろう。


 もしも国民が変化をおこせないのであれば、マスコミはどうだろう?
全く望みはない。フォックス・ニューズからニューヨーク・タイムズに至るまで、アメリカ合州国のマスコミは、企業主義体制、それも主に軍産複合体の広報部に過ぎない。
 少なくとも、旧ソ連の国民たちは、ソ連のニュースがたわごとであるを知っていた。アメリカでは、自由なマスコミがあると思い込んだまま成長するため、プロパガンダは二重の効果をもたらす。

 もし、アメリカ・マスコミなど、単なる企業プロパガンダに過ぎないとは、考えておられないのであれば、以下の質問を自問して頂きたい。大手アメリカ報道機関が、アメリカは軍事支出さえ削減すれば、単一支払者医療制度の資金をだせることを示唆するのを聞いたことがおありだろうか?

 もしも変化が国民やマスコミからは起きないのであれば、唯一、変化の発生源の可能性がある残されたものは、政治家ということになるだろう。不幸にして、アメリカの政治プロセスは世界の中で最も腐敗している。


 地球上のどんな国でも、政治家というものは金持ちから賄賂を受け取るものだ。ただし、それは通常、連中のエリート・クラブの密室で、こっそりと行われる。アメリカ合州国では、この種の政治的腐敗行為は、合法的な一般に認められた、標準的な作業手順の一環として、白昼公然と行われる。

 アメリカ合州国では、連中は、こうした賄賂キャンペーンを、寄付、政治活動委員会や、ロビイストと呼んでいるに過ぎない。人が手斧を手に持って、自分の体の下にある両足を叩き切ることなど期待できないのと同様、もはや政治家がこの制度を変えるなどと期待することはできない。

 いや、アメリカ合州国は、良い方向に変わろうとしているのではない。ひたすら悪い方向にチェンジするばかりだ。しかも、より悪いと申しあげているのは、ずっと悪いという意味だ。こうして話をしている間にも、アメリカを第二次大戦後、支え続けてきた経済制度は崩壊しつつある。

 アメリカ合州国は、その“クレジット・カード”を、2008年のどこかで使い切っており、いまや中国を始めとする貸し手たちは、英米“石油-ドル”制度に置き換わる、新たな通貨制度の基礎作りの過程にある。米ドルの実行可能な代替案ができるやいなや、ドル紙幣は、まるで石のように沈没するだろう。

 アメリカ合州国は、圧倒的なレベルの借金をため込む一方で、同時に、製造業の仕事やホワイトカラーの仕事を海外に移すのにも忙しく、国内インフラを崩壊するにまかせている。これに対し、アジアやヨーロッパ諸国は、教育、インフラや原料に投資をしてきた。

 たとえ、アメリカ合州国が、実体経済(サービス/金融経済と対照的に) を再建しようと試みたにせよ、アメリカ人労働者が中国やヨーロッパの労働者と一体競争できると思われるだろうか?
日本やドイツの工場をご覧になったことがあるだろうか?
シンガポール人や中国人の労働者とお会いになったことがあるだろうか?


 アメリカ合州国が直面する未来には、二種類の可能性しかなく、そのいずれも、うれしいものではない。最善の場合というのは、ゆっくりながら、整然とした衰退で、本質的に、過去20年間に起きたことの継続だ。

 給料は下がり、失業は増え、メディケアや社会保障給付は削減され、通貨の価値は低落し、富の格差は手に負えない状況に陥り、ついには、アメリカ合州国は、メキシコや、フィリピンに、つまり膨大な貧乏人に囲まれた富者のちっぽけな島とそっくりになり始める(この国は既に道の半ばまで来ている)。

 同じように、あり得るのは、中国、日本、韓国やOPEC諸国のような債権国による米ドルの急激な売りによってもたらされるであろう突然の崩壊だ。関連した一つの可能性として、アメリカ合州国政府による膨大な債務に対する債務不履行がある。
 アメリカ政府財政のバランスシートを一瞥すれば、これがどれほど、あり得ることか納得されるだろう。政府支出は急増ししており、税収は急落している。何かを譲らなければならないのだ。
 万一こうしたシナリオのいずれかが展開すれば、その結果として起きる恐慌と比べれば、現在の不況なぞ、公園の散歩に見えてくるだろう。

 崩壊が緩やかなものであれ、あるいは衝撃的なほど突然のものであれ、結果は、混沌、内乱と、ファシズムだ。現実を直視しよう。アメリカ合州国は旧ユーゴスラビアのようになる。名目上、結びついている、お互いに拮抗する文化の寄せ集めだ。アメリカ版タリバンもちゃんとある。


 非宗教的な合憲政府という考えを大いに嫌悪している、右翼キリスト教原理主義者だ。アメリカには、過去数十年間、フォックス・ニューズや、プロパガンダ・トークのラジオ番組にどっぷり漬かって過ごし、体制の崩壊を、民主党やゲイや移民になすり付けたがる、膨大な知的下層階級の人々がいる。

 アメリカには、自分の富を飢えた大衆から守るためには使える限りのあらゆる手段を用いる、冷酷な所有者階級がある。
 そうしたもの全てに加え、アメリカには、巨大な工場式畜産場、無秩序に広がる近郊住宅地、トラックに依存する物流制度があるが、こうしたもの全てが全く手の届かないものになろうとしている石油に完全に依存している。
しかも皆が銃を持っている。大変な数の銃だ。要するに、アメリカ合州国は、暮らすには極めて不健康な場所に、まさになろうとしているのだ。

 現在、政府は北部と南部の国境沿いに塀と壁を建設している。現在、政府は全国ID制度(間もなく生体データ記録も搭載される)に取りかかっている。現在、政府は国民のあらゆる動静を、オンラインで、街頭で、国境を越えて、追跡することができるような徹底的な監視国家を構築している。


 もしも、これは国民を“テロリスト”から守る為だと考えておられたなら、あなたはとんでもない誤解をしておられる。
 いったん本当に大変な事態になってしまったら、古いステーションワゴン車に飛び乗って、カナダ国境を越え、人生の残りの日々を、魚釣りをして、モルソン・ビールを飲んで過ごせる、などと本気で考えておられるだろうか?

 とんでもない、政府はアメリカを封鎖してしまうのだ。連中は納税者を逃がしはしない。連中は“新兵”に、逃亡などさせたくないのだ。連中はあなたが脱出することなど望んでいないのだ。

 皆様を脅したくて本文を書いているわけではない。皆様の友人として、私はこれを書いている。もしも、読者が、私がここに書いていることを、お読みになり、理解されるのであれば、あなたはアメリカ合州国における少数派の一員だ。あなたの居場所がない国で暮らしている少数派なのだ。

そこで、あなたはどうすべきなのだろう? アメリカ合州国から去るべきなのだ。

 もしも若ければ、選択肢は豊富にある。中東、アジアや、ヨーロッパで、英語を教えられる。あるいは、海外の大学や大学院に進学し、労働ビザ資格を得られるような特殊技能を身につけるのを始めることができる。

 既に何か特殊な技能をお持ちであれば、特殊技能を持つ移民として、様々な国に移民を申請できる。読者が、高齢で多少の蓄えがあれば、コスタリカや、フィリピンのような国で隠居暮らしができる。仕事をする資格は得られなくとも、学生や、退職者ビザだからと、あきらめることはない。

 観光ビザで、良さそうに思える国に旅行し、そこで出会ったアメリカ人国外居住者と話すことだ。何をするにせよ、出来るだけ早急に、移民弁護士に相談することだ。どうすれば永住を可能にすることができるかという方法、最終的にはご自分で選ばれた国の国籍を得る方法を、正確に知ることだ。

 あなたはたった一人というわけではない。私のようにアメリカ合州国の外で暮らしているアメリカ人は何百人といる。祖国で実現できるであろうものより、ずっと充実して、平和で、自由で、豊かな生活をしているのだ。

 偶然こうした生活にたどりつく人々もいる? 私たちは一年間海外で暮らしてみて、それが気に入った。荷物をまとめ、永遠に立ち去ってしまう、という意図的な決断をした方々もおられる。

 カナダに、ヨーロッパ中に、アジアの多くの場所、オーストラリアやニュージーランドに、そして地球上の他の大半の国々に、私たちのような人々がいる。友人や家族をなつかしく思うことがあるだろうか? それは、ある。

 時には、祖国での生活のある部分をなつかしく思うことはあるだろうか? ある。私たちは、再びアメリカ合州国で暮らそうと計画しているだろうか? 決してそんなことはない。また、永住ビザや国籍を持っている人々は、その受け入れ国の長期ビザを、祖国にいる家族が取得するための保証人になることができる。

 結論として、思い起こして頂きたいことがある。あなたがアメリカ・インディアンか、奴隷の末裔ではない限り、ある時期に、あなたの先祖は、より良い生活を求めて、祖国を離れることを決断したのだ。

 彼らは売国奴でもなければ、悪人でもなく、単に、自分たちや家族の為に、良い生活を望んでいただけだ。あなたがたも、彼らの旅を続ける頃合いではないだろうか?


記事原文のurl:
www.informationclearinghouse.info/article25166.htm

Lance Freeman "Information Clearing House"

「本当は恐ろしいアメリカの真実」 反面教師・アメリカから何を学ぶか
内容(「BOOK」データベースより)

 天下り、排他的な愛国主義、人種差別、極端な宗教、抗ウツ剤の蔓延、ウォルマート、堕落したニュース・メディア、洗脳ドラマ。夢と希望の国アメリカの現実は落とし穴だらけ!オバマを邪魔する人々、アメリカを蝕む人々。市場原理主義が招いた荒廃と迷走のアメリカ。こんな新自由主義を真似てはいけない!。
Abe capriccio  安倍奇想曲
音楽を楽しみ「世界の安倍首相風刺画」を見ながら、英気を養いましょう Music by Eiichi Ishikawa
Abe capriccio No.1 安倍奇想曲第一番 Abe capriccio No.2 安倍奇想曲第二番
Abe capriccio No.3 安倍奇想曲第三番 Abe capriccio No.4 安倍奇想曲第四番
Abe capriccio No.5 安倍奇想曲第五番 Abe capriccio No.6 安倍奇想曲第六番 
Abe capriccio No.7 安倍奇想曲第七番 Abe capriccio No.8 安倍奇想曲第八番 

Music by Eiichi Ishikawa

 2016年1月15日午前1時55分頃、長野県・軽井沢町の国道18号、碓氷バイパスの入山峠付近(群馬県・長野県境付近)で、定員45人の大型観光バスが、ガードレールをなぎ倒して道路脇に転落した交通事故があり、乗員(運転手2人)乗客41人中、15人が死亡(運転手2人死亡)、生存者も全員が負傷、バス事故としては1985年の犀川スキーバス転落事故以来の過去30年で最多の死者が出る事故となりました。


事故の原因は、テレビ等で解説されていいますが、まず、一般論として『輪禍の三要因』について述べておきます。


輪禍の三要因

 今回の事故に限らず、毎日のように、悲惨な交通事故が多発しております。
しかし毎度の事ながら、警察の原因調査によって、ドライバーの「わき見運転」、「スピードの出し過ぎ」、「ハンドル操作の誤り」などの理由で処理されてしまい、しかも総てドライバーの責任にされてしまう場合が多いのが現実です。

 しかし、それでは、国道や道道、市町村道の各所に設置している事故多発地帯の看板に矛盾があると思います。つまり「交通システム」にも事故の原因があるのは当然です。例えば、スピードを出し過ぎても事故を起こさないドライバーと、スピードを出さなくとも事故を起こすドライバーが存在するのは何故でしょう。

 事実、時速40km以下での交通事故が最も多いのをどう説明するのでしょうか。警察は、交通事故をドライバーだけの責任として簡単に処理してはいないのか。これでは、いつまで経っても輪禍は減らないし、逆に輪禍が増え続けるのは間違いないでしょう。


 かつて、NHKの交通事故防止キャンペーンにおいても「危険なのは、クルマではなく、運転するドライバーである」と印象づける放送をしていました。
 また、「時速40kmではカーブを曲がり切れても、時速50kmでは曲がり切れない」などと「速度のみを基準」として事故を起こす確率を判断しているから呆れてしまいます。
 クルマというのは、1人乗車と4人乗車、車高や形状、路面や気候など、あらゆる条件で、ドライバーの運転操作とその結果(速度や方向など)に至るクルマの特性が大きく変わってしまうのです。
 つまり、速度だけではなく、「クルマの重量」によって、1人乗車ではカーブを曲がり切れても、4人乗車では曲がり切れない場合もあります。

 北海道では、冬季になるとスリップ事故が多発します。いわゆる冬型事故です。そして、いつも犠牲になるのは、老人や子供などの交通弱者なのです。
 国や道(県)の道路管理者は、それが分かっているにも関わらず、何故スリップ事故対策をしないのか、非常に疑問です。
 たとえば、事故多発地帯を融雪剤やロードヒーティングなどで整備すれば、スリップ事故が減少するのは当然です。
 スタッドレス化による「ツルツル路面」や「アイスバーン」は、いくらタイヤの性能が良くても、タイヤの形状自体がその原因になっているため「交通システム」の改善をしない限り絶対に解決できません。

 以上のように、交通事故は「ドライバーの技量」と「クルマの構造」そして「交通システム」の三要因が重なり合って起こるのです。更に冬期においては、夏場以上の「予見運転ドライバーの技量に含まれる)」が要求されるというわけです。


若年ドライバーと高齢ドライバーの運転能力の違い

 一般的に、若年ドライバーは、無謀運転によるスピードの出しすぎで、ハンドル操作を誤り事故を起こしやすく、高齢ドライバーは、ノロノロ運転で判断力が鈍いため事故を起こしやすい、などと認識されている方が多いようですが、これは若年と高齢ドライバーの対称的な特徴ではなく、実は共通点なのです。
 スピードの出し過ぎと、ノロノロ運転で判断力が鈍いのが、なぜ共通点なのかと言いますと、若年ドライバーと高齢ドライバーの共通点として挙げた、次の 【事故を起こしやすいドライバーの特徴】3点の中の「1.過渡特性(定常状態から別の定常状態に至る過程)や定常特性(安定に保たれている状態)が劣る」に該当するからです。

事故を起こしやすいドライバーの特徴
1.過渡特性や定常特性が劣る。2.予見能力が低い。 3.協調性が低い。  


 過渡特性や定常特性が悪ければ、クルマは不安定になり、危険な状態に陥るか、
 あるいは、即応性が非常に悪いために、危険回避が不能になるわけです。

 前者は若年ドライバーの無謀運転、後者は高齢ドライバーのノロノロ運転と判断力の鈍さに該当します。
 スピードを出さない高齢ドライバーが事故を起こすのは、1、2、3全てに該当するわけですが、1については、過渡特性が劣るため、危険回避のための敏速な操作が出来ずに事故を起こすのです。


 たとえば、乾燥路面において時速40Kmで走行しているクルマを、危険回避のために停止させる場合、普通であれば15メートル前後(夏場)で停止できます。
 しかし高齢ドライバーの場合は、この距離が非常に長いのです。

 高齢ドライバーは、危険を認識してブレーキ操作を行うまでの時間が長くかかるため空走距離が長く、更に足腰の力が弱いため、十分なブレーキ操作ができません。そのために制動距離が長くなります。他車が追い越しをかけてきて、すぐ割り込まれた場合、過渡特性が優れていれば、敏速に危険回避ができる場合が多いのです。
 更に高齢ドライバーは、2の[予見能力が低い]ことも原因になっているのです。追い越された場合、割り込まれるかどうか[予見]できなければ、非常に危険です。


「死角」 目だけに頼るのは事故の元
運転席から見えない外界の範囲を死角」といいます。 しかし「目で見える物だけが存在するとは限りません」。逆に、「目では見えないからといって存在しないとも限りません」。 例えば、目で見える蜃気楼は、その場には存在しません。あるいは、何らかの原因で、幻覚状態に陥ると、存在しないものまで見えてしまうといいます。

 ここで、目では見えない、又は見え難い例を挙げます。
 例えば、”薄暮”では、歩行者や対向車が見え難くなります。また、対向車のヘッドライトが歩行者を照らすと、自分のクルマからは、その歩行者の影しか見えなくなることがあります。つまり視覚というものは如何に、いい加減なものかを考えなければなりません。
 次に、「死角」を見ようとする場合にも「予見能力」と「的確な状況判断」が必要なのです。もちろん視覚や聴覚、臭覚、触覚も必要です。
 発車寸前のクルマの前後左右の「死角」は、乗る前にクルマの周りを一巡すれば、安全かどうか大体の見当がつくものです。
 もしクルマの周りで子供が遊んでいれば。一言注意をすればよいのです。更に、クルマを安全に発車するための初期速度は、時速2~3Km(ほぼ子供の歩行速度)とします。この状態で、クルマが2~3メートル動いてから本格的に 加速します。

 見通しの悪い交差点では、できる限り減速したうえ、センターライン側に寄ります。交差点に差し掛かったときには、クラクションを軽く鳴らすのも一つの方法です。夜間走行の場合は、ヘッドライトをパッシングなどで、一時的に明るくするなどで「死角」があっても安全確認の方法があるはずです。

 ドライバーが適切な「予見能力」を備えれば「車の陰から歩行者がでてくる」、「親子が道路を挟んで会話をしていたら子供が飛び出す」、「犬や猫が走ってきたり、サッカーボールが転がってきたら、子供が追っかけてくる」などの予見は誰にでも簡単に出来るものです。

 次に、「協調性」とは、「お互いに調和すること」であり、相手があるからこそ「協調性」という言葉が成り立つのです。
 安全走行やクルマの流れを乱すような「無理な割り込みをしない」、「暴走運転や低速運転をしない」などという基本的なマナーが「協調性」なのです。



悲惨なバス事故を無くすには

 何回も述べますが、交通事故は「ドライバーの技量」と「クルマの構造」そして「交通システム」の三要因が重なり合って起こるのです。
 しかし、今回の軽井沢スキーバス転落事故では、これらのことは、あまり議論も説明もされておりません。
 もっぱら、「格安ツアー」が大きな原因で、運転手の健康管理もおろそかにされていたなどと報じられています。

 それでは、低い運航費用を実現し、低価格かつサービスが簡素化された航空輸送サービスを提供する「格安航空会社」は、パイロットや客室乗務員の健康管理を、おろそかにしているのでしょうか。
 「格安ツアー」の旅行会社やバス会社を批判している評論家の多くは、大手の旅行代理店やバス会社の利益を守るために発言していると思いたくもなります。

 従って、悲惨なバス事故を無くすには、運転手の運転技術の向上と健康管理は当然として、バスの全座席には「三点式シートベルト」と「エアバッグの装着」を義務づけるべきと思います。
2016年2月13日 元・文部科学技官 石川栄一
 

冷静な識者はどう見たか 「北朝鮮ミサイル」列島大騒動
2016年2月8日 日刊ゲンダイ



このバカ騒ぎはいったい何だったのか。
 7日午前9時半ごろ、北朝鮮が「地球観測衛星『光明星』を打ち上げる」との通告通り、「人工衛星」を発射。すぐさま緊急情報ネットワーク「エムネット」や全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じて全国にミサイル発射情報が配信されるなど、各自治体は対応に大わらわだった。お茶の間も朝からこのニュースに席巻された。

 日曜の朝に打ち上げるなんて、まったく人騒がせな国だが、北の核実験やミサイル発射は、常に米国の譲歩を引き出すのが狙いだとされる。今回は中国も大きなターゲットだ。

「国連安保理では、北朝鮮が先月行った核実験の制裁決議案についての折衝が続いています。米国は制裁強化を主張して、中国に対し『北朝鮮への石油の供給を止めろ』と言っている。しかし中国は『追いつめすぎるとかえって暴発を招く』と消極的です。北朝鮮は、米中両国に揺さぶりをかけている。折しも米国は大統領選の真っただ中です。北朝鮮のミサイル発射は、共和党側からの『民主党の姿勢が北の増長を招いた』という批判材料には使われるでしょうが、すぐに有効な手を打ち出せる状況ではない。今回の発射を受けて、安保理は緊急会合を開きましたが、中国としては非常に難しい対応を迫られています」(国際ジャーナリストで早大客員教授の春名幹男氏)

 北の3代目は、どうせ今の中国には何もできやしないと足元を見ている。それは今月、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議で議長を務める中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表が平壌を訪問した最中に、発射を通告したことでも分かる。これで中国のメンツは丸つぶれになった。もちろん、中国を挑発するのは、その先に米国との対話を見据えているからだ。


■米国はミサイルではなく人口衛星と認定

 一連の核実験も今回の発射も、示威行動には違いない。破れかぶれというのはちょっと違うが、狙い通りに物事が進むとも思えず、悪あがきの類いでしかない。北朝鮮にとっては、「この道しかない」というところだろう。
 だが、それが本当に日本にとって脅威かというと疑問だ。

 日本政府もメディアも「北朝鮮が事実上の弾道ミサイルを発射」と言って脅威を煽るのだが、発射直後に、アメリカ国防総省が「長距離ロケットは宇宙空間に到達した」と発表。米戦略軍統合宇宙運用センターは「ロケットから分離された2つの物体が地球周回軌道に乗り、うちひとつは衛星とみられる」としている。ということは、これはミサイルではなく、本当に人工衛星ということではないか。

 軍事評論家の田岡俊次氏が言う。
「国連安保理の決議2087(13年1月23日)などが何度も北朝鮮に対し、『弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射、核実験もこれ以上は実施しない』ことを求めている以上、今回の人工衛星打ち上げがそれに違反していることは明白です。ただ、日本で『人工衛星打ち上げと称する弾道ミサイル発射』と報道されているのは政府のミスリードだと思う。北朝鮮は地球観測衛星、すなわち偵察衛星を上げようとしたのです。『弾道ミサイルと衛星打ち上げロケットは技術的に同じ』といわれますが、それは旅客機と爆撃機が基本的には同じというレベルの話です。今日ではロケットも分化が進み、目的による違いも大きい。今回の『テポドン2』型のように、高さ67メートルもの塔のそばで、2週間以上もかけて衆人環視の中で組み立て、燃料注入に3日もかかる代物は、弾道ミサイルに適していません」

 日本のH2Aロケットを思い浮かべれば分かるが、戦時や緊張が高まった際、即時発射も移動も不可能なミサイルは、発射準備をしている間に、航空攻撃などで簡単に破壊されてしまう。


ありもしない危機を軍拡や改憲の根拠に政治利用

 今回発射されたのは人工衛星なのに、日本政府は「ミサイル発射」と称して破壊措置命令を発令し、東シナ海と日本海に迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を展開。都内とその周辺や沖縄県内に地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)を配備するなど厳戒態勢を敷いた。いたずらに北の脅威を煽り、“ミサイル”発射を好機として対応しているように見える。

「防衛省はPAC3を沖縄の先島諸島にも配備しましたが、テポドン2が順調に飛行すれば日本領域には落ちないから、迎撃の必要はない。逆に故障した場合も撃ち落としようがないのです。超高速の弾道ミサイルに対する防衛では、相手の放物線を計算し、『未来位置』に向け発射するのですが、故障して不規則な飛翔をする目標の未来位置は予測不能だからです。いずれにせよ役に立たないものを、はるばる運び込んだのは、沖縄県民に“自衛隊が守ります”と宣伝し、辺野古の飛行場建設や宮古島、石垣島への自衛隊配備の地ならし工作なのか。あるいは、すでに1兆3000億円も投じた弾道ミサイル防衛が役に立っているような印象を国民に与えるための“展示訓練”かと苦笑せざるを得ません」(田岡俊次氏=前出)

 今回のような状況ではPAC3なんて何の役にも立たないし、配備はただのデモンストレーションでしかない。本当の危険は別にあると田岡氏は言う。北朝鮮は旧ソ連の潜水艦発射ミサイルを基礎にした弾道ミサイル「ムスダン」を持っている。これは12輪の自走発射機に乗せ、山岳地帯のトンネルに隠して、10分ほどで発射できるようにして待機しているという。射程は3000キロ以上だから、日本を確実に捉えている。これこそが本当の危険だというのだ。


■破壊措置命令を継続の悪ノリ

「PAC3なんて、現実の戦闘になれば、まったく使い物になりません。本気で北朝鮮が日本を攻撃する気になれば、ミサイル発射時刻を事前に教えるはずがない。いつ撃ってくるか分からないのに、発射からわずか10分ほどで日本本土に到達するミサイルをどうやって迎撃するのか。迎撃システムを配備する前に着弾してしまいます。今回は、日本への攻撃ではないことがあらかじめ分かっていたから、いざとなれば迎撃するフリができただけです。しかも、打ち上げの脅威は去ったのに、破壊措置命令を継続するという。悪ノリでしかありません」(元外交官の天木直人氏)

 安倍首相は北の発射に対して「断じて容認できない。日本独自の措置を行う」とイキリ立ってみせた。国連安保理の緊急会合でも、強力な制裁決議の採択に向けて米韓と連携し、仏ロ英にも協力を要請するという。国内向けには強硬姿勢を示し、国際的には北をダシにして中国を孤立させる狙いがミエミエだ。

「北朝鮮にしてみれば、今回のターゲットは米中であり、日本は眼中にないのに、攻撃対象になったかのように騒いでみせる。どのみち日本は米国の意向に従うだけで、独自の外交なんてできやしないのに、バカバカしくて言葉もありません。有事を利用するのは政権の常套手段ですが、特に安倍政権では顕著です。それも、あまりに底が浅い。北のミサイル発射は、集団的自衛権行使の必要性をアピールするチャンスだと張り切っているようにしか見えません。起こりもしない危機を煽り立てて、国民を改憲に向かわせようとしているだけなのです」(天木直人氏=前出)

 北朝鮮が制御不能なのは確かだ。今後も何をしでかすか分からない得体の知れなさはある。だが、脅威を煽って国民を攪乱する手法は危うい。“ミサイル発射”にも必要以上に踊らされることなく、政権の狙いを見極める必要がある。
【出典】 日刊ゲンダイ 2016年2月8日
病人から布団を剥ぎ取るような医療制度
追加負担の受診患者は大病院のカモ!
正月早々、こんなニュースが飛び込んできました。

紹介状なしの大病院受診、最低5000円の追加負担へ

 厚生労働省は、今年4月から紹介状なしで大病院を受診した患者に、初診料とは別に最低5000円の追加負担を求める方針です。
 対象となるのは、大学病院や公立病院など全国およそ250の大病院です。厚労省は、今年4月から紹介状なしでこれらの大病院を受診した場合、患者に初診料とは別に追加負担を求めることにしていて、負担額は最低5000円とする方向で調整しています。
 対象となる病院は、5000円以上を請求できることになり、これは軽症の患者は中小規模の病院や診療所を受診するようにしてもらい、大病院が重症の患者を中心に、より高度な医療を提供できるようにするのが狙いです。
ただ、救急の患者や近くに診療所などがない場合は、追加負担を求めない方針です。
 厚労省は今後、中医協=中央社会保険医療協議会で正式に決めることにしています。(05日11:12)TBS系(JNN) 1月5日(火)12時36分配信



厚労省の目論み通りにはならない

 現在でも、北大病院など独立行政法人や国家公務員共済組合などが経営する大病院では、紹介状なしで受診した患者に、初診料とは別に3000円以上請求しています。
 それを5000円に上げたところで、狙い通りに「軽症の患者は中小規模の病院や診療所を受診するようにしてもらい、大病院が重症の患者を中心に、より高度な医療を提供できるようにする」ことになるのかどうか、疑問です。
3000円に上げたときも、同じ事を謳っていました。ある大病院の職員によると「追加負担の受診患者は大病院のカモ」だといいます。

 そもそも、「軽症」かどうかは、医者にかかってみなければ分からない(医者でも分からないときもある)わけで、中小規模の病院や診療所で長期間、診てもらった結果、手遅れになることがあり得るわけです。

 そして、大病院にまわされても、専門医から「どうして早く来なかったのか、もう手遅れです」と引導を渡されかねません。
 また、中小規模の病院や診療所が、紹介状を書いてくれるかどうかも疑問です。医療は「早期発見・早期治療」が原則です。患者からしてみれば、はじめから高度な医療を受けたいので、大病院にかかるわけです。
 したがって、現在の3000円から5000円に引き上げても、厚労省の目論み通りにはならないでしょう。


病人からお金を取ること自体、間違い
 予期せぬ病気や病弱で通院している方、そして入院されている方には、医療費の値上げは本当に堪えると思います。好き好んで病気になる人間などどこにもいません。病人からお金を取ること自体、間違いだと思います。


世界の医療制度

 我が国では、現在でも、毎年のように医療費の値上げが実施されており、多額のお金がなければ病院にかかれないという事態に陥る恐れがあります。
 20年ほど前、娘が交通事故に遭い、頭部を打ったので、札幌医大付属病院の「外来受付」に行きますと「交通事故の場合、医療費の支払い者が分からなければ診察できません」といわれ、応急処置どころか、何も診療してもらえなかった事があります。


家庭では節減できない医療費

 税金は上がる、医療費が上がる、公共料金も上がる、上がらないのは給料くらいでしょう。しかし税金や公共料金の値上げの場合、家計の支出を抑制することで、ある程度の対策が可能ですが、病気を抑えることはできないので、医療費の値上げの対策はできません。
特に心臓病や高血圧症などの慢性病を抱えている方には深刻な問題です。

 この際、各病院で「医療費の超特価キャンペーンでもやったら」と思うこともあります。また薬品会社は「薬品のバーゲンセール」を実施するのです。市販薬の場合「薬のツルハドラッグ」などでも安売りしています。
 私のかかりつけの病院では、患者に中元や歳暮を配ったりしています。そこまでしなければお客(患者)が他の病院に離れていくからかも知れません。
 ところで、病院に行くと、女性の患者が多くて「ここは婦人科ではないかな」と勘違いすることもあります。
 私の母も、札幌市西区の医院を中心に、診察券を何と30枚以上持っていました。いやあ驚きました。整形外科の診察券が多かったですね。最初から大病院にかかってさえいれば、このようなハシゴ受診をしなくてもよかったと思います。
 平均寿命が、男性よりも女性の方が長寿であるのは、女性は日常的に、健康に気をつけているからでしょう。


高い手術代

 高齢者の場合、手術代も高いですね。母が「背骨の手術」をした時には、444万円もかかりましたが、高齢者であるので「自己負担はゼロ円」だったので助かりました。
 更に高額医療費として、亡き父のような「透析患者」の例があります。透析病院では、1回の透析に3万円くらいの経費(30年前)かかったようですから、父のように週3回の透析の場合、1ヶ月で36万円、1年で432万円になります。
 父は、透析を始めてから10年目で亡くなりましたので、透析だけで、4,320万円もかかった事になります。
 他に、人工透析のシャント手術が数回、心筋梗塞の治療そして長期の入院費などを含めると、父の10年間の治療費の合計は、5,000万円~6,000万円もかかっていたと思われます。しかし当時は透析患者の自己負担はゼロ円で、全て健康保険から支出されていたわけです。


米国の桁違いな高額医療費
 ここで、参考までに「米国の桁違いな高額医療費」を紹介します。なお米国の医療費は各州により異なります。(以下、参考資料)カラパイヤ

1.背中の手術を終えた後に受け取った初回の請求書 1200万円
 ※なおこの請求書に手術代は含まれていない。


2.腹痛が6時間も続いたので、急患として病院に行った時の請求書 149万円


3.救急車で救急医療室に運ばれ、2日間入院した際の請求書 141万392円


4.虫垂切除(盲腸手術)の請求書 441万2550円


5.アレルギー反応がでて45分間病院にいた時の請求書 8万2530円

 (保険に加入している場合)

 米国では保険料の支払いが困難な中・低所得者を中心に、国民の6人に1人は医療保険に加入しておらず、病状が悪化するまで医療を受けられない人も多い。結果として国の医療支出がふくらむという弊害も起きている。
(ここまで)


 米国は、1%の富裕層が99%の国民を支配する国とも言われています。
日本も国民皆保険が崩壊したら、医療費は米国並みになりそうです。
例えば、アメリカの出産費用14,000ドル(168万円)。
虫歯の治療 2本で1200ドル 14万4千円。
盲腸手術入院(州によって異なる) 441万円と超高額な医療費。

 また、高収入の中産階級であっても、突然の医療措置によって、貧困階級に落ちることもありえます。
病人から布団を剥ぎ取るような医療制度はやめてほしいものです。

2016/01/05 石川栄一
新国立A案に“パクリ疑惑”? ザハ女史とB案設計者が指摘
確かに似ているが…(左がザハ女史案、右がA案)
 「驚くほど似ている」─―。
 取り下げになった東京五輪エンブレムの“パクリ”を指摘したベルギー人デザイナーと全く同じセリフを吐いたのは、新国立競技場の旧設計案を打ち出した建築家ザハ・ハディド氏(65)だ。

 建築家・隈研吾氏(61)と大成建設が設計した新国立「A案」のスタンドの座席のレイアウトが、旧案と酷似していると“物言い”を付け、23日、両案の類似性について調査を開始した。「知的財産権は我々にあることを強調しておく」とコメントを出し、法廷闘争も辞さない構えだ。

 A案の“パクリ”を指摘したのは、ザハ氏だけじゃない。僅差で公募に落選した「B案」の設計者・伊東豊雄氏(74)もA案について、「ザハ氏の案を下敷きにしている」と指摘。
 「表層は違うがスタンド部分はほとんど変わらない」「(A案では)ザハさんに訴えられるかもしれないな、くらいに思っています」とまで断じている。

 対する隈氏は22日の会見で、「8万人を収容するため、観客席が3段になるのは合理的な解決策。ザハ案もそうしている。しかし、形状が違う。ザハ案はサドル型だが、(A案は)フラットにしている。観客もウエーブしやすい」と説明。「(ザハ案とA案の)両方の差はハッキリしている」と、“パクリ”疑惑をきっぱりと否定していた。“パクリ”なのか、はたまた偶然の一致なのか……真相がなかなか見えてこない。建築アナリストの森山高至氏はこう言う。

 「パッと見た印象では似ているかもしれませんが、『模倣』とは言い切れません。グラウンドの位置や座席の配置などについて、さまざまな観点で計算し、結果的にデザインが似通ってしまう可能性はあるでしょう。しかし、ここまで問題視されている以上は、しっかりと検証する必要がある。もし、ザハ氏の案を“流用”したのなら、法的な問題が生じる可能性もあります。日本スポーツ振興センター(JSC)や、A案の設計に携わった関係者らは『仕事をサボった』と思われても仕方がありません

 またぞろ“白紙撤回”となれば、今度こそ五輪の開催は危うくなる。JSCや隈氏は、すぐに“潔白”を証明した方がいい。
(出典)日刊ゲンダイ 2015年12月24日
 

野坂昭如が死の4ヵ月前に綴った、安保法制と戦争への危機感「安倍政権は戦前にそっくり」「国民よ、騙されるな」 【出典】LITERA(リテラ) 2015.12.10

 12月9日、作家の野坂昭如が心不全のため都内病院で亡くなった。85歳だった。
 野坂昭如といえば、大島渚・小山明子夫妻の結婚30周年を祝うパーティーで大島渚と大乱闘を繰り広げたり、ブルーフィルム製作を営む青年たちを主人公にした小説『エロ事師たち』(新潮社)を出版したり、編集長を務めていた月刊誌「面白半分」(株式会社面白半分)に永井荷風『四畳半襖の下張』を全文掲載してわいせつ文書販売の罪で起訴されたりと、マルチな分野で才能を発揮しながら、つねに冗談とも本気ともつかぬ、軽妙かつ過激な言動で世間をアジテートしてきた。
 そんな野坂が人生を懸けて表現し続けてきたものがある、それは「平和」への願いだ。
 自身が体験した悲惨な戦争体験から、戦争の恐ろしさ・平和の大切さを発信し続ける姿勢は、最晩年になっても変わることはなかった。本稿では、そんな野坂昭如が最期に残した言葉を紹介したいと思う。
 野坂昭如、最期の平和へのメッセージ。それは、「サンデー毎日」(毎日新聞出版)2015年8月23日号に寄稿された文章「二度と戦争をしないことが死者への礼儀だ」であった。
 野坂昭如の代表作といえば、1967年に発表され直木賞を受賞し、88年に高畑勲によってアニメ映画化された『火垂るの墓』があげられる。この物語が彼の実体験をベースに書かれていることはよく知られている話だが、まず彼は『火垂るの墓』についてこのように綴っている。

ぼくは焼け野原の上をさまよった。地獄を見た。空襲ですべて失い、幼い妹を連れ逃げた先が福井、戦後すぐから福井で妹が亡くなるまでの明け暮れについてを、「火垂るの墓」という30枚ほどの小説にした。空襲で家を焼かれ一家離散、生きのびた妹は、やがてぼくの腕の中で死んだ。小説はぼくの体験を下敷きにしてはいるが、自己弁護が強く、うしろめたさが残る。自分では読み返すことが出来ない。それでも戦争の悲惨さを少しでも伝えられればと思い、ぼくは書き続けてきた。文字なり喋ることだけで、何かを伝えるのは難しい。それでもやっぱりぼくは今も戦争にこだわっている

 戦争とはどれだけ酷く、悲しいものなのか。野坂は次のように言葉を重ねる。実際に戦争を体験し、その悲しみを身体に刻み込んできた彼から放たれるメッセージには並々ならぬ重みがある。

戦争は人間を無茶苦茶にしてしまう。人間を残酷にする。人間が狂う。だが人間は戦争をする。出刃包丁で殺そうが、核兵器で殺そうが同じことである。戦場で殺し合いをする兵士が、家では良き父であり、夫である。これがあたり前なのだ
戦争は人間を人間でなくす。では獣になるのか。これは獣に失礼。獣は意味のない無駄な殺し合いをしない。人間だけが戦争をするのだ。今を生きる日本人は、かつて戦争へと突き進んでいった人間たちと、どこがどう違うのか。何も変わりはしない。だからこそ戦争の虚しさを伝え続ける必要がある

「かつて戦争へと突き進んでいった人間たちと今を生きる日本人は何も変わらない」。この夏、我が国が「戦争のできる国」へと大きく舵を切った後に読むと、より考えさせられる言葉だ。この一文が象徴しているように、強硬なプロセスで採決された安保法制と安倍政権のやり方に対し、野坂は怒りを隠さない。

安保法案は衆院で強行採決された。じゅうぶんに審議は尽くされたという。審議尽くされたはずが、国民の大多数は説明不十分だと受けとめている。国民、学者、専門家から批判の声があがるが、お上はこれを無視。安倍首相をはじめ、政権側は、衆院に送り、今後国民にしっかり説明していくとのたまう。だが国会は説明の場ではない
 続けて野坂は、表現・マスコミに関わる者として、今のメディアを取り巻く環境を戦前のそれと重ね合わせる。

安保法がこのまま成立すれば、やがて看板はともかく、軍法会議設立も不思議じゃない。これは両輪の如きものとも言える。すでに特定秘密保護法が施行され、さっそくの言論弾圧。そのうち再びの徴兵制へと続くだろう。
 言論弾圧が進めば、反戦的言辞を弄する者は処罰される。すでにマスコミにも大本営発表的傾向がみられる。これがこのまま続けば国民の国防意識を急速に高めることも可能。たちまち軍事体制が世間の暮らしの仕組みの上に及んでくる。戦争ならば覚悟しなければならない。往年の国民精神総動員令がよみがえる


 彼が主張する戦前と今の類似点は、報道に対する圧力だけではない。国民の声は無視、まるで独裁者のように振る舞う政府の姿勢も戦前そっくりだと野坂は語る。

かつて軍国主義は軍隊が専横をほしいままにし、頂点に立つ何人かが協議。制度を整え、戦争を準備した。強力な指導者の登場は挙国一致体制が前提。今は軍国主義の世の中ではない。だが、世間が反対しようと無謀であろうと、無理のごり押しを平気でする。決めたらひたすら突き進む。この政府の姿勢は、かつてとそっくり

 戦後70年の節目にして、戦前のような状況に戻ろうとしている日本。無論、このことは国民の我々にとって絵空事ではない。彼は次のように警鐘を鳴らす。

日本が戦争出来る国になる以上、戦争を想定した上での都市のあり方、疎開や備蓄、あらゆることを考えておかなければならない。積極的平和主義など姑息な言い方はやめて、安倍首相は国民にとって戦争というものが、どういうものかを、論理的に説明すべきだろう。本質を語らずうわべばかり

 死のわずか4ヵ月前、安倍政権による“戦争のできる国”づくりに対する危機感を訴えていた野坂。先の戦争を知っているからこその危機感だろう。11月30日に亡くなった水木しげるもそうだが、先の戦争を体験し、その悲しみを伝え続けた世代が次々と鬼籍に入っている。それにつれて、この国は戦争の恐ろしさ・悲しさを忘れつつある。
 戦争の犠牲となった人々、また、その悲しみを戦後70年間抱え続けた人々、そんな先人たちのためにも、いま一度「平和」への誓いを新たにしなければならない、と野坂は綴る。そんな野坂昭如の最期のメッセージをあらためて噛み締めたい。

戦争で多くの命を失った。飢えに泣いた。大きな犠牲の上に、今の日本がある。二度と日本が戦争をしないよう、そのためにどう生きていくかを問題とする。これこそが死者に対しての礼儀だろう。そして、戦後に生まれ、今を生きる者にも責任はある。繁栄の世を築いたのは戦後がむしゃらに働いた先人たちである。その恩恵を享受した自分たちは後世に何をのこすのか
どんな戦争も自衛のため、といって始まる。そして苦しむのは、世間一般の人々なのだ。騙されるな。このままでは70年間の犠牲者たちへ、顔向け出来ない

(新田 樹)

【出典】LITERA(リテラ) 2015.12.10
 
追悼! 水木しげるが描いていたラバウルの戦争体験と慰安婦… 「80人の兵隊を相手に…あれはやっぱり地獄だ」
 『ゲゲゲの鬼太郎』で知られる漫画家・水木しげるが、今朝、多臓器不全のため都内の病院で亡くなった。93歳だった。
 1922(大正11)年生まれの水木は、1942年、20歳の秋、兵庫・西宮で徴兵検査を受け、近眼のため乙種合格となった。今年5月に、水木が出征前に記した手記が発見され、文芸誌「新潮」(新潮社)に掲載、話題になったことは記憶に新しい。手記は断片的ではあるが、哲学・芸術に想いをめぐらせた思索的なものだった。そして、その後戦地を目前としての死生観が記されていた。

毎日五萬も十萬も戦死する時代だ。芸術が何んだ哲学が何んだ。今は考へる事すらゆるされない時代だ。画家だらうと哲学者だらうと文学者だらうと労働者だらうと、土色一色にぬられて死場へ送られる時代だ。人を一塊の土くれにする時代だ。こんなところで自己にとどまるのは死よりつらい。だから、一切を捨てゝ時代になつてしまふ事だ。暴力だ権力だ。そして死んでしまふ事だ。それが一番安心の出来る生き方だ。〉(「新潮」15年8月号より)

 翌年1943年4月、水木のもとに、臨時の招集令状が届く。補充兵となり、激戦地ラバウル(ニューブリテン島)へ出征。爆撃によって左手を失った。戦後、漫画家となった水木は、自らの戦争体験を元にした作品を多数発表してきた。なかでももっとも有名なのが、自伝的戦記マンガ『総員玉砕せよ!』だろう。水木が「90%は戦地で自分が見聞きしたこと」であり「最も愛着が深い作品」だという同作は、こんな場面から始まる──。

 ニューブリテン島のココポという船着場で、日本軍の兵士たちが「ピー屋」、つまり慰安所の前で長蛇の列をなしている。「一人三十秒だぞ」と言う兵士。対し、慰安所の女性は「皆さんもう五時ですからおしまいですよ」と言う。
兵士たちは「そんなこというなよ御国のためだ」「もう少し営業しろい」と食い下がるが、慰安婦はため息をつきながら「もう体がもたないわ……」。
しかし、兵士は懇願する。「ねえちゃんあと七十人くらいだがまんしてけれ

 同作は、最終盤に兵士たちが敵隊に突入し、全員が玉砕するのだが、最後の数ページはひとつのセリフもなく、倒れ重なる死体のカットが繰り返されるだけ。死体はやがて白骨となり、まるでゴミかなにかのように積もっていく。その静寂のなかで幕を降ろす。

 圧倒的な不条理。そこには、昨今の戦争をモチーフにした小説や映画、漫画、アニメに見られるような、ヒロイズムや勇猛果敢さ、あるいは“民族の誇り”なるものは、いっさいない。

 2006年、水木は毎日新聞の取材を受けた際、「復員後、戦争を賛美するような戦記物漫画に反発を覚えたことがあると聞きました」と尋ねた記者に対して、このように答えている(8月16日付大阪朝刊)。

戦争に行っていない人が描いている、と思った。戦争は映画みたいに都合良くいかない。それからずっとたって、『コミック昭和史』や『総員玉砕せよ!』を描いたのは、戦争を体験した漫画家として、残さなければならない仕事だと思ったからだ。心ならずも亡くなった人たちの無念。敗戦は滅亡だった。食に困らず、豊かさを味わえる現代は天国のようだ。戦争をすべきでない

 一方、同年の読売新聞でのインタビューでは、「今の日本の現状をどのように見られますか」と聞かれ、こう語っている(06年4月30日付朝刊)。
これでいいんじゃないですか。締め付けめいたことや忠告めいたことを言ってもダメですよ。自然のままでいい。方向を決めても大したことはない。戦争中は聖なる目的で命がけでばく進したけど、このざまです。あんなに努力して、金をかけ、命まで投げ出して負け、幸せにはなれなかった。あれほどばかばかしいことはない。みな口には出さないけれど、戦争のばかばかしさは今も日本国民に染みついていますよ

 ところが、2015年、安倍政権下の日本を見ていると、どうにも、この国はまたしても戦争へ向かっているような気がしてならない。
 それは、為政者が「未来志向」の名の下、戦争の“負の遺産”を消し去ろうとしていて、しかも、人々の心の中にまでその空気が広がりつつあるからだ。たとえば先日も、自民党で歴史認識問題に取り組む「国際情報検討委員会」の原田義昭委員長が、「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている」と発言した。いま、安倍政権は明らかに歴史の修正に舵を切っている。

 しかし、水木が『総員玉砕せよ!』で描いているような場面は、決してフィクションではない。慰安婦は事実存在しただけでなく、彼女たちが強いられた行為は、まさに非道としかいいようのないものだった。水木は別のコミックエッセイで、ココポでの慰安婦をより詳細に描いている。『カランコロン漂泊記 ゲゲゲの先生大いに語る』(小学館)に収められている、8ページの短いマンガ。タイトルは「従軍慰安婦」だ。

 年老いた水木が、書斎で戦争中、ココポでの出来事を回想する。水木青年は、上等兵に「お前も行ってこい」と言われる。以下、水木のモノローグ。
というようなことでピー屋の前に行ったがなんとゾロゾロと大勢並んでいる。
 日本のピー屋の前には百人くらい、ナワピー(沖縄出身)は九十人くらい、朝鮮ピーは八十人くらいだった。これを一人の女性で処理するのだ。
 僕はその長い行列をみて一体いつ、できるのだろうと思った。一人三十分とみてもとても今日中にできるとは思われない、軽く一週間くらい、かかるはずだ。しかし兵隊はこの世の最期だろうと思ってはなれない、しかし……いくらねばっても無駄なことだ。僕は列から離れることにした。そして朝鮮ピーの家を観察したのだ。ちょうどそのとき朝鮮ピーはトイレがしたくなったのだろう、小屋から出てきた。


 朝鮮人慰安婦が便所で用を足すところを見て、水木は「はァ」と目を見開く。そして、頭を抱える。以下、再びモノローグ。
とてもこの世の事とは思えなかった。第一これから八十くらいの兵隊をさばかねばならぬ。兵隊は精力ゼツリンだから大変なことだ。それはまさに“地獄の場所”だった。

 場面はかわって、現代。書斎の椅子で目をつむる老いた水木は、〈兵隊だって地獄に行くわけだが、それ以上に地獄ではないか〉と物思いにふけている。
よく従軍慰安婦のバイショウのことが新聞に出たりしているが、あれは体験のない人にはわからないだろうが…… やはり“地獄”だったと思う。だからバイショウは、すべきだろうナ。 ……といつも思っている。

 水木しげるは、決して「平和」や「護憲」を大声で叫ぶようなタイプではなかった。だが、多くの子どもたちからも愛される国民的作家であった一方で、こうした戦場の悲惨な現実を、もくもくと漫画で表現してきた作家でもあった。

 水木はこの夏の安保法制の強行を見て、何を思ったのだろう。広がる歴史修正のイヤな空気を吸いながら、どう感じていたのだろう。もっともっと生きて、その記憶と思いを伝えてほしかった。その死を惜しみつつ、掌を合わせたい。
(宮島みつや)

(出典)2015.11.30 LITERA (リテラ)
ISISに資金提供している40カ国をプーチンがG20で明らかに
(世界の裏側ニュース)

40カ国のリストにはG20の加盟国も含まれているという。

プーチン:「イスラム国の別部隊(元ISIS・ISIL)の資金に関し、私たちが入手したデータに基づいた実例を個人的に提供しました。私たちが確認したところによると、この資金はG20加盟国を含めた40カ国から供与されていることが明らかになっています」

ISISの資金を無償提供する流れを阻止する必要性を議論したばかりでなく、プーチンはまた、ISISによる不法な石油取引を阻止する必要性があると繰り返し言及した。

プーチン:「石油および石油製品の不法取引の規模を明らかに指し示している写真で、宇宙や航空機から撮影されたものがありますが、私はそれを 仲間(各国代表者)たちにお見せしました。車両に燃料を補給するための車の列は数十キロの長さにおよんでおり、4,000~5,000メートルの上空から 見ても地平線の向こうまで伸びているのが確認できます」
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ISに資金提供「G20含め40カ国」 プーチン大統領
(朝日新聞デジタル)


 ロシアのプーチン大統領は16日、テロ問題が中心議題となった主要20カ国・地域(G20)首脳会議後の記者会見で、過激派組織「イスラム国」(IS)に資金提供している国がG20の加盟国を含めて40カ国に上るという見方を示した。

 具体的な国名には触れなかった。国家が直接支援しているというよりは、ISの資金源とされる原油販売に関係している組織や、ISの主張に共鳴する支援者がいるとされるシリアの周辺国を念頭に置いているとみられる。

 さらにプーチン氏は、ISによる原油の販売について、ロシアの偵察衛星が撮影した画像をG20の会議の場で示した上で、どのような規模で行われているかを説明したという。

 ISの資金源を断つために国際的な協力が不可欠だと訴えると同時に、ロシアが行っている空爆についてもその一環として位置づける狙いとみられる。(アンタルヤ=駒木明義)
 アメリカのニュースは厳しく検閲されている
  Strategic
Culture
Foundation

ONLINE JOURNAL 

America’s News Is Heavily Censored

Eric ZUESSE | 16.09.2015 | 00:02


On 7 September 2002, U.S. President George W. Bush blatantly lied to concoct a “new report” by the IAEA about Saddam Hussein’s weapons of mass destruction program, and the U.S. news-media reported the statement but hid that it was a lie.

He said (and CNN and others quoted it): “a report came out of the Atomic — the IAEA that they were six months away from developing a weapon. I don’t know what more evidence we need,” when he was asked at a press conference, “Mr. President, can you tell us what conclusive evidence of any nuclear — new evidence you have of nuclear weapons capabilities of Saddam Hussein?” Immediately, the IAEA said then that there was no such “new report,” and that the last they were able to find, there was nothing left of WMD in Iraq.

The American news-media simply ignored the IAEA’s denial, and we invaded Iraq, almost six months after that boldfaced lie, a lie the press refused to expose, at all — ever. They still haven’t exposed it, even to the present day; and instead there remains a ‘debate’ as to whether George W. Bush lied or was instead merely misled by “defective U.S. intelligence.” In this particular instance, he wasn’t even citing U.S. intelligence, but instead the IAEA, and they immediately denied it, but the press failed to report that; so, really, the President was simply lying, and the press just continue to lie by saying he had only “been misled by the CIA” (which he actually controlled; but he didn’t control the IAEA). The American press hide the fact that the American President lied his nation into invading Iraq. The press lie that it was only “bad intelligence,” no lying President.

(Because of the news-media’s ignoring the IAEA’s denial of the President’s statement, the author of the IAEA’s denial, Mark Gwozdecky, spoke three weeks later, by phone, with the only journalist who was interested, Joseph Curl of theWashington Times, who headlined on 27 September 2002, “Agency Disavows Report on Iraq Arms” — perhaps that should instead have been “President Lied About ‘Saddam’s WMD’” — and Curl quoted Gwozdecky: “There's never been a report like that [which Bush alleged] issued from this agency. … When we left in December '98 we had concluded that we had neutralized their nuclear-weapons program. We had confiscated their fissile material. We had destroyed all their key buildings and equipment.” Other news-media failed to pick up Curl’s article. And, even in that article, there was no clear statement that the President had, in fact, lied — cooked up an IAEA ‘report’ that never actually existed — and that he never corrected his false allegation; that he compounded his lie by not correcting it.)

That’s hardly the only instance where the U.S. news-media cover for the President’s lies about foreign affairs, by merely stenographically reporting what he says, while hiding the truth that his statement was a baldfaced lie. For example, how many times have you read in the newspapers, or in a magazine, or seen on TV, or heard on the radio (all of which are supposed to report these things), that in February 2014, the Obama Administration perpetrated a bloody coup d’etat that overthrew the democratically elected President of Ukraine, and replaced his government with a racist-fascist, or anti-Russian nazi, government, so that Ukraine, which had been at peace for decades, was now suddenly torn by a racist bloody civil war -a war of ethnic cleansing? Oh?

You were instead told that ‘democracy’ started (instead of ended) when Ukraine’s President Viktor Yanukovych was overthrown then, in a ‘revolution,’ not in any U.S. “coup”? (The head of Stratfor, the “private CIA” firm, even admitted to a Russian newspaper that it was “the most blatant coup in history.”The U.S. news-media refused to report that, too.) And, now, Russia and Europe are both suffering from the economic sanctions that Obama placed against Russia, when Putin did what he had to do to protect Russia from this proxy attack against his country by America’s sneaky lying President (whom the U.S. news-media don’t report to be either sneaky or lying, except that Republican ‘news’ media report Obama to be a communist Muslim Kenyan, none of which are the types of sneaky liar that he actually is).

How can a democracy function with such a news-media? It can’t. And it doesn’t. But that’s a fact America’s news-media can and do report (though little enough so that only few Americans are aware of it).

One can report in major American news-media that democracy has ended in America, but one can’t report in them that either Bush or Obama lied us into vile invasions, or that the overthrow of Yanukovych was a coup instead of a ‘revolution.’Those things aren’t allowed, except in such few honest small-audience news-media as are publishing this article — these being the few U.S. news-media that don’t rely upon, and aren’t owned by, America’s aristocrats.

To understand how America’s news is heavily censored and for what purposes, is crucial for any American who wants to understand truthfully his/her government, and to understand that government’s relationship with the American nation’s aristocracy, which aristocracy owns the news-media and finances political campaigns and thereby overwhelmingly determines which candidates (such as Bush and Obama) will have a real oportunity to win office, and which candidates simply won’t, at all.

But the real place where the rubber hits the road for aristocrats is actually international relations, because America’s aristocrats control half of the world’s international corporations, and those corporations are thoroughly dependent upon national governments. (Note: Obama is trying to make national governments dependent upon international corporations.) Furthermore, international affairs is where the various national aristocracies compete against each other, which is a game that major aristocrats especially enjoy playing — especially in the country that has the most powerful aristocracy of all.

Censorship in national news is far less than in international news. However, a political candidate’s financial support from the aristocracy will largely depend upon that candidate’s positions on foreign policy; and, so, a candidate’s positions on foreign policy will largely determine whether that candidate even gets enough campaign-funds to be politically competitive, and this will in turn affect whether or not the candidate will be able to serve in a position to shape domestic policies such as education, taxes, health care, and the construction and maintenance of highways and bridges.

Thus: the most heavily censored news-area, which is foreign policy, will, indeed, have a big impact upon determining which domestic policies get put into effect, and which don’t — but mainly in this indirect way, which few people even know about. In this important sense, international affairs determine domestic policies far more than domestic affairs affect international policies. A person who cares only about domestic affairs will thus be easily manipulated by the aristocracy, because the main determinants of domestic policy will be largely or totally ignored by that voter — the person will then be just an unaware pawn of big money, controlled by people and agendas the individual knows nothing about.

Here is a clear example of a big-name American news-medium actually applying censorship, and it pertains to CNN; the topic there is Bahrain. The reporter was driven out of CNN when she tried to report the truth. It ended her career, which, until that time, had been stellar. The reporter gets blackballed, because any news-medium which hires someone like that will lose advertisers — it’s counter-productive, no matter how good the reporter might happen to be (and she was). The major media don’t look for great reporters; they look for money — and the aristocracy have it.

Here’s an article about a ‘progressive’ news-medium that actually sells, to its advertisers, an audience of people who think of themselves as being progressive and who will inevitably become less and less so the more that these advertisers’ control over the ‘news’ which those readers encounter warps their understanding of international events. (Lots more is said about that news-medium in this background report about it here).

So: both mainstream, and ‘alternative news,’ media are selling audiences to their advertisers (which can include ‘non-profits,’ such as the Bill and Melinda Gates Foundation, which buys corporate stocks that Bill and Melinda Gates want to sell and that will rise in price to the extent that such ‘charities’ are buying them). (And here is a major news-medium that’s trying to keep up the price of companies that most aristocrats right now are selling.) (After those suckers buy them, these stocks will go downhill, which is why aristocrats now want to sell them; they’re dumping them and need buyers.) People who think that news-media are selling ‘news’ instead of selling audiences (“eye-balls”), don’t understand the news-business.

News-media are selling minds; it’s a form of PR. In a capitalist economy, there is no way to avoid the news-business becoming a branch of the PR-business. The dominance of propaganda over news-reporting is inevitable in any type of economic system. That’s reality — not ‘Adam Smith.’ ‘Free-market economics’ is for fantasists; it never was real; it was and is only for cultists, never for realists. The sellers of that cult are the aristocracy. And they know that it’s false. They know it first-hand, because they control it. You can’t control it and still be ignorant that it’s a fraud. This is simple reality, to them.

マスコミに載らない海外記事 2015年9月17日 (木)
アメリカのニュースは厳しく検閲されている Eric ZUESSE
2015年9月16日 | 00:02 Strategic Culture Foundation

2002年9月7日、アメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領は、サダム・フセインの大量破壊兵器計画に関する国際原子力機関による“新たな報告書”をでっち上げるため、厚かましいウソをつき、アメリカ報道機関は発言を報道はしたが、それがウソであることは隠したのだ。
故サダム・フセイン(Saddam Hussein)元大統領

記者会見で彼はこう述べた(そしてCNNや他のマスコミも引用した)。
“大統領、何らかの核の決定的証拠、サダム・フセインが持っている核兵器能力に関してお持ちの新証拠についてお話ください“と問われた際、“イラクが核兵器を開発するまで、あと6ヶ月だという報告が原子力 - 国際原子力機関から出された。これ以上一体どんな証拠が必要だというのだろう”。
国際原子力機関は即座に、“新たな報告書”など存在せず、彼らが調査した限り、イラクには大量破壊兵器など全く存在しないと述べた。

アメリカ報道機関は、国際原子力機関の否定をあっさり無視し、マスコミが暴露することを完全に拒否した、その真っ赤なウソから約6か月後、アメリカはイラクを侵略した。
マスコミは、現在に至るまで、いまだに、これを暴露していない。そのかわり、ジョージ・W・ブッシュがウソをついたのか、“欠陥があるアメリカ諜報情報”に振り回されただけなのかに関する‘論議’があるだけだ。

この具体的な場合、彼はアメリカの諜報機関など引用しておらず、引き合いに出したのは国際原子力機関で、国際原子力機関が即座に否定したのに、マスコミはそれを報道し損ねたのだ。
だから、実際、大統領はウソをついていたのだが、マスコミは、彼は“CIAによって振り回された”だけだといって、ウソをいい続けている。(CIAは彼が実際に支配しているが、国際原子力機関は支配していない)。

アメリカ大統領が国民を欺いて、イラク侵略へと導いた事実を、アメリカのマスコミは隠している。マスコミは、ウソをつく大統領ではなく“間違った諜報情報”だけが悪かったのだとウソをついている。(報道機関が、国際原子力機関が、大統領発言を否定したことを無視したので、国際原子力機関による否定を書いた本人マーク・グゥォズデツキーが、三週間後に電話で話し、興味を持った唯一のジャーナリスト、ワシントン・タイムズのジョセフ・カールが、2002年9月27日“国際原子力機関、イラクの兵器に関する報告を否認 ”という見出しの記事を書いた。

恐らく見出しは“‘サダムの大量破壊兵器’についてウソをついた大統領”であるべきだったろう。そこで、カールはグゥォズデツキーの言葉を引用した。“[ブッシュが言った]ような報告書など、国際原子力機関は発表していない。… 98年12月に、イラクから出たに、我々は彼らの核兵器計画を無力化したと結論した。連中の核分裂性物質を我々は没収した。

我々は全ての主要なビルや装置を破壊した。”他の報道機関は、カールの記事を取り上げそこねた。しかも、この記事の中にすら、大統領が、実際、ウソをつき、決して実際には存在しなかった国際原子力機関‘報告書’をでっち上げ、偽りの主張を決して訂正しなかったことや、訂正せず、ウソを強化したという明快な言及はなかった。)
イラクの故サダム・フセイン(Saddam Hussein)元大統領の生まれた村アウジャ(Awja)で、同氏の墓に祈りをささげる支持者(2008年4月28日撮影)。(c)AFP/DIA HAMID

アメリカの報道機関が、大統領の言ったことを速記者のように報じるだけで、彼の発言が真っ赤なウソだったという真実を隠し、外国の問題に関して、大統領のウソを隠蔽するのは、唯一の例どころではない。

例えば、2014年2月、民主的に選出されたウクライナ大統領を打倒する残虐なクーデターを、オバマ政権がしでかし、その政権を人種差別主義者-ファシスト、反ロシア・ナチス政権で置き換え、何十年間も平和だったウクライナが、今や突如、人種差別主義者の残酷な内戦、民族浄化戦争によって引き裂かれていることを、読者の皆様は、一体何度、新聞や雑誌で読んだり、TVで見たり、ラジオで聞いたりしておられるだろう?(全てのメディアが、こうしたことを報道すべきはずなのだ) ああ!

我々は、ウクライナのヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が、アメリカによる“クーデター”ではなく‘革命’で打倒されて、‘民主主義’がはじまった(終わったのではなく)のだと知らされるのだ。 (“民間CIA”企業ストラトフォーのトップが、ロシアの新聞に“史上最も大胆なクーデター”だったとまで認めた。

アメリカの報道機関は、それも報じることを拒否した。) そして今、オバマがロシアに対し課した経済制裁で、ロシアもヨーロッパも共に苦しんでおり、アメリカの卑劣なウソつき大統領による自国に対するこの代理攻撃から、プーチンがロシアを守るためしなければならないことをした際も(アメリカ大統領のことを、アメリカ報道機関は、卑劣だともウソつきだとも報じない、共和党系‘ニュース’企業だけは、オバマは共産主義のイスラム教ケニア人と呼ぶが、このレッテルは彼が実際、卑劣なウソつきであるという事実から全くずれている)。

そのような報道機関で、一体どのようにして民主主義が機能できるだろう? 機能はできない。そして機能していない。しかし、それが、アメリカ報道機関にできる、そして、している事実だ(ごく少数のアメリカ国民しかそれに気がつく程度にわずかだけ)。

主要アメリカ報道機関で、アメリカでは民主主義は終わったと報じることは可能だが、その記事で、ブッシュもオバマも、我々をだまして恥ずべき侵略をしたことや、ヤヌコーヴィッチ打倒は‘革命’でなく、クーデターであることは報道できない。本記事を掲載しているメディアのように、アメリカ支配階級に依存せず、所有もされていない、ごく少数の正直で聴衆の少ない報道機関を除いて、そうしたことは許されていない。

アメリカのニュースが、一体何の目的で、どれほど厳しく検閲されているかの理解は、あらゆるアメリカ人が、政府を本当に理解したり、支配階級が報道機関を所有し、選挙運動に資金提供し、それによって、どの候補者(ブッシュやオバマ等)が大統領の座につく本当の可能性があるのか、そしてどの候補者が決して当選できないかを圧倒的な力で決めている、政府とアメリカ支配階級との関係を理解したりするにも不可欠だ。
世界の人口70億人を、たった6000人が支配している

しかし、アメリカの支配階級は、世界の国際企業の半数を支配しており、こうした大企業は、すっかり国民政府に依存しているので、支配階級にとって本当に肝腎なのは、実際、国際関係だ。(注: オバマは、国民政府を、国際企業に依存するようしようとしている。)

しかも、様々な国の支配階級がお互いに、国際問題で競合しているのだが、これは主要な支配階級、特に世界で最も有力な支配階級を擁する国において、とりわけ好んでいるゲームだ。
国内ニュースの検閲は、国際ニュースよりは、はるかに少ない。ところが、支配階級からの候補者への財政支援は、ほとんど候補者の外交政策に対する立場次第だ。そこで、候補者の外交政策上の姿勢は、候補者が選挙で戦えるようになるため、十分な選挙資金が得られるかどうかで大きく決定され、これがさらに、候補者が、教育、税金、医療や、道路や橋の建設や保守等の国内政策を決めるような立場につけるか否かに影響するのだ。

そこで最も厳しく検閲されるニュース分野、外交政策が、どの国内政策を具体化し、どれを実施しないかを決定する上で、実際は大きな影響力を持っているのだが、主にこうした間接的な方法によるため、ほとんどの人々が知らずにいる。
国内問題が国際政策に影響するより、はるかに大きく、国際問題が国内政策を決定するのだ。国内政策の主要決定要因は、ほとんど、あるいは完全に有権者に無視されるため、国内問題しか考えない人々は、支配階級に容易に操作されてしまい、全く知らない連中や狙いで支配されている巨大企業の、何も知らない手駒にすぎなくなる。

有名なアメリカ報道機関が実際に検閲を行った明確な例があるが、CNNに関するものだ。主題はバーレーンだ。真実を報道しようとして、女性記者はCNNを追い出された。
それで、それまで輝かしかった彼女の職業生活は終わってしまった。記者は追放された、どのマスコミであれ、記者がどれだけ優秀であろうと(彼女は優秀だった)、広告主を失わせるような人物を雇うのは逆効果だからだ。
大手マスコミは偉大な記者を求めているわけではない。彼らは金を求めている。そして支配階級は金を持っているのだ。

こうした広告主たちが‘ニュース’を益々支配しているので、必然的に益々進歩的でなくなる、自分は進歩的と思い込んでいる視聴者・購読者を、実際は、広告主に売っている‘進歩的’マスコミに関する記事がここにある。
そうした読者は、世界の出来事に関する理解の歪曲にめぐり合う。(この背景報告に関するニュース報道機関については非常に多く書かれている。)

だから、主要マスコミも‘代替報道’メディアも、自分たちの購読者・視聴者を広告主(ビルとメリンダ・ゲーツが売りたがっていて、そうした‘慈善団体’が買っている限り株価があがる企業の株を購入する、ビル・メリンダ・ゲーツ財団等の‘非営利団体’も含む)に売っているのだ。

(大半の支配階級が現在売っている企業の株価を維持しようとしている大手マスコミがあるのだ。) (カモ連中が株を買った後で、こうした株は下落するのだが、これこそ、一体なぜ支配階級が株を売りたがっているかという理由だ。連中は株を投げ売りしており、買い手が必要なのだ。) マスコミ企業は、聴視者 (“視聴率”)を販売しているのではなく、‘ニュース’を売っていると考えている人々は、ニュース事業が理解できていないのだ。

報道機関は心を売っているのだ。一種のPRだ。資本主義経済では、ニュース事業がPR事業の一部となるのは避けようがない。
ニュース報道に対するプロパガンダの優位は、あらゆる経済体制において必然なのだ。‘アダム・スミス’でなく、これが現実だ。
‘自由市場経済など、夢想家用なのだ。それが現実だったことなどなかった。

それは昔も、決して現実主義者用のものでなく、カルト信者専用だったし、今もそうだ。そのカルトの売り手は支配階級だ。そして彼らは、それがインチキなことを知っている。連中、彼らがそれを支配しているのだから、直接それを知っている。皆様はこれを支配することはできず、それがいかさまであることを知らないままでいる。これが連中にとっての現実だ。


調査ジャーナリスト、歴史研究者のEric Zuesseは新刊「彼らは全然違う: 民主党対 共和党の経済実績、1910-2010」および「キリストの腹話術師:キリスト教を生み出したイベント」と「封建主義、ファシズム、リバタリアニズムと経済学」の著者。記事原文


「締めくくりの総括質疑」などとんでもない。毎回ボロボロな政府回答のひどさ、廃案しかない。
秘密法案もTPPも戦争法案も全て宗主国の指示による外国起源ニュースゆえ、この属国でも、マスコミ、強力な報道管制をしているのだろう。子は親を見習い、奴隷は主人の命令に従う。
キエフでの混乱は、日本ではそれほど大々的に報じられていないかもしれないが、ウクライナ政府への抗議活動が続く中、警察との衝突によって初めてデモ参加者に死者が出る事態となるまで緊張が続いている。Twitterには現地のジャーナリストから次々と写真がアップされており、22日における同国金融市場は、6月に償還を迎える国債が大幅安となるなど経済にも影響が生まれている。

ウクライナ問題のまともな報道、見たり読んだりした記憶がない。シリア問題も難民問題の根源も然り。
戦争法案、難民をふやすことはあっても、決して減らすことはない。それも両国支配層の狙いだろう。低賃金労働者を合法的に大量に招きいれられる。
でっち上げのイスラム教原理主義テロ活動も。果てしない負の連鎖を始めるのに実に好都合。軍事産業の笑いはとまらない。

難民問題に対する日本の貢献策を論じるなら、戦争法案を廃案にしてから言えと「時論公論」見て思う。シリア問題に深入りをさけた世界が悪いという屁理屈。シリア国内で反政府デモ、そして内戦をしかけた宗主国が悪いとは決して言わないデタラメ。いつもの電気洗脳箱。

NHKから戦争法案に関する意見を問うアンケート案内メールがきた。ただ驚くだけ。自民党員でも公明党員でもないのに強制課金され、自民公明洗脳放送をされた上、受信者個人名を銘記する戦争法案意見の個人情報調査を今更されて、回答する気にはならない。会長が辞職したら考えても良いが、可能性は永遠のゼロ。
NEWS WEBで美人アナウンサーや記者やもう一人の出演者による支離滅裂発言をみるのは、つらい。ファンで見ているわけでなく、洗脳内容確認のためとは言え。

JR放火犯人、JRが電力を大量に使っているのが理由だという。ねじが緩んでいる。悪質犯罪で許せないが、リニア実験路線放火なら、意味はややわかる。
膨大な電力を必要とするリニア、原発稼動させたくて建設するのだと素人は思う。庶民が通勤に使う路線に放火するなど、もう蛸の足食いの愚行。

朝刊で芸人二人のデタラメ・ツィッターを見てげんなり。正気ではない。
「賛成論をもっとききたい」のだという。国会論議を見て言っているのだろうか?  幸い、いずれも、顔をみた瞬間、チャンネルを切り換えるか、消している人物。国民の理解が深まっているから反対しているのだ。

戦争法案反対国会前デモから帰り、テレビを見ると、行く手をふさがれたシリア難民の映像。戦争法案反対の人々もシリア難民と同じ。議事堂前交差点さえ渡れない。
昨日は車両による封鎖はしてはいなかった。議事堂前交差点横断歩道は渡れた。だから、落語家の古今亭菊千代さんが、『おまわりさん「信号が変わります」ではなく、「総理が変わります」と言ってください。』と言ったのだ。
そこに巨大車両をおいて完全封鎖。人権軽視庁。憲法軽視庁。

今日は古今亭菊千代さん、『ご苦労さま、皆様にもご家族があるでしょう。お子さんもおられるでしょう。そういう方々の為にも皆さんはデモに来ているのです。一緒に声をだしてください。』という趣旨だった。落語も拝聴したいものだ。
逮捕者が多数でたという。キエフ・インチキ・クーデター時のデモでファシスト狙撃兵に殺されたマイダン・デモ参加者を思い出す。だまされて、自分の首を絞める政権樹立を目指すどころか、殺されてしまったアメリカ製抗議行動参加者を、戦争法案反対の抗議行動参加者と、一緒にしては、戦争法案反対抗議に参加して逮捕された方に大変失礼だが。

マイダン・デモ抗議行動そのものアメリカの仕組んだやらせゆえ、実に悲劇的犠牲。河野元衆院議長インタビューは実にまとも。今の自民党、公明党の歩兵諸氏に、こういう意味ある発言をする知性・品格皆無のゾンビー。
まともな人間であれば、自国兵士を宗主国侵略戦争になどさしだせないだろう。
集団的無責任!「新国立競技場の白紙撤回」と同様に誰も責任をとらない
8人のエンブレム選考委員相関図
 白紙撤回された東京五輪エンブレム
日テレが佐野エンブレムの審査委員8人に取材を申し込むも… 全員雲隠れ!
談合選考の構図
身内で賞を融通し合ってお互いに得をする状態をつくる。
日本のデザイン業界はコネで成り立っていると言われる所以だ。
【出典】netgeek
遠藤五輪相 組織委の責任否定 森氏は超不機嫌
舛添都知事 佐野氏に「裏切られた感じ」エンブレム問題、説明求める
舛添都知事 佐野氏を批判「プロとしては許されない行為」

五輪エンブレム撤回…新国立に続き、
また無駄金 被害数億円か

 2020年東京五輪・パラリンピック大会の組織委員会は1日、ベルギーのリエージュ劇場のロゴに似ているなど、さまざまな盗用疑惑が取りざたされていた佐野研二郎氏(43)デザインの大会エンブレムを撤回することを決めた。この日午前、佐野氏から取り下げの申し入れがあり受諾した。

 会見では組織委の武藤敏郎事務総長が「申し訳ない」と釈明。新国立競技場の白紙撤回に続き多額の捨て金が生じることになり国際社会での日本の五輪イメージが地に落ちる事態となった。
 混迷で生じたのはまたしても巨額の捨て金だ。都は4600万円かけてエンブレム入りのグッズやポスターを用意。
 7月24日に都庁舎前の都民広場で組織委と都が開いたエンブレム発表のイベントの費用は、都が最大で7000万円を支出することになっている。これらの経費をどこが負担するのかも今後、議論される見通しだ。

 組織委は選考にかかった費用について「審査会の場所代と東京都の規定に準じた日当を(8人の)審査員に渡しただけ。
 損失計算をまだしていない」と述べ、佐野氏にはデザイン報酬の100万円を支払わないことを明らかにした。

 経済アナリストの森永卓郎氏は「今の段階だと被害額は数億円だろう。
施設が完成し、ポスターやグッズが出来上がった段階だと数百億円の被害が出た可能性がある」と指摘。
 都内の男性会社員(29)は「“パクった”という疑惑が出ている時点で五輪にはふさわしくなく、日本の恥になる」と話した。

 新国立競技場の整備計画も白紙撤回までに62億円が投じられており、批判が集中。
 いずれも責任の所在は不明瞭のままで、国民の不信感は募るばかり。ネット上には「何もかもグダグダだ」という意見が相次いだ。

【出典】スポニチ [ 2015年9月2日 05:30 ]
海外の反応
エンブレム問題、海外でも関心 「新たな恥ずべき事態」> 東京大会の準備の混乱を「新たな恥ずべき事態に苦しんでいる」「卓越した計画性と注意深さで知られる国が、多くの見直しに追われている」などと報じている。
朝日新聞デジタル
 
「ぶざま」と英BBC エンブレム白紙撤回> 2020東京五輪の公式エンブレムが白紙撤回されたことについて、日本は五輪開催国として信頼できるとみられていたが五輪会場となる新国立競技場の見直し問題も含め、ぶざまな成り行きになったと報じた。
47NEWS
「ぶざま」と英BBC エンブレム白紙撤回 > Tokyo 2020 Olympics logo scrapped amid plagiarism claim
英BBC
 識者の声
東京五輪エンブレム白紙に識者バッサリ…各界から様々な反響> 演出家のテリー伊藤氏は「もっと早く佐野研二郎氏が辞退すべきだった」と問題が長引いたことを批判。スポーツ評論家の玉木正之氏は「組織委員会の森喜朗会長が責任をとるべき」と斬り捨てた。
 漫画家のやくみつる氏は「新しいエンブレムは再び公募するようだが、同じメンバーでもう一度選考するのか。佐野作品を選んだ選考委員たちに責任はないのか」と厳しく指弾。玉木氏は「国家的プロジェクトで問題が相次いだのだから、組織委員会の森会長は責任を取るべき」と森喜朗会長の責任を追及するなど、組織委への批判も噴出している。
サンケイスポーツ

新国立に続いて…「五輪ロゴ白紙」誰も責任を取らないア然

 7月末に盗用疑惑が浮上して1カ月あまり。東京五輪のエンブレム問題は、1日、ようやく使用中止が決まったものの、原作者のアートディレクター・佐野研二郎氏(43)ひとりが“退場”し、ほかは誰も責任を取らないウヤムヤ決着になりそうだ。とても「一般国民」の理解を得られそうにない。

 大会組織委の武藤敏郎事務総長は1日の会見で、佐野氏自ら「デザインは模倣ではないが、いまや一般国民に受け入れられない。むしろ五輪に悪影響を与えてしまう」などと取り下げの申し出があり、使用中止を決めたと説明したが、まったくよく言うよ、だ。

 佐野氏をめぐっては、提訴されたエンブレム以外にも、トートバッグのデザインや、動植物園のシンボルマークなど次々と疑惑が浮上。それなのに組織委は「問題ない」の一点張り、国内外の信用が地に落ちるまで騒動を引っ張ってきた。揚げ句、せっつかれる格好で公表したエンブレムの原案にまで似た作品があることがバレて、ジ・エンド。

 醜態をこれでもかとさらしたのに、武藤氏は、「われわれは(原案公表後に)新たな局面を迎えて危機感を持ち、ただちに行動を起こした」などと“胸を張って”いたのである。

 当然、会見では報道陣から“責任の所在”について質問が飛んだが、元財務次官の武藤氏は「組織委は国民の支持が得られる新しいエンブレムを早く選ぶことが大きな責任」「(エンブレムの選考には)大勢の人が関与している。誰かひとりが責任を取るという議論はできないし、すべきではない」などと、ひたすら責任逃れの“官僚答弁”に終始した。

「佐野さんありきの選考だったのでは?」という質問も出たが、武藤氏は「それはないと思う」とのらりくらり。

 大阪芸術大芸術学部の純丘曜彰教授(芸術計画学科)がこう言う。

コンペに“問題作品”が紛れ込むのは当たり前で、そうした作品をはじくためにも審査員がいるわけです。それをスルーさせ、1カ月も世間を引っかき回した責任は問われてしかるべきでしょう。新しいエンブレムの選考は公募を前提といいますが、これだけ騒ぎが大きくなった後で、果たして“身体検査”を覚悟の上で応募できるグラフィックデザイナーが何人いるのか、疑問です。審査員にしたって成り手がいるのかどうか……

 東京都はすでに、エンブレム入りののぼりやポスターなど約4600万円分を発注。これらもすべてパーだ。

競技場に続いてエンブレムも白紙撤回とは、前代未聞です。ナアナアの永田町のように、組織委の森喜朗会長ら幹部が誰も責任を取らずにウヤムヤで終わらせたら、国民もすっきりした気持ちで五輪を迎えられない。また同じような問題も起きるでしょう。トップも白紙に戻してケジメをつけないと、国民は納得しませんよ」(政治評論家・山口朝雄氏)

【出典】日刊ゲンダイ 2015年9月2日
参考写真
PC DELL XPS 8700
DELL XPS 8700と
LGブルーレイドライブ BH14NS48
中央上
LGブルーレイドライブのSATA基盤1
LGブルーレイドライブのSATA基盤2
LGブルーレイドライブのSATA基盤3
LGブルーレイドライブの内部1
LGブルーレイドライブの内部2
PC DELL XPS 8700内部1
PC DELL XPS 8700の内部2
上から
【光学ドライブ】
■MATSHITA DVD+-RW SW830
■HL-DT-ST BD-RE BH12NS30
【HDD】
■ST3300820SCE 300GB(増設)
PC DELL XPS 8700内部3
【光学ドライブ】
■HL-DT-ST BD-RE BH12NS30周辺
DELL XPS 8700
スペックは次の通りです。

【CPU】

第4世代 インテル Core i7 4790 プロセッサー
(8M キャッシュ, 最大4.00 GHzまで可能)


【メモリー】
8GB デュアル チャネル DDR3 1600MHz (4GBx2)
(合計16ギガバイトに増設)


【ストレージ(HDD)】

■ST1000DM003-1ER162 1TB 7200 回転
■ST1000DM003-1ER162 1TB 7200 回転(増設)
■ST3300820SCE 300GB(増設)



【光学ドライブ】

■MATSHITA DVD+-RW SW830
■HL-DT-ST BD-RE BH12NS30(増設)
■HL-DT-ST BD-RE BH14NS48 USB Device(外付け増設)



【グラフィックス】

NVIDIAR GeForceR GT 720 1GB DDR3
(ATI AMD Radeon (TM) R9 200 Series 2GB DDR3に交換)


【モニター】

Dell S2340L 23インチ フルHD LED モニタ-
(23 VIS、ワイドビュー、DCR 8M)(VGA/HDMI)


【オーディオ】

■1AX210 USB ステレオ スピーカー
■DW 1704 + BT4.0
[802.11bgn + Bluetooth 4.0, 2.4 GHz, 1x1]
■サウンドカード
 Bluetooth オーディオ
 Realtek High Definition Audio
 USB オーディオ デバイス
 AMD High Definition Audio Device


【マウス、キーボード】

ワイヤレスマウスがワイヤレスマルチメディア日本語キーボードに含まれてます。
Dell ワイヤレスデスクトップキーボード&マウスバンドル (日本語版)


【OS】

WindowsR 8.1 (64ビット) 日本語


【付属アプリケーション】

■AdobeR Photoshop Elements &
Adobe Premiere Elements, デジタルデリバリ
■デル SRV ソフトウェア 1704,8700
■Dropbox ソフトウェア
■McAfee(R) 30day Trial
■CyberLink メディア Suite 2.0 DVD など
顧客を支援しないLG顧客支援チーム

たった1回の抜き差しで破損した 「LG ブルーレイドライブのSATAコネクター」

 最近、DELLから購入したPC XPS 8700に、LGブルーレイドライブを接続しようとしたら、ドライブのSATAコネクター(電源側)が破損した。
 この原因についてLGに問い合わせたところ、「
ああ言えばこう言う」の逃げの一手だった!

LGブルーレイドライブ BH14NS48
その過程は次の通りです。
 1.PCに、LGブルーレイドライブ(以下BDと略)を増設。
 2.BDのSATAコネクターに、PCのデータケーブルと電源ケーブルを接続。
 3.ここで、増設HDDコネクターと交換のため、BDから、データケーブル   と電源ケーブルをいったん抜く。
 4.この時、どういうわけかBDのSATA(電源側)コネクターが破損した。


 しかし、このSATAコネクターをよく見ると、どう考えても、通常、破損しようがない(接点を押さえているサポーター)が抜けていました。(写真1)

写真1(破損したSATAコネクター)

 私はまさかと思いつつ「通常の使用方法で破損」したのが腑に落ちないため、購入先のツクモサポートセンターに問い合わせをおこなったところ、つぎのような回答が届きました。

購入店・注文ナンバー: 9002218130
商品名: BH14NS48

■質問
 最近デルから直接購入した、DELL XPS 8700に当ブルーレイドライブを接続しようとしたらSATAドライブ用受側コネクタの「電源側が破損」してしまいました。これは保証の対象になるかどうかお知らせください。
■回答
 お客様の元で発生した破損につきましては、メーカーの判断で、原因の如何にかかわらず保証対象外となります。そのため、申し訳ございませんが、ご対応させていただく事が叶わない次第でございます。
-------------------------------------------
 ツクモサポートセンター
-------------------------------------------



 このように、ツクモサポートセンターでは、現品を見ないで、商品に欠陥がないと判断した上で「保証対象外」という判断をしたわけです。

 私としましては、仕方がないので、BD(BH14NS48)のSATA(受け側)コネクターを、ネットから入手(同型の中古BDから基盤を購入)し、BD(LGブルーレイドライブ)の破損したコネクタと交換し、無事に修理完了。
現在は、外付けBDドライブとして順調に動作しています。(写真参照) 
外付けドライブとして復活したBD(LG BH14NS48)
 さて、ツクモサポートセンターが、現品を見ないで「保証対象外」という回答した件について、その確認のため、LGに問い合わせました。
LGからの回答は下記の通りです。
【問い合わせ1】

Received Date : 2015-08-14 19:40 17
The type of inquiry : その他
Product/Model No. : CD/DVD storage/BH14NS48

【質問】
 最近、デルから直接購入したPC、DELL XPS 8700に、当ブルーレイドライブを接続しようとしたら、BH14NS48のSATAドライブ用受側コネクタの「電源側が破損」してしまいました。
 このことについて、販売店(ツクモサポートセンター)に問い合わせたところ、「
お客様の元で発生した破損につきましては、メーカーの判断で、原因の如何にかかわらず保証対象外となります。そのため、申し訳ございませんが、ご対応させていただく事が叶わない次第でございます。」という趣旨の回答がありました。
 そのため、わたしは、ヤフオクでBH14NS48のジャンク機を購入して「電源コネクタ側基板」を交換したところ、無事に動作することを確認しました。
現在も問題なく、今回購入したBH14NS48が動作しております。
 そこで、私が問題としているのは、販売店(ツクモサポートセンター)が、現物を見もせずに「
保証対象外」という判断を下したことです。
 現物のSATAドライブ用受側コネクタは、どう見ても破損しようがない、接点を押さえている板(サポーター)が抜けてしまっています。
貴社の、ご見解を伺いたく存じます。
【回答】
 製品を拝見させて頂いていない状況でのご判断はしかねますが、一般的な基本のご対応と致しましては、製品破損の状況ですとメーカー保証対応外となる事が通常ではございます。
---------------------------------------------------------
 LG Electronics Japan
 カスタマーサポートセンタ-顧客支援チーム
---------------------------------------------------------



 この回答において、LGは、『製品を拝見させて頂いていない状況でのご判断はしかねますが』とのことなので、当該商品BD(LGブルーレイドライブ)の破損したコネクタ部分の写真(写真1参照)を添付して、再度、問い合わせをしたところ、次のような回答が来ました。
【問い合わせ2】

Received Date : 2015-08-15 18:00 37
The type of inquiry : その他
Product/Model No. : / BH14NS48

【質問】
 「
製品を拝見させて頂いていない状況でのご判断はしかねますが、・・・」とのことですので、現物の接点部の写真を添付します。
【回答】
 添付頂きました画像は拝見させて頂きましたが、製品の拝見とは実際に製品を点検させて頂いての事となります。前回のお話でもご案内させて頂きました通り、ツクモ様よりご案内の有った、「お客様の元で発生した破損につきましては…」等の製品の破損の状態に関しましてはメーカー保証対象外とさせて頂いております。
---------------------------------------------------------
 LG Electronics Japan
 カスタマーサポートセンタ-顧客支援チーム
---------------------------------------------------------



 この回答から言えることは、問い合わせ1の【質問】の内容を全く理解していないということです。
 問い合わせ1の質問では、『「電源コネクタ側基板」を交換したところ、無事に動作することを確認しました。』と記載したように、今回購入したBD(BH14NS48)は、現在も問題なく動作しているのであり、「保証についての質問ではない」のです。
 私が問題としているのは、販売店(ツクモネットショップ)が、現物を見もせずに「保証対象外」という判断を下したことであり、更に、通常の扱い方をしたにも関わらず、破損しようがない接点『SATA受側コネクターを押さえているサポーター・(接点板)』が抜けたということです。
この質問1を読めば、保証に関する質問ではないことが分かると思います。

 そこで、私は、LGが問い合わせ2の回答で、『製品の拝見とは実際に製品を点検させて頂いての事となります』と言うので、製品のBD(BH14NS48)を、LGに送付することにして、次のような質問を行いました。
【問い合わせ3】

Received Date : 2015-08-16 16:01 21
The type of inquiry : その他
Product/Model No. : /BH14NS48

【質問】
 「
添付頂きました画像は拝見させて頂きましたが、製品の拝見とは実際に製品を点検させて頂いての事となります。」との事ですが、製品はすでに、修理が完了し、外付けブルーレイドライブとして動作しております。
実際に製品を点検させて頂いての事」のようですので、当該製品を送付したいと思いますので、送り先をご連絡ください。
【回答】
 以前のお客様からのお話で、ドライブの破損部分をお客様ご自身で、お直しして頂いた旨のお話がございましたが、弊社メーカー以外での製品の分解や修理をした製品に関しましてはサポート対象外になる為、現状では既にお客様の製品を点検させて頂く事も出来かねてしまいます。
 本来であれば、不具合が起こった最初の段階(お客様が製品に手と加えていない段階)で送って頂いた場合であれば、点検させて頂く事自体は可能ではありましたが上記理由により、現在では点検自体もできかねてしまいます。
おそれいりますが何卒宜しくお願い申し上げます。
---------------------------------------------------------
 LG Electronics Japan
 カスタマーサポートセンタ-顧客支援チーム
---------------------------------------------------------



 この問い合わせ3の回答では、私が問題としている件に全く答えていません。
 1.販売店(ツクモネットショップ)が、現物を見もせずに「保証対象外」  という判断を下したことについて。
 2.通常の扱い方をしたにも関わらず、破損しようがない接点(SATA受側  コネクターを押さえているサポーター)が抜けたことについて。


 つまり、早い話が、LGカスタマーサポートセンタ-顧客支援チームは、顧客の意見など、まったく聞く耳もなければ、まともに答える意思もないということです。

 LGカスタマーサポートセンタ-顧客支援チームが主張する「ドライブの破損部分をお客様ご自身で、お直しして頂いた旨のお話がございましたが、弊社メーカー以外での製品の分解や修理をした製品に関しましてはサポート対象外になる」のであれば、購入先のツクモ(ツクモネットショップ)が、最初から、現品の状態を確認し「点検」なり「修理」なりの対応をとるべきではないでしょうか。

次はおまけです。

Received Date : 2015-08-17 00:30 44
The type of inquiry : その他
Product/Model No. : /BH14NS48

【質問】
貴社の回答は、すべて、ホームページに掲載させて頂きます。
マニュアル通りのご回答ありがとうございました。
【回答】
おそれいりますが重ね重ね何卒宜しくお願い申し上げます。
---------------------------------------------------------
 LG Electronics Japan
 カスタマーサポートセンタ-顧客支援チーム
---------------------------------------------------------


以上、LGカスタマーサポートセンタ-顧客支援チームによる「ああ言えば、こう言う」の逃げの一手の対応でした。

 
2015/09/01 石川栄一
 
『NYタイムズ東京支局長指摘 直撃インタビュー 』 アメリカ側から見える日本の真実の姿
『国の根幹が変わるのに、新聞が反論を載せない異常』

 相変わらず安倍政権の支持率は高いが、不思議なことだ。庶民にアベノミクスの恩恵はまったくないし、イスラム国の人質事件は最悪の結末に終わった。政治とカネの醜聞が噴出し、大臣がまた辞任した。
 そんな中で、安倍政権は平和憲法をかなぐり捨てる法整備を進めているのに、世論は怒るわけでもない。その理由を尋ねると、来日して12年になるニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏からは明快な答えが返ってきた。

『報じない大メディアが悪いのです』。

Q、――この調子でいくと、今月中にも自衛隊が世界中に出ていって、戦争協力する法案が提出されることになります。国の形が完全に変わってしまうのに、日本人は関心も示さない。どう思いますか?
A、(マーティン・ファクラー)こうなっているのは2つの大きな要因がありますね。ひとつは自民党一強、野党不在の政治状況。
もうひとつはメディアが安倍政権を怖がって批判を控えていることです。



Q、――やっぱり、怖がっているように見えますか?
A、見えますよ。日本はいま、これまでとは全く異なる国家をつくろうとしている。憲法に基づいた平和主義を守るのではなく、米国や英国の仲間になろうとしている。果たして、それでいいのか。大きな岐路、重要な局面に立っているのに、そうした議論が何もないじゃないですか。これは本当に不思議なことです。恐らく多くの国民は、戦後以来の大きな変化が起こっていることすら知らないんじゃないですか。
私は何も新聞に反安倍のキャンペーンをやれと言っているわけではないんです。安倍政権はこういうことをやろうとしているけれども、そこにはこういう問題点や危険性がある。こういう別の意見もある。せめてさまざまな立場の見方を紹介して、幅広い議論を喚起することが必要なんじゃないですか。


『権力を見ない新聞を国民が信じますか?

Q、――しかし、それすら大新聞はめったにやらない。何か安全保障の問題はタブー視されているような印象すらありますね。
A、なぜ、タブー視されるのでしょうか。
9・11の直後、米国では国を守るためには団結しなければダメだという危機感がメディアの批判精神を鈍らせました。これは大きな失敗でした。
あの時こそ、メディアは冷静になって、きちんとブッシュ政権に問うべきだったんです。本当にイラクに大量破壊兵器はあるのか。本当に、この戦争をしなければいけないのか。しかし、それをやらなかった。
それと同じ失敗を日本のメディアは犯そうとしていますね。
いま、日本の国家はどういう危機に直面しているのでしょうか? 台頭する中国への不安や懸念ですか? イスラム国の脅威ですか? そんな小さなことでジャーナリズムが批判精神を失うのでしょうか。


『政治利用されるISIS(イスラム国)人質事件』

Q、――イスラム国の人質事件ではニューヨーク・タイムズ紙に掲載された風刺画が非常に印象に残っています。「イスラム国は平和主義から逸脱する日本を後押しするか」というタイトルで、車夫(=日本人)の鼻先にイスラム国の旗をぶら下げ、「憲法改正」の車を走らせる安倍首相が描かれていた。キャプションには「安倍晋三“大統領”は復讐を呼びかけた」とあった。
A、ニューヨーク・タイムズの論評を扱う部署には複数の風刺画家がいます。そのうちのひとりがアイデアを提示した。私が関わったわけじゃありません。


Q、――ということは、米国人は一般的に安倍首相のことを、そういう目で見ているということですね?
A、そうだと思いますね。ひとりがアイデアを出して、みんながそうだね、と賛同したわけでしょうからね。


Q、――それなのに、日本の大メディアは風刺画どころか、安倍政権が人質救出に何をしたのか、しなかったのか。イスラム国と戦う国への2億ドル支援演説の是非もほとんど論じていませんね。
A、私は中東で調査をしたわけではありませんが、東京から見ている限り、安倍政権はあらゆるルートを駆使したわけではないでしょう。
最初からあきらめていたように見えます。
身代金の支払いにしても早い段階から拒否しているし、この事件を政治的に利用し、テロに屈しないと宣言して米英の一員であることを国内外にアピールするのが狙いだったように感じました。



Q、――人質救出に全力を挙げると言っていましたけどね。
A、政治っていうのは、みんなそんなもんですよ。
オバマ政権も一緒です。ただ違うのはメディアが政府の言い分をうのみにするかどうかです。私は列強の仲間入りをしたいという安倍首相が悪いとは言いません。彼は素直に自分のやりたいことをやっている。
それは就任前の言動から容易に推測できたことです。
問題はそれに疑問も挟まず、従って何の質問もせず、説明も求めないメディアの方です。だから、安倍首相が積極的平和主義を唱えれば、多くの国民が何の疑問も持たずに“そんなもんか”と思ってしまう。ここが危険なところです。


『ごく一部の人が管理し動かしている日米同盟』

 積極的平和主義で、米国と一緒になって戦う。それが日本を守ることになる。こういう主張の政治家、官僚、学者、評論家たちは、米国がやっていることが正義であるという大前提に立っていますね。
 ただし、そういう人々の多くは、アーミテージ元国務副長官に代表されるジャパンハンドラーと呼ばれる人としか付き合っていない。このほど、ファクラーさんが出された孫崎享さん(元外務省国際情報局長)との対談本、「崖っぷち国家 日本の決断」(日本文芸社)の中には、こういうことが書いてあって、本当に驚きました。
 ハンドラーという言葉は「犬を扱う」ようなイメージだというし、そのジャパンハンドラーの人々が米国を動かしているわけでもない。これは非常におかしなことだと思います。
 ジャパンハンドラーの人々は非常に保守的で、オバマ政権にも入っていないし、決して米国の意見を代表しているわけではありません。それなのに、自民党の政治家や外務省の官僚はジャパンハンドラ―に頼ってしまう。

『ジャパンハンドラー(知日派)とは軍産複合体などの既得権益集団のことだった』

Q、――対談本でファクラーさんは、「ジャパンハンドラーは『既得権益集団』で、コンサルティンググループなどをつくり、強欲な商売をしている」とおっしゃっていた。
A、鳩山政権の時に脱官僚を唱えた瞬間、日米関係がぶっ壊れたでしょ? あんなにすぐ壊れるものかと驚きました。
このことは日米のパイプがいかに細いかの裏返しです。
一部の自民党の政治家や官僚とジャパンハンドラーとの付き合いしかないのです。日米関係に関わっている人は非常に少数で、そういう人が同盟関係を管理している。だから、普天間基地の移転問題にしても辺野古しかないという結論になってしまう。もっと幅広い人脈と付き合っていれば、さまざまな意見、選択肢が出てくるはずです。



Q、――集団的自衛権についても、それが日米同盟では当たり前ということになってしまう。
A、確かに戦後70年間、米国と一緒にやってきて、ある意味、安全だった過去の実績はあります。でも、今後もそれでいいのか。
平和憲法を捨てず、平和主義を貫く選択肢もあるし、鳩山政権や小沢一郎氏が唱えたようなアジア重視の道もある。
どちらがいいかは国民が考えた上で決めるべきです。


『こんな民主主義国家 見たことが無い』

Q、――ところが、日本人には、それを判断する情報すら与えられていないんですよ。新聞が選択肢すら報じないものだから。
A、日本のエリートの上の方で、物事が決まっている。
大きな新聞はそちらの方を見て記事を書いている。そんな印象ですね。
新聞社は読者の側に立って、権力を見ていない。権力者の側に立って、国民を見下ろしている。そんなふうに感じます。こんな新聞を国民は信じますか?
 


Q、――このまま米国追随路線をエスカレートさせたら、この国はどうなっていくと思われますか?
A、イスラム国のような事件がまた起こりますよ。米英豪仏などと同じ一員になれば、彼らの敵が日本の敵にもなる。
日本人はそこまでの覚悟をしているのでしょうか。
いずれにしても、民主主義国家でこれほど異常な一党支配の国は私の知る限り、見たことがない。戦前と似ていると言う人がいますが、野党不在で政権と違う意見を許さないという雰囲気においては、似ているかもしれません。
健全な民主主義に不可欠なのは議論なのに、それを忘れているとしか思えません。2015年3月16日(日刊ゲンダイ)


『マーティン・ファクラーが語る、サルでも分かる現代日本政治の際立った特徴』

 日本文化や社会、日本語が堪能な帝塚山大学のジェフ・バーグランド教授は、英語ではYES・NOの結論部分が必ず最初に来るが日本語では逆に最後になるので、喋っている最中に相手の顔色を見て『これは不味い』と思ったら変更出来るので大変便利な言語だと語っている。
 今回のニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏のインタビュー内容ですが、常にYES・NOの結論部分を最初にはっきり『断定的』に言うので『何を主張したいのか』が実に分かり易い(サルでも分かる)特徴がある。


元外務省国際情報局長(日本版CIA)の孫崎亨氏(写真右側)との対談本『崖っぷち国家 日本の決断』 (日本文芸社、2015年2月)も出版している。
▽マーティン・ファクラー 1966年生まれ。ダートマス大卒業後、イリノイ大、カリフォルニア大バークレー校で修士。ブルームバーグ東京支局、AP通信東京支局、ウォールストリート・ジャーナル東京支局などを経て、ニューヨーク・タイムズ東京支局長。近著に「崖っぷち国家 日本の決断」(日本文芸社)。


『オバマに極めて近い(ジャパンハンドラーとは遠い)マーティン・ファクラーNYタイムズ東京支局長』

 建前として『不偏不党』(公正。中立)掲げる日本の新聞社とは大違いで、アメリカのニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙は露骨にオバマ大統領支持を鮮明にしている。
 今回の安部晋三首相とジャパンハンドラーとの癒着、安倍政権と日本の大新聞との同衾を厳しく批判するマーティン・ファクラーNYタイムズ東京支局長のインタビュー記事ですが、単なるアメリカの一新聞社の外国特派員の見解であると見るよりも、オバマ政権の本音部分(日本の世論に向けた観測気球)だと解釈するほうが正解だろう。
 そもそも対テロ戦争を始めた(宗教右派に近い)ブッシュ共和党政権に対して『チェンジ』をスローガンに成立したのが現民主党オバマ政権である。
オバマ大統領の最初の外国賓客は何と日本国の首相だったが、右翼靖国路線の麻生太郎に対する隠すことが出来ない軽蔑感や嫌悪感は露骨な水準だったのである。
 その意味で今回の『こんな民主主義国家 見たことが無い』とのニューヨーク・タイムズ東京支局長の発言内容ですが、極右路線の安倍晋三首相の暴走に対して、オバマの堪忍袋の緒が切れかかっている可能性が有るのですから恐ろしい。
 2013年の年末にNYタイムスに掲載された「ナショナリズム」というホッピングに乗って、2014年の歴史的地雷原(HISTORICAL MINEFIELD)に飛び込んでいく日本の安倍晋三首相の風刺画。

 本来政治家なら誰もが踏み込んではならない『歴史問題』と言う、恐ろしい地雷原の側で、ピョンピョンとホッピングして無邪気に遊び続ける安倍晋三。『これから何処に飛ぶかは予測不能』どころか、誰にでも日本の悲劇的結末は予想済みである。(『灯台もと暗し』とは言うが、世界で知らないのは日本人だけ)

『日本の安倍政権が掲げる「積極的平和主義」とは、大昔の「八紘一宇」のことだった』

 安倍晋三が唐突に言い出した積極平和主義ですが、・・・この言葉の意味が、マスコミの有識者には、誰にも分からない。勿論自民党員にも判らない。
共産党とか社民党など左翼は『地球の裏側でも戦争する心算か』と心配するが、自民党一の切れ者である高村自民党副総裁は、地球の裏側どころか必要なら『地球の外側でも戦う』と答えているが、自衛隊はウルトラマンではない。
自民党一の知恵者でも『積極平和主義』が理解出来ず、宇宙戦士のガンダムと混同しているのである。もう、無茶苦茶。何でも有りなのです。

 知識とか経験、教養が有る有識者ほど判らない不思議な安倍晋三首相の主張する積極平和主義ですが、参議院予算委員会での三原じゅん子自民党女性局長と麻生太郎副総理と質疑答弁では、安倍の『積極平和主義』とは、ズバリ『八紘一宇』のことだったのです。
 誰にも分からない安倍晋三の積極平和主義ですが、その答えとして、今回参議院でのボケとツッコミの掛け合い漫才『八紘一宇』ですが、これ程分かりやすい話も無い。
 19世紀のパックス・ブリタニカや、20世紀のパックス・アメリカーナの劣化コピーが大日本帝国の掲げた八紘一宇だった。その『八紘一宇』ですが失敗したからと言って、大成功したパックス・ブリタニカや、パックス・アメリカーナの真似なのです。(一方が悪いなら、もう一方も悪い)
 本来責められるべきは日本の八紘一宇(コピー)ではなくて、本家本元の米英列強の覇権主義こそ責任が有る。

『八紘一宇の裏側は、鬼畜米英』八紘一宇と鬼畜米英は別々では無く、二つで一つのセット

 大失敗したスローガン『八紘一宇で』ですが、大成功したパックス・ブリタニカや、パックス・アメリカーナの真似なのですが、本物と正面衝突して70年前に崩壊する。
 それで今度は安倍晋三の積極平和主義では、パックス・アメリカーナとセット(二人三脚)で八紘一宇を実行するとの話なのでしょうが、『アフガン戦争』とか『イラク戦争』での失敗で、始める前からもう寿命が尽きています。
パックス・アメリカーナも八紘一宇も同じで、賞味期限が、とっくの昔に終わっていた。
 賞味期限切れ食品のラベルを張り替えただけの『食品擬装』事件と同じで、昔失敗した『八紘一宇』を新しく『積極平和主義』と名前を変えても成功するはずが無い。
(また、アメリカ大統領のオバマが日本の右翼政治家の安倍や麻生を嫌うのは当然で、八紘一宇と鬼畜米英は別々のスローガンでは無くて、二つで一つのセット『一つのコインの裏表』だったのである)

 そもそも戦後レジームからの脱却なら、復活するべきは米英の猿真似(二番煎じ)の八紘一宇では無くて、日本独自の素晴らしい四文字熟語のスローガン、『鬼畜米英』である。
 ところが、安倍晋三らの『なんちゃって右翼』の場合には、鬼畜米英では無くて、アメリカ命の対米従属の植民地根性なのである。
 白井総の永続敗戦論によると、日本の敗戦を否定する『八紘一宇』がアメリカと正面衝突することが分かっているので、日本の右翼の場合には底無しの対米従属の売国路線によってバランスをとってアメリカからの攻撃を防止している。(日本の右翼歴史修正主義と対米従属がセットになっている)

 そのためにアメリカとしては日本の歴史修正主義は国益に叶うので、(幾ら腹立たしく思っても)見て見ぬふりをして今までは放置していた。
基本的に売国的な右翼国粋主義騒動の全ての元凶は、70年前の日本の敗戦とその否定なのですから根が深い。(誰一人も敗戦の責任を取らず、あろうことか逆に戦勝国として振舞ってるのである)

 それにしてもアメリカの今の態度が不思議なのです。
オバマ政権の安倍晋三に対する嫌悪感とか侮蔑は露骨過ぎて誰にでも分かる水準なのですが、それなら鳩山由紀夫を引きずり下ろしたように官僚組織とかマスコミなどを使えば簡単に引き摺り下ろせる。ところが逆の態度で政権が長持ちしている不思議。
 人情として誰でも尾を振る犬は打てないが、牙をむいて吼える可愛げの無い犬は誰に遠慮することも無く、(飼い主の義務と権利において)思う存分殴ることが出来るのです。想像できないほど最悪のことが、今の日本で密かに進行している可能性が高い。
原発、市町村連携に違い 北海道知事選、 高橋氏と佐藤氏の公約出そろう
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北海道新聞 03/22 07:00、03/22 08:50 更新

26日告示、4月12日投開票の道知事選は、自民、公明両党が推し4選を目指す現職の高橋はるみ氏(61)と、事実上の野党共闘で挑む新人のフリーキャスター佐藤のりゆき氏(65)の選挙公約が出そろった。北海道電力泊原発(後志管内泊村)再稼働の是非や、市町村との連携、産業振興の数値目標などで両氏の違いや独自色が鮮明になる一方、医療・福祉など差の少ない内容もある。

 高橋氏は「将来、原発に依存しない北海道」を目指し、再生可能エネルギー導入を進めると明記。ただ、泊再稼働について公約に記載はなく、18日の知事選公開討論会で再稼働の是非を問われると「予断を持ってイエスともノーとも言うべきではない」と答えた。

 佐藤氏は泊再稼働反対の姿勢を鮮明にし、脱原発の行程表策定や電気料金値下げを盛り込んだ。高橋氏との違いを「脱原発への決意」と強調する。公開討論会では「道議会が再稼働せよと言って立ち行かなくなったとき」に道民投票を実施すると説明した。
 道と市町村との連携では、高橋氏が振興局と市町村が一体となって産業振興などを進める「北海道型地域自律圏」の形成を掲げ、佐藤氏は道政に市町村長の意見を反映させる「市町村長道政顧問会議」の設置を主張。産業振興については両氏とも数値目標を掲げ、高橋氏が「道産食品輸出1千億円」(2013年度で約580億円)、佐藤氏が「道内総生産50兆円」(11年度で18兆2630億円)を目指すとした。

 道内の観光振興予算については両氏とも増額を掲げている。ただ、高橋氏は1人当たりの客単価が高いとして「外国人観光客300万人」を目玉に据えるのに対し、佐藤氏は消費総額が多い日本人観光客は減少していることを重視し、宣伝に力を入れる考えだ。
 似通った分野もある。1次産業政策では、生産から加工・販売までを手掛ける「6次産業化」の推進をそろって挙げる。医療・福祉分野でも両氏は、高齢者が地域で医療と介護を一体的に受けられる「地域包括ケアシステムの構築」を盛り込んだ。教育分野では両氏とも「『人財』育成」との表現を使い、人口減少対策の一環として教育に力を入れた。公約のタイトルは高橋氏が「新・北海道ビジョン」、佐藤氏は「新北海道デザイン」だ。

 北大公共政策大学院の吉田徹准教授(政治学)は「道財政が厳しいこともあり、政策で新機軸を打ち出すのは難しくなっている。有権者は政治姿勢や人柄を見ることも重要になる」と指摘している。
無風の統一地方選に北の嵐 中川郁子政務官も登場の怪
週刊文春2015年04月02日 12:00

3月26日、10道県の知事選が告示され、4年に一度の統一地方選がスタートしたが、盛り上がりを欠いている。その理由は、自民党と民主党の「相乗り候補」の横行だ。
 そんな中、数少ない「与野党対決型」となり、注目を集めているのが北海道知事選だ。4選を狙う現職の高橋はるみ氏(61)と、新人でフリーキャスターの佐藤のりゆき氏(65)が一騎打ちを展開。高橋氏を自民、公明が推薦しているのに対し、佐藤氏を民主などが支持、維新、共産、新党大地などが支援する。
「北海道のみのもんた」の異名を取る佐藤氏は、高い知名度を誇る。さらに立候補に至る紆余曲折が報じられたことで、注目度が高まった。

 当初、佐藤氏を支援していた新党大地の鈴木宗男代表が共産党の支援状を巡ってへそを曲げたり、民主党北海道の「ドン」である横路孝弘・元衆院議長が独自候補の擁立にこだわるなどのドタバタ劇が続いたのだ。結局、野党共闘は実現。佐藤氏は泊原発の再稼働反対、多選批判を強く打ち出している。

 ただ、北海道新聞の調査で65%の支持率を記録したこともある高橋氏が相手だけに、佐藤氏苦戦との見方は根強かった。

 だが、告示翌日の27日、選挙戦の行方に影響を及ぼしかねない“事件”が起こった。

 北海道新聞の25面に「地方創生」をテーマにした内閣府の全面広告が掲載。3月1日に開かれた「地方創生フォーラム」を紹介するもので、高橋知事の「人口減少問題を道政の最重要課題と位置付ける」の冒頭あいさつが紹介されている。しかも、「路チュー」騒動で話題となった中川郁子農林水産政務官も写真入りで登場のおまけ付き。
 佐藤陣営は強く反発し、陣営幹部が、北海道新聞の幹部に抗議する事態に発展した。民主党関係者は「北海道新聞は『高橋応援新聞』だ。露骨過ぎる」と問題視しており、国会で取り上げようとする動きも出ている。自民党関係者も危機感を強める。

「激戦になった知事選では、自民党の推す候補がリードを守りきれず、逆転負けするケースが少なくない。ここにきて佐藤氏が猛追しているとの情勢調査も出回っていて、楽観視はできない」
 札幌市長選でも、自民党推薦の元総務官僚と、民主党などが推す前副市長が激突し、大接戦を繰り広げている。無風の統一地方選に、北の嵐が吹き荒れるか。


高橋はるみ道政 4年間の記録
旧陸軍の偽札用紙
民間工場に 静岡の製紙会社で確認 朝日新聞 2015年1月6日05時00分
 
登戸研究所製とされる偽札。みつかった用紙とは別の種類=明治大学平和教育登戸研究所資料館蔵


確認された偽札用紙。孫文の横顔のすかしがある
=明治大学平和教育登戸研究所資料館提供
 静岡市の製紙工場で、孫文などのすかしが入った特殊な用紙が見つかった。明治大学の研究者が確認し、旧陸軍登戸研究所の発注で中華民国の紙幣を偽造するために作った用紙と判断した。戦前に特殊兵器を開発していた同研究所では偽札も作っていたという証言があり、民間企業を巻き込んで偽札が製造されていた実態が浮かび上がった。

 明治大学平和教育登戸研究所資料館(川崎市多摩区)が昨年7月、「巴川(ともえがわ)製紙所」(本社・東京)の静岡市駿河区にある工場で確認。約30センチ四方279枚がつづられていた。

 資料館によると、用紙には中華民国建国の父・孫文の横顔のすかしがあり、絹の繊維がすき込まれていた。当時の中華民国で広く流通していた5円札の特徴だった。北京の歴史的建造物「天壇」のすかしが入った紙もつづられており、これも当時の別の5円札の特徴という。すかしの出来や絹の繊維の密度などを点検した形跡もあった。

 記されていた文字から、用紙は1940年8月~41年7月に作られたと資料館はみている。偽札作りの責任者だった将校は、戦後に出した本で「偽札作りは39年に始まり、40億円分作った」と記していた。

 資料館によると、中華民国の紙幣は英米の技術を使って香港で印刷していた。太平洋戦争初期に日本が香港を占領すると、機械や原版などを押収して登戸研究所に運び込んだと当時の職員が証言している。ただ、高台にある研究所は紙作りに必要な水の便が悪く、大量の偽札は作れなかったとの見方もあったという。

 登戸研究所資料館の館長を務める山田朗・明治大学教授(日本近代史)は「偽札作りという犯罪に日本が国家として取り組んでいたのは分かっていたが、機密性が高く、用紙も研究所で作ったと考えていた。民間企業も巻き込むことで大量製造を可能にしたのだろう。中国で戦線を展開できたのは大量の偽札で物資を調達できたためと考えられる」と指摘する。

■「歴史明らかに」活動実る

 秘密活動の痕跡を世に出したのは、「歴史の空白を明らかにしたい」と考える人たちの活動だった。

 明治大学は2010年に資料館を開いた。14~15年のテーマは「紙と戦争」。「何か残っていませんか」と昨春、研究所と取引のあった企業に問い合わせた。「巴川製紙所」の返答は予想を超えていた。「すかしのある紙がある」

 同社は06年に社史をまとめた。その時に事務局を務めたのが、常勤監査役の吉田光宏さん(60)。「空白だった戦時中の活動を明らかにしたい」という気持ちで取り組んだ。

 古い社員に「中国に出征して現地の紙幣を手にした際、私のすいた紙だと思った」と語る人がいた。「軍人が絹の繊維を調合していた」との証言もあった。

 OBから助言されて点検したのが、工場の電気室に大量に保存されていた用紙のつづりだった。

 そこですかしのある用紙がみつかった。用紙には書き込みがたくさんあった。「よほど難しい紙作りだったのだろう」と技術者の吉田さんは思った。自らの定年が近づき、「偶然が重なって残った資料。このままでは散逸する」と心配していたら、明治大学から問い合わせがあったという。

(渡辺延志)


 ◆キーワード
 <陸軍登戸研究所> 現在の川崎市多摩区に陸軍科学研究所登戸実験場として1937年に開設された。名称は何度か変わり、「陸軍登戸研究所」はその総称。敗戦時に施設は破壊され、資料も焼却されたが、地元の高校教諭らが元職員の証言を集め、風船爆弾の製造、細菌兵器の開発、毒物の合成など秘密性の高い兵器や軍事技術の研究をしていたことが明らかに。資料館によると、最盛期の44年には36ヘクタールの用地に約100棟の施設があり、1千人の所員がいたとされる。
 空から見るチェルノブイリの今
これがフクシマの28年後の姿か!
空から見るチェルノブイリの今  [2014.12.08 Mon posted at 12:00 JST]
映像カメラマンのダニー・クークさんが無人飛行機を利用して、チェルノブイリ原発事故以来
時が止まったままの町プリピャチを撮影した。(by CNN.co.jp)
概要
 チェルノブイリ原子力発電所事故とは、1986年4月26日1時23分(モスクワ時間 ※UTC+3)にソビエト連邦(現:ウクライナ)のチェルノブイリ原子力発電所4号炉で起きた原子力事故。
 後に決められた国際原子力事象評価尺度 (INES) において最悪のレベル7(深刻な事故)に分類される事故である。
 当時、チェルノブイリ原子力発電所にはソ連が独自に設計開発した黒鉛減速沸騰軽水圧力管型原子炉(RBMK)のRBMK-1000型を使用した4つの原子炉が稼働しており、そのうち4号炉が炉心溶融(世間一般でいう「メルトダウン」)ののち爆発し、放射性降下物がウクライナ・白ロシア(ベラルーシ)・ロシアなどを汚染した、史上最悪の原子力事故とされていた。
 1991年のソ連崩壊以後は原子力発電所が領土内に立地しているウクライナに処理義務がある。
 2013年現在もなお、原発から半径30km以内の地域での居住が禁止されるとともに、原発から北東へ向かって約350kmの範囲内にはホットスポットと呼ばれる局地的な高濃度汚染地域が約100箇所にわたって点在し、ホットスポット内においては農業や畜産業などが全面的に禁止されており、また、その周辺でも制限されている地域がある。

原因
 事故発生時、4号炉では動作試験が行われていた。
試験の内容はいわゆるストレステストで、外部電源が遮断された場合の非常用ディーゼル発電機起動完了に要する約40秒間、原子炉の蒸気タービンの惰性回転のみで各システムへの電力を充足できるか否かを確認するものであった。
 しかし、責任者の不適切な判断や、炉の特性による予期せぬ事態の発生により、不安定状態から暴走に至り、最終的に爆発した。(ウィキペディア参照)
死者数
 ソ連政府の発表による死者数は、運転員・消防士合わせて33名だが、事故の処理にあたった予備兵・軍人、トンネルの掘削を行った炭鉱労働者に多数の死者が確認されている。
 長期的な観点から見た場合の死者数は数百人とも数十万人とも言われるが、事故の放射線被曝と癌や白血病との因果関係を直接的に証明する手段はなく、科学的根拠のある数字としては議論の余地がある。
事故後、この地で小児甲状腺癌などの放射線由来と考えられる病気が急増しているという調査結果もある。


 事故から20年後の2006年を迎え、癌死亡者数の見積もりは調査機関によっても変動し、世界保健機関 (WHO) はリクビダートルと呼ばれる事故処理の従事者と最汚染地域および避難住民を対象にした4,000件に、その他の汚染地域住民を対象にした5,000件を加えた9,000件との推計を発表した。
 WHOの国際がん研究機関 (IARC) は、ヨーロッパ諸国全体(40か国)の住民も含めて、1万6,000件との推計を示し、米国科学アカデミー傘下の米国学術研究会議(National Research Council)による「電離放射線の生物学的影響」第7次報告書(BEIR-VII)に基づき全体の致死リスク係数を10%/Svから5.1%/Svに引き下げられたが、対象範囲を広げたために死亡予測数の増加となった。
 WHOは、1959年に、IAEAと世界保健総会決議(World Health Assembly:WHA)においてWHA_12-40という協定に署名しており、IAEAの合意なしには核の健康被害についての研究結果等を発表できないとする批判もあり、核戦争防止国際医師会議のドイツ支部がまとめた報告書には、WHOの独立性と信頼性に対する疑問が呈示されている。
(ウィキペディア参照)
狂人・安倍晋三の驚くべき“抜き打ち解散総選挙”の裏側
カレイドスコープ(Sat.2014.11.22  )
内閣府の発表の数時間前に、ゴールドマン・サックスは「日本は景気後退に入った」というレポートを発表していた。
カミカゼ黒田とマッドネス安倍のコンビは世界経済崩壊のトリガーとなるか
信じがたいことが日本で起こっています。

海外の投資家の間では、ずっと前に、日本が、トリプル・ディップのリセッション(景気後退)に突っ込んだと認識しています。
これによって、アベノミクスの輝きは、すでに失われています。

この「トリプル・ディップのリセッション」とは何か。日本のメディアは一切報道しません。
ディップ(dip)とは、「一時的な下落」のことです。
ですので、欧米メディアは、日本は「トリプル・ディップのリセッション」に、瞬間的ではあっても、突入したことがあると報じているのです。(zerohedge.com)
ですから、リーマンショック以降、今回で4回目のディップということです。
その翌日、安倍総理は衆院の解散を宣言しました・・・
これは、10月5日のゴールドマンサックスのレポートを基にした日本の景気判断です。
そして、10月7日には、「日本はトリプル・ディップ・リセッション(景気後退)に突入した」と発表しています。それが下の囲み記事です。
内閣府は、景気動向指数であるコンポジット・インデックス(CI)と一致する7ヵ月平均のサインが変化したこと、また、景気の反転において見られる一つ以上の標準偏差の変化によって今までの景気判断が揺るがされていることから、4月以降初めて「弱含み」から「景気が転換したことを示す」と下方修正した。
内閣府は、景気動向指数であるコンポジット・インデックス(CI)と一致する7ヵ月平均のサインが変化したこと、また、景気の反転において見られる一つ以上の標準偏差の変化によって今までの景気判断が揺るがされていることから、4月以降初めて「弱含み」から「景気が転換したことを示す」と下方修正した。
このゴールドマン・サックスの「日本、景気後退入り」レポートが出た数時間後、内閣府も、安倍晋三が圧力をかけても隠しておけなくなったのか、観念したかのように、「日本はリセッション入りした」と発表しました。

つまり、ゴールマン・サックスは、内閣府の発表の数時間前に「日本経済はゲームオーバーだ」と言っていたのです。
しかし、日本のメディアが報道する段になると、「リセッション(景気後退)」という言葉はかき消されて、「下方修正」という言葉でぼかしてしまうのです。

プロ投資家向けには、証券会社などが、「既に景気後退局面に入った可能性が高いことを暫定的に示している」(楽天証券の10月8日のレポート)と書いています。そして、「日銀の政策変更なし」を強調しています。

こんなことは、安倍内閣の御用メディアと化した大マスコミは決して書かないことです。だから、国民はまだ景気後退に入ったとは思っていないのです。

ディヴッド・ストックマンは、確かに、「日銀の精神異常者は、全力で“通貨詐欺”に飛びついた」と日銀の黒田総裁をこきおろしています。

黒田総裁は、11月12日午後の衆院財務金融委員会に出席し、維新の党の伊東信久議員の質問に対して「(10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和について)2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げを前提に実施した」と答弁しました。
どういうことだか分かりますか?

ゴールドマン・サックスは、10月頭から「日本・景気後退入り」の発表のタイミングをうかがっていたのです。そして、とうとう10月7日に正式発表。
慌てて内閣府も、その数時間後、「景気後退入り」を臭わす発表を出したのです。

しかし、安倍晋三・黒田東彦連合だけは、消費税を10%に上げるために、アベノミクスが生きているかのような演出をさせようと、10月31日、日銀がサプライズの追加緩和を決定したと発表、日経平均株価は爆上げしたのです。

だから、欧米メディアは、一斉に、この二人を狂人だと言い出したのです。

マックス・カイザーは、banking KAMIKAZEという言葉を、安倍政権誕生と同時に使い始めました。
安倍晋三、この男が、世界経済崩壊の引き金を引くだろう、と予言していたのです。

ファウンダメンタルも何もすべて無視。海外のアナリストたちの警告もすべて無視。そして、国債を買い取り、ひたすら札束を増刷し、さらに私たちの年金基金を株式市場に突っ込んでいるのです。

この二人は、もう何も聞かないのです。これをbankig KAMIKAZEとマックス・カイザーが言っていたのです。
そこまでやっても、結果は4─6月期に続き2期連続のマイナス成長。それで、いったんは、矛を収めようと、11月18日、10%の消費増税の先送りを決めたのです。
これが「大義なき解散」の真相です。

海外の投資家たちが「景気後退入り」と断言しているのですから、日銀が量的金融緩和によって株式市場に資金(納税者の金)を突っ込めば突っ込むほど、暴落のリスクが高くなるということを示しています。
かろうじて立ち泳ぎしている日本経済に、消費税という 鉛の救命胴衣を装着させようとしている安倍シヌゾー
Why Japan’s Money Printing Madness Matters
狂気を印刷しているジャパン・マネーは、なぜ問題なのか
この記事は、こうした見出しを掲げて
「その狂人首相は、日本経済の残されたものを破壊するため、彼の(破滅へ向けた)運動に参加させようと、より多くの支持者を集めるための“抜き打ち選挙”を指示したのだ」と言っています。

また、「安倍は、もう有権者には止められないどころか、安倍より、ずっと分別のある経済界の指導者たちでさえ止められないだろう」とも。

野村証券の金融経済研究所チーフエコノミスト、 木下智夫は、「経済の先行きに悲観的な理由は何もない」と言っていますが、果たして本当なのか。海外のアナリストたちは、こんな御用証券マンの言うことなど信用していないのです。
安倍首相のブレーン、本田悦朗内閣官房参与は、今週火曜日、レポーターにこのように言いました。
「これはデフレ脱却のまたとないチャンスだ。とはいうものの、この展望からすると、さらに消費税を上げることは危険だ」。

本田悦朗内閣官房参与
本田内閣官房参与は、「10%消費増税」を阻止するため、多くのメディアを通じて、増税の危険性を訴えていますが、どちらかというと、安倍の御用メディアと化した国内メディアより、結果論ですが、海外メディアでの活動のほうに重点を置く形になっています。

安倍=黒田の狂人コンビが、どうにかして国民と投資家の裏をかき、サープライズを仕掛けようかと画策している時期に、本田内閣官房参与は、9月9日のウォールストリートジャーナルのインタビューに応えて、こう言っています。
「アベノミクスと消費税率引き上げは逆向きの方向性を持った政策。本来思いっきりアクセルをふかしているときにブレーキをかけたらどうなるか。車は必ずスピンする」。
確かに、消費増税18ヵ月の延期は、安倍晋三という経済音痴にとって、自分自身が狂人であったこと証明できる機会を先延ばしにしたことになります。
最後に、「あるもう一つの見方」を示しておきましょう。
ゴールドマン・サックスは、世界支配層のための集金マシーンであることは疑いのないことです。
ゴールドマン・サックスの悪魔的に頭のいい人間たちが、このタイミングで「日本経済のリセッション」のレポートを出したことは、日本に撃鉄を弾かせたいのかもしれない、ということです。

そして、安倍晋三が、今でも有識者の警告を無視して、アベノミクスに執着している様は、まるで福島第一原発の瑕疵について複数の内部告発があったにも関わらず、すべてを無視し、安倍晋三と自民党が何ら措置を講じなかったせいで史上最悪の過酷事故を引き寄せた、あのときの状況に酷似しているということを忘れてはならないのです。

狂人に欠落しているもの-それは自分がそうであることを自覚する能力です。だから、何度でも国民の命を奪うでしょう。
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 自民党幹部も「総理の精神状態が おかしい」と言い出した
安倍晋三が、これを言った時点で、すでに狂っているのです。だから、今頃になって「総理の精神状態がおかしい」と言い出した自民党幹部の精神状態もまた、おかしいのです。
安倍晋三首相が「報道ステーション」のみ 出演しなかった裏事情
安倍首相が解散会見を行った11月18日、夜のニュース番組にちょっとした異変が起きた。
通常、解散のような大きな政治的決断をした後は、各局のニュース番組に首相自ら出演するのが慣例になっている。
実際、この日の夜も安倍首相は『ニュースウ オッチ9』(NHK)を皮切りに、『NEWS ZERO』(日本テレビ系)、『NEWS23』(TBS系)に立て続けに出演した。
『NEWS23』では景気に対する街の声を番組側が紹介したところ「厳しい」という意見のほうが多かったため、安倍首相が逆ギレする一幕もあったが、とにかくこれらの番組では、安倍首相自身が顔を出して、解散理由を述べていた。

つづきを読む(カレイドスコープ)
自民党幹部も「総理の精神状態がおかしい」と言い出した
STOCKMAN'S BEST OF THE WEEK, STOCKMAN'S CORNER
韓国政府、来夏までに「慰安婦状況白書」を刊行
韓国政府、来夏までに「慰安婦状況白書」を刊行=旧日本軍の関与や国際社会の批判を掲載―韓国
Record China 7月1日(火)19時9分配信

 2014年6月30日、環球時報によると、韓国が来年8月までに「慰安婦状況白書」を刊行する。
6月30日付韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は遅くとも来年7月の「慰安婦状況白書」刊行を目指していることが分かった。複数の政府消息筋が明かしたもので、韓国女性家族部はすでに関連機関に作成を委託したという。

計画では白書は3本の報告書と動画や音声などの付属資料から構成される。報告書は重要事項を整理し、慰安婦問題に関する法的分析と評価、国連など国際社会の立場と韓国政府の立場を示すものになる。また、旧日本軍の関与についても分析する方針で、安倍政権による河野談話検証に対抗する構えだ。(翻訳・編集/KT)

30日、韓国が来年8月までに「慰安婦状況白書」を刊行する。慰安婦に関する事実の整理のほか、法的分析や国際社会の評価も盛り込まれる。写真は韓国の慰安婦像。
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解 | 冷泉彰彦
 <朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解 | 冷泉彰彦 >

(抜粋) いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。
 つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。

 例えば安倍首相は9月14日のNHKの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。

 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71%に達した』そうです。
しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべきです。以下、その理由を指摘したいと思います。

 理由は簡単です。国際社会では、サンフランシスコ講和を受け入れ、やがて国連に加盟した「日本国」は、第二次世界大戦を起こした「枢軸国日本」とは「全く別」であることを認識しており、そこに一点の疑念もないからです。

 それは、講和を受け入れたという法的な理由だけではありません。戦後の日本政府、日本企業、日本人が国際社会で活動するにあたって、国際法や各国法を遵守し、多くの国や地域の中で際立った国際貢献を行い、戦後の日本および日本人の行動が国際社会から信頼されているからです。

 第二次大戦の戦中に枢軸国日本が起こした非人道的な行為に関しては、現在の日本国が、現在の世代として政府の正式謝罪を行ったり、現在の世代の納税した国庫金から補償をしたりする必要はありません。
 補償に関しては「講和条約で解決済み」だというのは、別に責任から逃げているわけではなく、「講和によって枢軸国日本から日本国への移行が相手国により承認された」、つまり「現在の日本国は枢軸国日本ではない」ことが相手国から承認されたことを意味するからです。
 第2の誤解は、したがって「枢軸国日本」の行動への批判がされると、まるで自分たちが批判されたように感じて、反論や名誉回復を行わなくてはならないという心情になる、そのこと自体が「誤解」であるということです。

 個々の兵士に至る日本軍の「全員が戦争犯罪人」であるという考え方は「講和」の精神にはありません。あくまで誤った方針へと指導した責任者のみの罪を問うという「講和条件」で和平を実現したのであって、個々の兵士や戦没者の全員の名誉まで否定しているわけではありません。

 ですから、偽証言や誤報に基づく問題があったからといって「慰安所を設置した軍隊」としてまるで日本軍全体や個々の戦没者までが不名誉な印象で固定化されているわけではありません。
 批判の対象としては、そのような「慰安所を設けなければ士気が保てない」ような作戦を続けて、実際に「慰安所設置」に関わった軍の上層部へのものであると理解すべきです。

 第3の誤解は、それでも軍の方針や軍の上層部の名誉を回復したいとして、第3の誤解は、それでも軍の方針や軍の上層部の名誉を回復したいとして、これはこの欄でも再三申し上げてきたことですが、「狭義の強制」つまり銃剣を突きつけて「人さらいのように」女性を集めたというのは「事実でない」と主張することに「効果はない」ということです。

 つまり「強制連行ではなかったが人身売買だった」または「軍や警察が女性の身柄を拘束した事例があるが、それは業者の財産権という社会秩序維持のためだった」「一晩に大勢の相手をさせたが、少なくとも対価として金銭の支払いはあった」という「事実の訂正」をしたからといって、国際社会の評価は変わらないと考えるべきです。

 「事実関係の訂正キャンペーン」を強化すれば「日本軍の従軍慰安婦という問題を初めて知ることになる」人を増やしてしまうだけです。そうした人々が「なるほど人身売買であって民間主導の経済行為だったのだ」と「理解」を示して「ポジティブな印象」を持つ可能性はゼロだと思います。

 第4の誤解は、「狭義の強制はなかった」という点など、「枢軸国日本の名誉回復」を進めることが、国際社会での日本の立場を強化するという考え方です。これは大変に危険な誤解です。
 というのは、この考え方で押し切れば、中国や韓国は「現在の日本政府や日本人は枢軸国日本の名誉にこだわる存在」つまり「枢軸国の延長」だというプロパガンダを国内外で展開することが可能になります。
 そうしたプロパガンダがあるレベルを越えていくようですと、国際社会における日本の政治活動や経済活動に支障を来すばかりか、特に中国の場合は日本を仮想敵とした軍拡の口実にもなっていきかねません。

第5の誤解は、日本の保守的な世論や、あるいは安倍政権がこの問題で強硬になれば、「いつかは強い外圧が来て何とかしてくれるだろう」という見通しがあるように感じられます。これも誤解だと思います。
 国際社会は「激しく日本批判をするような面倒なこと」はせず、むしろ日本を軽視したり無視したりするだけでしょう。というのは「慰安婦問題に関する事実関係の訂正をしたい」という日本の意向が「全く理解できない」からです。反発する以前に「理由が分からない」ことでの違和感、不快感がひたすら深まるだけだと思います。

 そうかと言って、日本の主張に「国際社会に挑戦する」ような危険性や覚悟が見えるわけではありません。「この程度の男尊女卑や既得権益擁護の古さを抱えている」という象徴的なニュアンスで感じ取って、例えば市場としての優先順位を下げたり、投資額を抑制したりという静かな動きを加速する、つまり国際社会のリアクションとしては、軽視、あるいは無視ということになるだけではないでしょうか。

 いずれにしてもこの議論では、「誤報により誤解されているから、その誤解を解きたい」という考えそのものが「誤解」だということを理解していただきたいと思います。

「朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解 | 冷泉彰彦」全文
30日、韓国・聯合ニュースは、同国のソウル中央地方裁判所が同日、日本の政治運動家・鈴木信行氏に対し逮捕令状を発行した。写真は慰安婦像。
慰安婦侮辱の日本人、韓国が令状発行し指名手配=韓国入国すると直ちに逮捕-韓国メディア
配信日時:2014年7月1日 9時26分

 2014年6月30日、韓国・聯合ニュースは、同国のソウル中央地方裁判所が同日、日本の政治運動家・鈴木信行氏に対し、逮捕令状を発行した。新華社通信が伝えた。

 鈴木氏は韓国・ソウルにある日本大使館前に設置された慰安婦像に、「竹島は日本固有の領土」などと書かれたくいを縛り付けるなど、韓国では極右勢力と認識されている。
 鈴木氏は慰安婦被害者を侮辱したとして起訴されていたが、長期にわたり出廷しなかったため、令状の発行が行われた。令状の有効期限は1年間で、同期間中に鈴木氏が韓国に入国した際には、直ちに身柄が拘束される。さらに、裁判所は検察関連機関に委託し、鈴木氏を指名手配するという。
(翻訳・編集/内山)
集団的自衛権の行使容認を閣議決定=「これで遠慮はいらなくなった」「日本国民よ、立ち上がれ」―中国ネット
配信日時:2014年7月1日 18時54分
 2014年7月1日、日本メディアによると、日本政府は臨時閣議を開き、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定した。専守防衛の安全政策が根底から変わることになる。
 このニュースは中国でもすぐに取り上げられ、中国への影響として「日本は集団的自衛権を行使することで、豪州、インド、ASEAN諸国と安全政策で緊密に連携し、中国を抑え込みにかかる。また、南シナ海問題でも米国と共に介入してくる可能性が高い。中国周辺の安全が脅かされる」と伝えられている。
 一方、中国版ツイッターでは、以下のようなコメントが寄せられている。

「正常な国家の仲間入りを支持する」
「正常化はどの国も有する基本的な権利」
「解禁も良かろう。これで『正常な国家』になったのだから、国際社会が遠慮することはなくなった」
「幻想を捨て、戦争の準備を!」
「警戒せよ。良い兆候じゃない」
「日本は今後さらに凶悪になるだろう」
「ついに戦争で経済の問題を解決する道を選んだか」
「日本国民は右翼に拉致されてしまった。日本国民は立ち上がるべき」
「日本人の戦争好き、侵略好きの本性は、変えようがない」
「外交部はまた『厳しく非難』するんだろうな」
「これで日本は駆け引きのカードが増えた。外交部は頭が痛くなったな」
「戦争の足音が近づいてきた」
(翻訳・編集/北田)

「慰安所歴史陳列館」・2014年に一般開放予定

11月 23, 2012 · POSTED IN 南京市の平和史跡史料館, 速報 『アジア最大の慰安婦遺跡に南京が「慰安所歴史陳列館」を建設する予定』

 『現代日報』の記者の報道ではこれまでに懸案の南京市内利済巷にある慰安所遺跡を修復し、「慰安所歴史陳列館」として建設する予定と2014年に一般開放すると南京市・白下区が発表しました。
 南京利済巷2号の慰安所遺跡は1937年に南京占領後、日本軍が現地に設立した40か所余りの慰安所の一箇所です。2003年11月20日に当時ここに騙されてきて3年間も慰安婦を強いられた朝鮮老人の樸永心が中日両国学者の伴でこの地を再訪問し、現場を確認しました。時からここはアジアの慰安所の代表的な遺跡となり、学術研究において極めて重要な価値があります。
 「利済巷慰安所が目下保存できた最大の慰安所遺跡である。慰安所として使われた楼の面積が4800㎡にも達し、周囲の店舗を含めば8000㎡にもなる」と日本学者西野瑠美子が言いました。
 「ここ利済巷一帯に全部で3ヶ所慰安所があった。多い時に慰安婦の人数が200人を超えていた。その一箇所(現在の科巷菜場)が主に中国人慰安婦を拘禁した。利済巷2号には主に朝鮮の女性。利済巷18号は主に日本の女性。紹介によりますと利済巷2号はもともと中華民国の時代の楊善慶将軍の住宅で、南京は占領された後に千田という日本人がここを慰安所にして名前が「東雲慰安所」と呼んでいた。
 この建物の一階には14間の部屋、2階には16間の部屋がある」と始めて全面的に南京の慰安所問題を研究した南京師範大学の教授経盛鴻の著作『南京倫陥(陥落)八年史』に書いています。
南京利済巷2号の慰安所遺跡のほか、南京には「安楽酒店慰安所」(現在江蘇飯店」、「松下富貴楼慰安所」(現在の常府街)、「傅厚街慰安所」(現在の傅厚街)、「青南楼慰安所」(又は菊水楼慰安所」(現在文昌巷19号白菜園大院)などの遺跡が現存です。

(出典)中国民間・アジア平和文化交流の会
※ 写真は個人的にモノクロ写真をカラー化したものです。
産経新聞社長と中曽根元首相が慰安所づくり自慢
鹿内信隆(1911年―1990年)元産経新聞社長
勲一等瑞宝章受章
中曽根康弘(1918年5月27日96歳)元首相
大勲位菊花大綬章
慰安所の開設』「そのときに調弁する女の耐久度とか消耗度、それにどこの女がいいとか悪いとか、それからムシロをくぐってから出て来るまでの“持ち時間”が将校は何分、下士官は何分、兵は何分…といったことまで決めなければならない
(笑)
」 
戦時中に23歳で3千人の総指揮官だったことを自慢した上で、その3千人の大部隊のために、「私は苦心して、慰安所をつくってやった」と証言。
■松浦敬紀著『終りなき海軍』(文化放送開発センター出版部、1978年6月15日発行)

産経新聞社長と中曽根元首相が慰安所づくり自慢(PDF)
従軍慰安婦問題 慰安所と慰安婦の数
【東電テレビ会議】 情報統制と被曝〜震災3日後に何が
 会議中に3号機が爆発・会議室は大混乱(映像16分頃)
福島県知事「報道する場合”健康被害がない”と文言を入れてほしい」と要請
OPTVstaff 2014/05/20 に公開
 OurPlanetTVは、東京電力福島第一原発事故直後の生々しい現場を記録した「東電テレビ会議」映像を約3時間半に編集し、映像ドキュメント『東電テレビ会議~49時間の記録』を制作。全国にDVDの貸し出しを行っている。この度、その中で、特に3・2号機のベントや被曝シュミレーションなどに関する場面と情報統制に関する場面を25分に再編集し、ネットにて公開することとした。

 今回、編集したのは、2011年3月12日深夜から15日未明にかけての音声付き「テレビ会議映像」。一般公開されており、編集が可能な10時間のフッテージを25分にまとめた。13日の段階で、3号機の圧力が上昇し放射能放出の恐れがある中、本店の緊急対策室にいた高橋フェローが深刻な事態をプレスに公表してはどうかとテレビ会議で提案。これに対し、オフサイトセンターにいた武藤副社長や福島第一原発にいた吉田所長も同意するものの、官邸や保安院から公表を止められる。勝俣会長も事態を楽観視し、「国民を騒がせるのはどうか」と公表に反対していた。

 翌日3月14日。福島県は午前9時からの関係部長会議で、事態を公表する予定だったが、政府(保安院)の強い要請で東電が情報提供を中止。その2時間後に3号機が爆発に至る。爆発後、福島県の佐藤知事は、東電に対して「健康に影響はない」とプレス発表するよう働きかけていた事実も記録されている。同映像は、朝日新聞が5月20日(火)から連載を始めた、いわゆる「吉田調書」(政府事故調が吉田昌郎元所長の聞き取りをまとめた調書)の証言と重なる部分も含まれている。


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日本では放送できない 報道できない 震災の裏側 Earth quake japan
sato mikan 2014/06/28 に公開
全ての日本人よ!この光景を絶対に忘れてはいけません!
 東日本大震災は2011年(平成23年)3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、およびその後の余震により引き起こされた未曾有の大規模地震災害です。この地震により、場所によっては波高10メートル以上、最大遡上高40.1メートルにも上る巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生。また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種インフラ(人々の生活に必須な所謂ライフライン)が寸断されました。
 2014年(平成26年)6月10日時点で、震災による死者・行方不明者は18,502人、建築物の全壊・半壊は合わせて40万0,410戸が公式に確認されています。震災発生直後のピーク時においては避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上等の数値が報告されています。
 復興庁によると、2014年5月15日時点の避難者等の数は25万8,219人となっており、避難が長期化していることが特徴的です。日本政府は震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円と試算。
この額は、被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の県内総生産の合計に匹敵(阪神・淡路大震災では兵庫県1県の県内総生産の半分ほどであった)。世界銀行の推計では、自然災害による経済損失額としては史上1位としています。
この震災での犠牲者の死因の殆どが、津波に巻き込まれたことによる水死でした。
 津波の中には、大量の砂や海底のヘドロ、港湾施設の重油などの有害物質などが含まれていました。砂が肺に入れば気管を詰まらせ、有害物質が肺に入れば身体を侵す。水死に至る経緯は、これらで呼吸困難になったり、瓦礫が当たり意識を失ったり、3月の­雪の舞う中で低体温を伴ってなど、さまざまな経緯もあったと考えられます。圧死・損傷死・焼死も、ほとんどが津波による瓦礫が要因となっています。
従軍慰安婦問題 慰安所と慰安婦の数

慰安婦とは
 いわゆる「従軍慰安婦」とは、かっての戦争の時代に、一定期間日本軍の慰安所等に集められ、将兵に性的な奉仕を強いられた女性たちのことです。
 これらの人々のことを日本で戦後はじめて取り上げた書物の著者たちは「従軍慰安婦」と呼んできました。
 したがって、日本政府がこれらの人々の問題に最初に直面した時も、アジア女性基金がスタートした時も、「従軍慰安婦」という言葉を用いていました。しかし、戦争の時代の文書では、「慰安婦」と出てきます。それで、いまでは、「慰安婦」という言葉を使っています。


■慰安婦関連歴史資料
政府調査「従軍慰安婦」関係文書資料
慰安婦問題とアジア女性基金
慰安所と慰安婦の数 (PDFファイル)
[参考文献]
■アジア女性基金編『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』第1-5巻、龍渓書舎、1997年
■アジア女性基金編『「慰安婦」問題関係文献目録』ぎょうせい、1997年
■アジア女性基金「慰安婦」関係資料委員会編『「慰安婦」問題調査報告・1999』1999年
■和田春樹「政府発表文書にみる『慰安所』と『慰安婦』――『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』を読む」、同上
■波多野澄雄「防衛庁防衛研究所所蔵<衛生・医事関係資料>の調査概要」、同上
■高崎宗司「『半島女子勤労挺身隊』について」、同上
■浅野豊美「雲南・ビルマ最前線における慰安婦達――死者は語る」、同上
■倉沢愛子「インドネシアにおける慰安婦調査報告」、同上
■山本まゆみ、ウィリアム・ブラッドリー・ホートン「日本占領下インドネシアにおける慰安婦――オランダ公文書館調査報告」、同上
■大沼保昭・下村満子・和田春樹編『「慰安婦」問題とアジア女性基金』東信堂、1998年
■小野沢あかね「国際連盟における婦人及び児童売買禁止問題と日本の売春問題――1920年代を中心として」、『綜合研究』津田塾大学国際関係研究所、3号、1995年
■方善柱「米国資料に現れた韓人〈従軍慰安婦>の考察」、『国史舘論叢』37号、1999年10月
■吉見義明編『従軍慰安婦資料集』大月書店、1992年
■吉見義明『従軍慰安婦』岩波新書、1995年、英語版、Comfort Women: Sexual Slavery in the Japanese Military ■during World War II, Columbia Univ. Press, 2000 
■吉見義明・林博史編『共同研究日本軍慰安婦』大月書店、1995年
■秦郁彦『昭和史の謎を追う』下、文藝春秋、1993年
■秦郁彦『慰安婦と戦場の性』新潮社、1999年
■蘇智良『慰安婦研究』上海書店出版社、1999年
■蘇智良・陳麗菲・姚霏『上海日軍慰安所実録』上海三聯書店、2005年
■朱徳蘭編『台湾慰安婦調査と研究資料集』中央研究院中山人文科学研究所、1999年、不二出版、2001年
■Chunghee Sarah Soh, From lmperial Gifts to Sex Slavery:Theorizing Symbolic Repre sentation of the ‘Comfort Women', Socia1 Science Japan Journal, Oxford Univ. Press, Vol.3, No.1,April 2000
■金富子・宋連玉編『「慰安婦」戦時性暴力の実態』I、日本・台湾・朝鮮編、緑風出版、2000年
■西野瑠美子・林博史編『「慰安婦」戦時性暴力の実態』II、中国・東南アジア・太平洋編、2000年
■Yuki Tanaka, Japan’s Comfort Women: Sexual Slavery and Prostitution during World War II and the US Occupation, Routledge, 2002
■西野瑠美子『戦場の「慰安婦」』明石書店、2003年
■尹明淑『日本の軍隊慰安所制度と朝鮮人慰安婦』明石書店、2003年
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戦後七十年 原爆投下を「正当性がない」 映画監督 オリヴァー・ストーンの名言
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